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ページ番号:201379

掲載日:2021年7月9日

令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(細田善則議員)

デジタルガバメントのアップデートを - ベースレジストリ(電子基本台帳)構築について -

Q 細田善則 議員(自民)

データ活用をする際にまず初めに挙げられるのが電子の台帳、いわゆるベースレジストリの構築ということです。ベースレジストリはデジタルガバメントに欠かせないインフラであると思います。それが整備されることで県民からの各種電子申請業務が拡大することはもちろん、さらに運用されていく中で申請のデータも蓄積されていきます。そのデータを匿名化してオープンに使用できることで新たなイノベーションも促され、社会全体のコストがダウンしていくということになってくると思います。
将来のために人、土地、法人等のデータをデジタル活用しやすいように整えておくことが、今の世代の責任であります。国は2025年までに整備する方針ですが、埼玉県のベースレジストリ整備に対する考え方を知事にお伺いいたします。

A 大野元裕 知事

ベースレジストリとは法人情報や地図情報、公共施設情報等の基本的なデータが蓄積された社会の基盤となる公的情報のデータベースと考えています。これは、国や自治体等が共通的に利用することによって価値が高まるものであることから、国がまずは主体となって整備することとなっています。ベースレジストリが整備されることにより、行政手続のワンスオンリーが実現し申請者の再入力時間やコストの削減が期待されます。
また行政においては、システムの重複投資の削減につながるなどの効果が期待されているところです。
しかしながら、ベースレジストリは、各団体が共通的に利用することから、国と利用団体が協議、連携して整備していくことが重要であると考えています。
県としましては、国の整備を待つだけでなく、整備に当たり考慮するべき点などについて国に積極的に働き掛けを行っていくとともに、その後、県での活用について積極的に検討を行い、有意義な連携となるよう図ってまいります。

再Q 細田善則 議員(自民)

国と連携しなければならないないということは、もう理解しております。
しかし、国はロードマップを作成して2025年目標というふうに明確に立てておりますので、それを県が同調するのであれば、2025年に一番最初に取り組むべき、優先すべきデータベースというか、レジストリが完成して県民サービスがリリースされるよと、始まっていくよということをおっしゃっていただくことで、県民がDXでじゃあ私たちの生活が変わるねというふうに思っていただけるものかと思いますので、再答弁をお願いいたします。

再A 大野元裕 知事

国のベースレジストリ、データベースと県のベースレジストリ、データベースが別個のものであってはならないと考えています。
例えば、県のベースレジストリ、データベースのWEBデータ化や、オープンデータ化するような整備は、県として独自のロードマップを定めることができますが、それぞれのデータベースを連携して、ベースレジストリを利用者にとって有益にするためには、国の整備の方針や情報の取扱いの基準について、統一情報基準が再構築されるものと考えております。
そこで、国の動きを見ながら、待つだけでなく、我々も積極的に関与して、お示しできるようになったら、ロードマップをしっかり作りたいと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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