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掲載日:2021年10月21日

令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(浅野目義英議員)

新型コロナウイルス対策、格差解消に向け総力戦で

Q   浅野目義英 議員(無所属)

8年ほど前、フランスの経済学者トマピケティは、著書「21世紀の資本」において、資本のほうが所得よりも成長率が大きいことを指摘し、所得格差を指摘しました。実際、純金融資産が1億円以上の富裕層は総世帯の2.5%しか占めていませんが、純金融資産額の21%を占めています。そして、コロナ禍の中、金融緩和などが進むことで資産価値が押し上がり、富裕層への富の集中が進む環境にあります。
例えば日経平均株価は、バブル期以来の3万円台の水準に回復するなど株式市場は高騰しています。しかし、家計の多くは、現金や預金として金融資産を保有しているため、富裕層のように株高の恩恵を受けることができていません。こうしたコロナ禍の影響は低所得層ほど強く、所得格差の拡大、固定化が進み、これを背景として社会が階層化、分断化していくおそれがあります。残念ながら、我々は今後、新型コロナウイルスの余熱と闘いながら歩を進める必要があると見込まれますが、そうした中、社会の階層化、分断化は大きなリスクです。この所得格差の拡大、固定化をこれ以上進めないよう、低所得層に対するコロナ禍による影響の緩和が必要であると強く思います。
質問です。
低所得層に至る大きな背景の一つに、非正規雇用の問題があります。緊急事態措置の中、外出自粛などにより、中小零細企業に多い対面型のサービス業は大きな打撃を受けましたが、そうした企業には、実際非正規雇用が多い実情があります。こうした事態に対し、国は雇用調整助成金の特例措置で対応してきましたが、これは所得減少の緩和と失業率の急上昇を抑えることに効果があったに過ぎません。今後、県民が一丸となってコロナ禍と闘っていくには、社会の階層化、分断化を避けなければならないと思います。
私は、平成29年2月の質問において、格差に関し質問を行いましたが、こうした非正規雇用に対して、大野知事はどのような手を打ってコロナ総力戦に挑むのか、所見を伺います。

A   大野元裕   知事

緊急事態宣言の発出による外出自粛や店舗への休業要請等により、飲食・宿泊などの業種で働く女性の非正規雇用労働者等を中心に、雇用者数や労働時間の減少が顕著となっております。
働く場を失い、収入の減少もしている非正規雇用労働者の方々の置かれている状況は非常に厳しいものと認識をしております。
一方で、総務省の労働力調査によれば、コロナ禍においても、情報通信、製造、運輸業などを中心に正規雇用労働者の就業数は増加するなど、業種による濃淡はあるものの、企業の人手不足感は一貫して続いていることもまた事実であります。
さらには、DXの推進により、労働者の働き方にも大きな変化が生じております。
例えば、データの手入力や工場の選別作業などの定型的な業務をAIやロボットが担うことで、そうした職種自体が無くなってきています。
このような中で、非正規雇用となっている方々を安定した雇用につなげていくためには、成長性の高い分野への円滑な人材移動を促進することが重要です。
働く場を失った非正規雇用労働者を同じ業種、職種に戻すのではなく、高等技術専門校などでの職業訓練を通じ、新たな知識や技術を身に付けていただき、人材を必要としている分野への就業を促してまいります。
また、先月開催されました「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」においても、産・官・学・金・労の皆様に御議論をいただき、社会実装する雇用対策の取組の一つとして、非正規雇用労働者に対する支援を掲げております。
具体的には、コロナ禍でも採用意欲の高い企業と求職者との面接会の開催や、埼玉しごとセンターなどの専門窓口での正社員化への支援、マッチングやキャリアアップを推進することといたしました。
この会議の特徴は、国、県、経済・産業界、労働界が一体となるところであり、総力を挙げて推進し、コロナ禍で大きな影響を受けた非正規雇用労働者を、一体となって支援をしてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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