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掲載日:2020年12月22日

令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(井上航議員)

新型コロナウイルス感染症対策について - 離職者の介護分野への就職支援について

Q  井上航  議員(県民

厚生労働省によると、完全失業者数はコロナ禍の長期化に伴い徐々に増え、令和2年12月時点で215万人を超えており、今後の推移が大いに心配される状況です。一方で、県内の高齢者及び障害者施設において5人以上の感染者が出たケースは、私が調査した11月19日時点で19件発生しています。また、同時点で県が把握する全陽性者7,230人のうち、214人の施設職員が陽性と診断されています。これだけ多くの施設職員が一時的に就業不可となるのは、施設運営上、大変困難な状態となります。県はこうした状況に備えるため、介護施設におけるクラスター発生に備えた互助ネットワークで同法人、また法人を超えての職員派遣を行っております。
そこで、まず本題に入る前に、現在までの登録状況、派遣実績を伺います。また、その現状は想定どおりの状況か伺います。もし運用上の課題が見えてきているならば、その点も併せて御答弁願います。
さて、とはいえ、新型コロナウイルスとの戦いは長期戦です。私は、互助ネットワークをしっかりと機能させた上で、県内で働く介護職員の就業者数全体を増加させる必要があると考えております。そのような中で、厚生労働省はこうした離職者増加と介護職員不足を同時に解決すべく、来年度予算の概算要求として、離職者への介護分野への就職支援パッケージに7.4億円を要求したと聞き及んでおります。訓練修了者への介護職就職支援金20万円の貸付けを実施し、2年間以上継続して従事した場合には返済を免除するというスキームが検討されています。
県にはこうした国の動向に注視して、離職者への介護分野への就職支援を積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
また、その上で、この事業の肝は、他職種の方に介護職員の特色ややりがいを知ってもらうこと。また、あくまで一時的な就業と考える方もいる中で、いかに継続して就業してもらえるかどうかです。特に離職の多い分野であるため、貸付免除期間の2年間も決して短い期間ではありません。短期離職が続けば、貸付けだけ残る悪循環になりかねません。そのためにも埼玉県が取り組んできた介護人材の確保、定着の推進に関する事業で培ったノウハウをリンクさせることで、安定した就業につなげられると考えますが、いかがでしょうか。
以上、福祉部長の御所見をお伺いいたします。

A  山崎達也  福祉部長

「介護施設におけるクラスター発生に備えた互助ネットワークの登録状況と派遣実績、運用上の課題」についてでございます。
現在までの介護施設の登録状況と派遣実績ですが、これまで309施設の登録があり、1施設から派遣要請がありました。この施設に対し、11の施設から11名の職員を派遣したところです。
運用上の課題についてですが、派遣された職員が元の施設に戻る際に、PCR検査を受けて陰性であることを確認し、安心して復帰したいという要望があり、急遽その体制を整えたところです。
現時点では派遣は想定より少なく1施設に留まっておりますが、今後実績を重ねることにより様々な課題が見えてくると思いますので、適切に対応し、ネットワークが効果的に機能できるように努めてまいります。
次に、国の動向を注視して、「離職者への介護分野への就職支援」を積極的に取り組むことについてでございます。
本県では、令和7年度には約1万6,000人の介護職員が不足することが見込まれるため、議員お話の国の支援策の活用を検討するなど、離職者への介護分野への就職支援に積極的に取り組んでまいります。
次に、県が介護人材の確保・定着の推進に関する事業で培ったノウハウをリンクさせて離職者の安定した就業に繋げることについてでございます。
新型コロナウイルスの影響による離職者の増加と介護人材の不足という二つの課題を同時に解決するためにも、離職した方に再就職先として介護職に関心を持っていただき、就職後も定着を支援していくことは重要です。
介護の仕事は、利用者や家族から感謝され、やりがいがあり、スキルアップにより資格取得の道も開かれ、職としても安定しています。
今年度は、県の福祉人材センターやハローワーク、市町村の生活困窮者支援窓口などと連携して、離職した方に、こうした介護の魅力をPRし、介護職への就職を促しているところです。
他の職種から介護職への転職に不安を持つ方に対して、県では、研修から就職まで一貫して支援する事業に取り組んでおり、こうした未経験者向けのノウハウを生かして支援してまいります。
就職支援を丁寧に行ってミスマッチを防ぐとともに、就職した後も就労状況を確認し、仕事の悩みの相談に対応するなどフォローアップを行い、離職者の安定した就業につなげてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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