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掲載日:2020年3月31日

令和2年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(町田皇介議員)

中小企業・小規模事業者の防災・減災対策の推進について

Q   町田皇介  議員(民主フォーラム

昨年7月、中小企業の防災・減災への取組等を促進するため、中小企業強靭化法が施行されました。これにより、中小企業・小規模事業者が自然災害への防災・減災対策を盛り込んだ事業継続力強化計画を策定し、経済産業大臣から認定を受ける制度が始まりました。
計画の策定・認定により、低利の融資や税制優遇、補助金の優遇措置などを受けることができます。また、その流れの中で小規模事業者支援法も改正され、中小企業等の支援については、商工会・商工会議所が市町村と連携し、事業継続力強化支援計画を共同で作成し、都道府県知事が認定する制度も併せて始まりました。
現在、有事の際の行動計画とも言える事業継続計画(BCP)の策定については、官民が行っている各調査を見ましても、大企業の大半が既に策定済みや策定中となっている中、中小企業等においては「何から始めればよいのか分からない」「人手不足」「複雑でハードルが高い」などの理由から、災害に対する備えやBCPの策定率が15~6%程度と進んでいない実情があります。
そもそもBCPを策定するにも、分量的には大変膨大なものとなり、時間も労力も要します。仮に中小企業等がBCPの策定の必要性を認識したとしても、日々の経済活動に追われ、策定することは実質的になかなか難しいという現状があります。
先日、台風第19号で事務所や機械設備など浸水被害を受けた地元の中小企業を訪問しました。この地域は2年前の台風でも浸水被害を受け、今回2回目の被災ということで、今後どのような事前の防災・減災対策ができるのか検討しており、行政の支援についての御相談を受けました。
しかし、残念ながら、企業が事前に講ずる防災・減災対策において、国・県ともに直接的な補助金はありません。今回、本県では台風第19号によりこれまでにない甚大な被害を受け、これを機に事前の対策について考える中小企業等も、少なからず増えていくことが考えられます。
私は、中小企業・小規模事業者の防災・減災対策を推進していくためにも、まずは事業者にとってBCPよりも作業量的にハードルの低い事業継続力強化計画の策定を促進させていくべきと考えます。そのためには、商工会・商工会議所と市町村が共同して作成し、知事が認定する事業継続力強化支援計画の策定を進め、中小企業等を支援していく必要があると考えます。昨年2月定例会の高木真理議員への答弁でも、「事業継続力強化支援計画などの仕組みを積極的に活用し、商工会議所等と連携し、企業のBCP策定をしっかりと支援していく」と、部長も述べられております。
そこで、産業労働部長にお伺いいたします。
本県における事業継続力強化支援計画の認定の現状と今後の支援方針について、また中小企業等における防災・減災への取組の促進策についてお伺いいたします。

A   加藤和男   産業労働部長

まず、事業継続力強化支援計画の認定の現状についてでございます。
近年、国内で自然災害が多発する中、昨年の台風第19号では、多くの県内企業が被災し、県では現在もその復興のため支援に努めているところでございます。
こうした自然災害に県内の事業者が適切に対応するためには、災害発生以前から、被災した場合を想定し、防災や減災対策を含めた事業継続のための備えをしておくことが重要です。
しかしながら、大企業に比べて経営資源が脆弱な小規模事業者は、災害に対する事前準備が十分に進んでおらず、万一被災した場合には、影響が大きくなる可能性があります。
そこで国では、小規模事業者の災害への備えや事後の早期復旧をサポートするため、各商工団体が市町村と共同して「事業継続力強化支援計画」を策定し、これを県が認定する制度を昨年6月に創設いたしました。
この計画では、小規模事業者向けの普及啓発や、発災後の情報収集など、商工団体の取組を定めることとされています。
県では、これを受け、昨年9月に商工団体や市町村向けの説明会を開催し、本制度の周知を図ったところでございます。
11月には策定のための県のガイドラインを作成し、12月から申請の受付を開始いたしました。
これまで1団体の計画を認定しており、4団体が年度内の計画策定に向けて協議を進めているところでございます。
次に、今後の支援方針についてでございます。
商工団体からは、計画策定に当たり県に求める支援策として、研修会の開催や個別支援の実施という要望をいただいております。
そこで県では、商工団体向けの研修会を令和2年度の年度当初と年度途中に2回開催いたしますとともに、必要な商工団体に対しましては、個別に職員が対応し支援を行っていきたいと考えております。
より多くの商工団体に計画を策定していただけるよう、商工団体向けの支援を強化してまいります。
最後に、中小企業等の防災・減災への取組等の促進策についてでございます。
県内事業者に、事業継続計画、いわゆるBCPを策定しておくことの大切さを理解していただくため、事業者向けセミナーを開催し、周知に努めてまいります。
中小・小規模事業者の中には、自社から離れることができない事業者もおりますことから、身近な場所で受講できるよう、複数の地域で複数回開催してまいります。
その上で、BCP策定に取り組もうとする事業者向けに、個々の実情に応じて計画を策定できるよう、専門的な知識を有する講師による実践的なワークショップを商工団体と連携して開催してまいります。
こうした取組により、県内中小企業等の防災・減災への取組を促進し、万一の災害時にも速やかに復旧し事業の継続が図れるよう支援してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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