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掲載日:2020年12月22日

令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(井上航議員)

集中管理車更新基準の見直しについて

Q  井上航  議員(県民

ここ数カ月ワイドショーを中心として高級公用車問題などと称して、様々な都道府県の知事車や議長車などの公用車の実情がテレビで取り上げられています。埼玉県についても複数回取り上げられ、つい先日は御承知のように長時間の特集が組まれたばかりです。それらの報道は、主にセンチュリーに代表される特に価格帯の高い車両を購入したことに対して、税金の無駄遣いではないかという切り口で取り上げられています。そのため、就任後、ホンダのレジェンドに更新した大野知事の判断は、好意的に受け取られているように感じております。
さて、埼玉県では、知事車や副知事車は集中管理車として会計管理者が更新や管理を担っております。そして、更新に当たっては、昭和55年に定められ必要に応じて改正されてきた集中管理車更新基準に基づき、更新時期や更新車両の選定を行っております。担当課によると、この基準はあくまでも目安であり、令和2年3月31日の知事会見でも、知事は「県内経済の振興や環境性能の観点も含め検討された結果、レジェンドを選定することになった」と述べています。
一方で、この更新基準は議長車等の選定の際にも参考とされております。あくまで目安であるとはいうものの、さきの報道の中では議会事務局の発言として、「更新前の車両と総排気量が同程度、又は総排気量5リットル程度の国産の乗用車という基準に合致するものは、センチュリーのみだった」と回答しており、この更新基準の記載内容が議会の決定にも影響を与えていることを物語っております。
私は、こうした更新基準を定めて運用している点は高く評価しておりますし、今後も継続されるべきと考えております。ただし、今回、大野知事が重視したとされる県内経済の振興や環境性能、そしてそのほかにも安全性や職務環境についても重要な基準と考えますし、価格帯についても県民の理解が得やすい範囲で選定されるよう更新基準に定められるべきだと考えております。
何より車の技術開発は日進月歩で、例えばハイブリッド車の出現によって総排気量をもって馬力は測れなくなってきております。また、欧州をはじめ中国、アメリカカリフォルニア州などが、ガソリン車、ディーゼル車の新車販売を2030年から2040年にかけて禁止する方針というのが世界の潮流となっており、昨日の報道では日本政府も近く同様の方針を表明するとのことでした。
直近でこの更新基準の改正を行ったのは、平成25年と聞いております。さきに述べたように、平成25年以降の様々な社会情勢に合わせて更新基準の改正を行うべきだと考えますが、会計管理者の御所見を伺います。

A  板東博之  会計管理者

集中管理車更新基準は、公用車が税金で購入されることを踏まえ、安全で効果的な運行を確保するとともに、車両更新の客観性を担保するため更新の時期と更新車種の考え方を定めております。
まず更新時期は、車両の使用年数や走行距離を調査した統計資料などを基に、使用頻度の高い知事車は「初度登録から5年以上経過」もしくは「総走行距離が8万キロメートル以上」としております。
また更新車種については、単なる移動手段としての機能だけではなく、車内で資料の確認や打合せを行う必要があるなど使用目的を考慮し、候補車を絞る目安として総排気量を定めております。
さらに安全性や価格などの経済性、県内経済の振興などにつきましては、購入する際に、車の性能だけではなく、これらの要素も総合的に比較検討した上で、導入車種を選定しております。
車の性能は、技術革新に伴い日々向上していることから、更新基準についてはこれまでも車両の更新時期の延長や環境性能の規定の強化などの改正をしてきております。
今後も、車の性能の向上や社会情勢などの変化を的確に捉え、御指摘も踏まえ、適宜、更新基準を見直してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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