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ページ番号:201410

掲載日:2021年7月9日

令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(細田善則議員)

eスポーツの推進について - 県の推進組織体制について -

Q 細田善則 議員(自民)

さて、eスポーツは主に対戦型ビデオゲームをスポーツ競技として競うもので、以前から海外を中心に人気を博していました。それがステイホームやユーチューブ等の動画配信ブームなどで更に追い風を受けております。総務省の調査でも市場規模が爆発的に増加していることが報告されておりまして、2018年に世界で1,000億円程度だったものが、2021年には1,750億円超と急成長ぶりで、更に伸びると言われております。
今年4月にはIOCがパワフルプロ野球2020、グランツーリスモなど実在するスポーツをゲーム化したものを、オリンピックバーチャルシリーズという形で枠組みを打ち出しました。自転車競技のソフトでは、選手が実際の自転車をこぐことでゲーム内のキャラクターを操作するというリアルでの身体的運動を求められる、eスポーツの中でもバーチャルスポーツというジャンルが採用されています。大野知事も、昨年11月に埼玉県庁を開放して開催されましたバーチャルサイクリングゲーム大会に参加し、いい汗をかいておられましたので、イメージされやすいかと思います。
eスポーツで養われる能力は分析力、思考力、情報処理力、創造力、コミュニケーション力など正に新しい時代、Society5・0に必須なものであると私は考えております。
eスポーツ及びバーチャルスポーツの有用性や将来性、県として取り組む意義について共有できたところで質問に移ります。
eスポーツは新しい分野であるために、既存の行政組織には収まらないものです。本県で言えば、スポーツという意味では県民生活部、観光や経済という意味では産業労働部、この後触れます障害者eスポーツという点では福祉部と、担当がはっきりいたしません。こういった組織体制、取組の違いで、既に地自治体間で差が出ております。例えば群馬県では、eスポーツ・新コンテンツ創出課を設置し、誘致に力を入れております。
茨城県では、いばらきeスポーツ産業創造プロジェクトという知事肝煎りのプロジェクトとして取り扱われています。eスポーツを取り扱う企業の皆様にお話を伺うと、やはり連携ができているところとは話がどんどん進み、縦割りでたらい回しにされるようなところとは話はもう相手にしないということです。
eスポーツの推進において本議会では、木下議長が令和元年に一般質問で取り上げておられます。質問に対し県民生活部長が「県としてどう関わるか検討してまいります」との答弁でございましたので、もう結果は出ていると思います。本県のeスポーツの取り組む姿勢を明確にし、窓口となる部署をはっきりさせる必要があると私は考えます。
そこで伺います。今後バーチャルスポーツも更に盛んになっていくことから、スポーツ振興課が総括するのが適切かと思いますが、知事の御所見を伺います。

A 大野元裕 知事

スポーツとは、健康及び体力の保持増進等を目的とした身体活動であるとスポーツ基本法に定義されています。
一方、eスポーツは、コンピューターゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称であります。eスポーツは、既存のスポーツの概念ではくくることができない多様な価値を有しています。
「スポーツ」という視点からは、現実空間で体を動かし、仮想空間で競うバーチャルスポーツの推進が、県民のスポーツ実施率の向上や新たなスポーツを始めるきっかけになると考えます。「観光や経済」という観点からは、若者を中心にeスポーツへの参加者や視聴者が世界的に広がる中、大手企業がeスポーツを通じた広告活動を活発化させるなど、拡大するeスポーツ市場に対する注目が集まっているところです。
多くの参加者や視聴者があるeスポーツイベントでの観光情報などの配信は、本県への集客の確保や県産品の販売促進につながることが期待されます。
また、障害があっても自らの能力を発揮し、活躍できるチャンスが広がることから、障害者の社会参加につながるという側面もあります。このようにeスポーツは身体活動としてのスポーツ分野だけではなく、多面的な要素を含んでおり、それぞれの分野での有用性を生かした取組が必要であると考えます。このため、県のホームページのトップに総合案内としてのeスポーツのバナーを貼り、事業者や県民の方にeスポーツに関連した情報を発信する役割を県民生活部が担うこととし、それぞれの分野での有用性を生かした取組については、産業労働部や福祉部と密接に連携して推進することといたしました。
例えば、昨年度、私も参加しいい汗をかかせていただきましたバーチャルサイクリング大会のe-sports BIKE「埼玉CUP2020」は、県とつながりのあるプロスポーツチームからの要請に応え、ソフト会社の協力を得て開催しましたが、その際にはスポーツという側面に、より強い焦点が当てられました。
一昨年には「シャドウバース」の世界大会に私も参加させていただき、また、KADOKAWAとの間でeスポーツでの連携の可能性について協議も行いましたが、この場合には産業労働部の参画が不可欠となります。
今後も、それぞれの担当分野からの多角的な視点や、日頃の顔の見える関係団体とのつながりを生かし、事業者や県民のニーズに応えることができるよう、一元的な窓口は定めるものの、組織横断的な体制を構築してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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