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掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(逢澤圭一郎議員)

私立幼稚園の運営について - 私学助成園教職員に対しての処遇改善について

Q   逢澤圭一郎 議員(自民)

今年度の当初予算で計上された同事業について、令和4年10月分以降も負担割合を維持することを国に強く要望するとともに、県においては、県の負担割合を増やし、私立幼稚園の負担割合が変わらないよう措置をする旨、自由民主党県議団は予算特別委員会において附帯決議を付しました。
6月14日に、国が今後のスキームを自治体に通知をされたそうですが、その内容は、本年12月までは9月までと同様、4分の1が幼稚園の負担となり、来年1月から3月までは、国、県、幼稚園がそれぞれ3分の1の負担割合となるそうです。
この補助金のこれまでの実施状況を調べてみますと、対象381園に対して実施園は145園、38.1%にとどまっております。この要因は、そもそもの4分の1の負担割合もあろうかと思いますが、大きくは10月以降の負担率と次年度がどのようになるのかが不明であったことからかと思われます。対象教職員が5,000人ほどいる中で、その約6割は恩恵を受けられないでいる、この状況をどのように思われますか。私立幼稚園で働く希望を失うことにもつながっていくことになります。
12月以降の私学助成園の負担割合が少々緩和されたことにより、これから処遇改善に取り組むといった園も一定数出てくることもあろうかと思われますが、自由民主党議員団としては、あくまで負担割合が変わらないよう求めております。12月定例会までまだまだ時間があるではなく、附帯決議を十分検討して、県としての対応を求めるものであります。総務部長の御答弁をお願いいたします。

A   小野寺亘 総務部長

質の高い幼児教育を保障するためには、優秀な幼稚園教諭の確保が不可欠でございます。
国は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、幼稚園教諭の収入を3%程度引き上げる処遇改善事業を令和4年2月から実施をいたしました。
この事業の幼稚園負担割合は、令和4年9月までが4分の1、10月以降は2分の1に増加するという補助スキームでした。
幼稚園からの申請率が4割程度であることも踏まえ、県では、令和4年10月以降も幼稚園の負担割合が9月以前と変わらないようにするよう国に要望したところでございます。
6月14日の文部科学省からの通知により、従来のスキームよりも幼稚園負担割合が軽減されることとはなりましたが、議員お話しのとおり、令和5年1月から3月までの負担割合が3分の1となっていることが課題であると考えております。
処遇改善による人材確保のため、幼稚園の負担を増やさずに、全ての期間で幼稚園の負担割合が4分の1となるよう、引き続き国にしっかりと要望し、対応を検討してまいります。

再Q   逢澤圭一郎 議員(自民)

幼稚園の負担割合を更に軽減するために国へ要望すること、それは大変重要なことだと思います。しかしながら、先ほども申し上げましたように、現時点で六割の教職員が恩恵を受けていないわけです。できるだけこの補助金を活用していただくためにも、国が3分の1のスキームを変えないというのであれば、県が4分の1との差額を補助することを明確にすることで、手を挙げる幼稚園も増えるのかなと思います。私学助成園で働く方にですね、必要な方々にしっかりと届けるためにも、早い段階での御決断をいただきたいと思いますが、再度御答弁お願いをいたします。

再A   小野寺亘 総務部長

幼稚園の負担割合が3分の1となっている期間があることについては、課題であると考えております。
幼稚園関係団体などの方々が、様々、要望をしていただいたということもあり、国は、今年2月に決めた当初の補助スキームを、4か月後の6月に見直すという柔軟な対応をしたところでございます。
今回、国がこのように柔軟な対応を行ったことから、新たな補助スキームについても、今後改めて見直される可能性もあるのではないかと考えているところでございます。
そういった観点から、まずは国にしっかりと要望をしていくことが重要であると考えております。その上で、国の補助スキームが変わらない場合、どのようなことができるのか、県としての対応を検討してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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