令和4年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺　大議員）

デジタル人材の確保・充実について - 単年度主義の弊害を排し、民間からチーフアーキテクトの採用を

Q  渡辺　大　議員（自民）

今年度も多くのシステムが発注され、多くのサービス提供のためにアプリがつくられています。県庁内ですね。令和3年度のシステム開発予算総額は約13億6,000万円です。
それぞれ技術に明るいプロジェクトマネージャーが意思決定しているのでしょうか。ベンダーロックインの弊害が言われて久しいですが、この最大の理由は、技術の中身がよく分からないまま開発ベンダーに業務を丸投げしている点にあります。内部に当該システム、アプリの適否を判断できる専門人材がいないことに問題があります。それぞれのプロジェクトを効果的に進めるには、技術に明るい人材を組織の意思決定に関わるポストに就けなければなりません。そのためには、外注すべきシステム、内製化できるもの、それぞれでどういう人材をプロジェクトマネージャーに据えるかを判断する必要があります。
そもそも県庁全体のデジタル運用についての設計をどうするのか、意思決定できる人材が必要です。チーフアーキテクト、つまり全体の設計ができ、個別のプロジェクトで必要なスキルレベルが判断できる人材が重要であるのに、まずそれがいないということが問題です。チーフアーキテクトを据えた上でのプロジェクトマネージャーです。
チーフアーキテクトには、例えば年収2,000万円で5年の業務委託など大きく報酬を用意して、コンサルのような外の人ではなく県庁の中の人として働いてもらい、その上でプロジェクトマネージャーなどを適材適所で配置していくことが必要だと考えます。そこで、民間からチーフアーキテクトを採用するべきと考えますが、知事の御所見を伺います。

A   大野元裕   知事

本県で実施するシステム開発は、段階に応じて職員と外部専門家の双方が多角的にチェックをしながら適正に行われております。
例えば、計画段階では、その規模や経費、開発体制や開発手法などを幅広く評価し、開発の是非も含めてチェックをしています。
また、新たな取組として、令和4年度予算案でお願いをしている財務会計システムの開発では、プロジェクトマネジメントオフィス、いわゆるPMOという手法を取り入れます。
チーフアーキテクトとして、システム開発全般をマネジメントする職員を採用する方法もあると思いますけれども、議員、この分野につきましては大変な深い御知見もお持ちの中、御承知とは思いますが、行政の目指す方向性と情報技術の双方を理解する専門家の採用がなかなか簡単ではございません。
県では、CIOである副知事とその業務を補佐するデジタル政策幹、更には外部からの専門家が連携をして庁内システム全体のマネジメントを有機的に行っております。
行政が責任を負う多様かつ専門的分野を鳥瞰的に取りまとめ、デジタル分野と融合していくためには、多様な行政やデジタルの専門家に関わっていただく必要があり、現時点では、外部専門家の知見と内部職員のノウハウを活用し、システム開発を適正かつ着実に行う体制を執っていきたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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