埼玉県議会 トップ画像

ここから本文です。

ページ番号:218781

掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(逢澤圭一郎議員)

埼玉版スーパー・シティプロジェクトにおける地域公共交通の在り方について

Q   逢澤圭一郎 議員(自民)

先週の一般質問では、自民党県議団の日下部議員、高橋議員からも地域公共交通について質問がありましたが、私からは事業者支援の視点からお伺いさせていただきます。
まず、埼玉版スーパー・シティプロジェクトと地域公共交通施策に対する大野知事の御答弁ですが、「高齢者が歩いて病院や買物に行けるようなコンパクトなまちづくりを進める」とおっしゃっておりましたが、一体そのコンパクトというのは、どれくらいの規模を言っているのかが私は分かりません。
小学校区域ぐらいの話をされているのでしょうか。元気な高齢者はもっともっと歩けるとは思いますけれども、足腰が弱い交通難民と言われる方が歩いて必要な便益を受けることができるとしたら、その範囲だと思います。それでしたら交通難民化の懸念はなくなると思いますが、実際、病院や商店がそんなに狭い範囲ごとにあるはずもなく、幾らコンパクトにまちを集積するといっても、例えば私の地元、約30平方キロメートルの三郷市でも大きく5地域に分けられますが、それぞれの自治体の中で、これまでの地域コミュニティに基づきながらコンパクトに集積していくことが現実的なのかと考えます。
そうだとしたら、コンパクトといっても、しっかりと地域公共交通を確立していかなければなりません。必要な機能が、コンパクトに集積した拠点に人が集えるように、そういう状況にするには、現在のバス、タクシーといった公共交通の在り方を進化させる必要性があります。
そのため、現在、自動運転やオンデマンド交通の導入に向け、市町村に補助金等の支援をしているところですが、特にオンデマンド交通については、先進自治体を見ると、成功例もあるし失敗例もあるところです。待ち時間が長い、目的地まで行くのに時間もかかる、こういった不満も出てきていることで、結果として使わないといった声もありますし、人口が多い地域では、車両もかなりの台数を所有しなければならないなど、事業者の声もある。また、そもそも低賃金で経営が成り立つのかなど、課題が山積しております。
これまで地域公共交通会議が主体となって進めていることかもしれませんが、私は、県として県内バスやタクシーの団体に積極的に働き掛けていくことが重要かと考えます。大きな変革を求めることですから、事業者に対して、県として中長期的な視点を持って総合的な支援をし、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推進につなげることが必要かと考えます。企画財政部長の御所見をお伺いいたします。

A   堀光敦史 企画財政部長

急速に進む高齢化に伴い、高齢者をはじめとする交通難民の増加が懸念されるなど、地域の移動手段の確保は、大きな課題となっております。
議員御指摘のとおり、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推進に当たっては、自動運転やAIオンデマンド交通といった、スマートの要素を取り入れた、新たなモビリティサービスの展開が求められています。
また、それらの課題に対応するためには、事業者主体の取組を推進することも重要であると認識しております。 他方で、事業者主体の取組であっても、地元自治体との連携は必要不可欠であり、地域公共交通会議などの機会を通じて関係者と協議しながら、市町村を中心とした地域全体の取組の中で計画的に進めることが重要です。  
そのため、今年度県においては、市町村中心の地域の取組に対する補助制度について、新たなモビリティサービスの導入などを対象に追加したところでございまして、それにより、財政面から支援してまいります。
さらに、議員御提案のとおり、今後はバスやタクシーなどの事業者に対し、先進事例やノウハウなどについて情報提供も積極的に行い、技術面からも支援してまいります。  
県としては、これらの取組を通じ、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推進に向け、引き続き、地域公共交通を支える事業者を支援してまいります。

再Q   逢澤圭一郎 議員(自民)

情報の提供やノウハウの共有をしていくとのことでしたけれども、県内のバスやタクシー業界全体が、時代が求めている交通形態、県が求めている埼玉版スーパー・シティプロジェクトに対応できるような運用、これにシフトをできるように促すための私は支援をしてほしいと言っているんですね。現状では本当に様々な課題がありますから、地域で解決してくださいではなくて、業界として何が大きな課題なのか、どうしたらそれがクリアできるのか、県に求める支援は何なのか、そこを具体化して進めていくことが必要かと考えます。具体的な取組をお示しいただきたいと思いますが、御答弁お願いいたします。

再A   堀光敦史 企画財政部長

議員御指摘のとおり、やはり事業者主体の取組を推進するという観点からも、バスの団体ですとかあるいはタクシーの団体といった団体の皆様とお話をさせていただいて、事業者の皆様に直接働き掛けをするということは大変重要であると思います。
今後は、今まで以上にそのような団体を通じて、事業者の皆様への働き掛けというのをやってまいりたいと思います。
具体的には、例えば、今までは市町村職員向けの研修等をやっておりましたけれども、そういったものを団体の皆様と連携をしながら、事業者向けに直接働き掛けていくような研修会、事業者向け研修会といったものができないか、その中で、例えばノウハウの横展開ですとか、先進事例の共有ですとか、そういったことができないかということを検討してまいりたいと思います。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?