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掲載日:2021年10月21日

令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(杉田茂実議員)

農業生産力の向上について - 新規就農者に即した支援強化策について

Q   杉田茂実 議員(県民)

埼玉県の基幹的農業従事者数は、令和2年では3万7,683人と、平成27年の5万812人から大幅に減少しています。このような中、令和2年度は330人の方が新たに就農するなど、新規就農者の確保育成への取組の成果も見られます。
一方、全国新規就農相談センターが実施した調査によると、新規就農者が抱える課題は、「所得が少ない」、「技術の未熟さ」、「設備投資資金の不足」の順となっています。特に、新たに農業経営を始める新規参入者には切実な課題となっているのではないでしょうか。こうした新規参入者の課題に対応し、農業経営をいち早く軌道に乗せ、経営発展させることが、埼玉農業の生産力向上につながるものと考えます。
そこで、新規参入者が抱える不安を解消し、特に資金面を支援し、一定期間経営発展させるための支援強化策について、農林部長にお伺いいたします。

A  強瀬道男 農林部長

本県の令和2年度の新規就農者330人のうち、農外からの新規参入者は205人で、このうち自ら農業経営を行う新規参入者は72人でした。
こうした自ら農業経営を行う新規参入者の経営を軌道に乗せる上では、栽培技術や経営能力の向上、資金の確保などが課題となります。
栽培や経営については、農林振興センターの普及指導員が指導するとともに、指導農家など地域の関係者も栽培管理や販路確保のアドバイスを行っています。
資金については、就農準備から就農5年後まで毎年新規就農者に定額が交付される国の資金を活用することができます。
現在、国では、この資金について、経営開始時に施設や機械を導入するためのより大きな資金を一括で調達できるよう見直しが検討されており、県といたしても検討状況を注視してまいります。
また、新規参入者が施設や機械を導入する際には、国の無利子融資を活用できますが、返済への不安から活用を躊躇する場合もあります。
このため、資金計画づくりや借入後の経営改善などをアドバイスできるよう、財務の専門家である金融機関と栽培技術の専門家である普及指導員が一体となった支援体制を構築してまいります。
こうした取組を通じて、新規参入者の経営が発展するための支援を強化し、本県農業の担い手の育成を図ってまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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