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掲載日:2018年10月12日

平成30年9月定例会 「文教委員長報告」

副委員長   宇田川   幸夫

文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案3件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第86号議案について、「県立高校の空調設備の設置に当たり、PTAが負担する費用はどの程度になるのか」との質疑に対し、「空調設備の設置費用のほか、ランニングコストまで全て負担していただいている。今回設置する7校について平均すると、耐用年数15年の分割で、一人当たり年額8、000円程度と見込んでいる」との答弁がありました。
また、「今回、空調設備を設置する7校に新たに入学する生徒の保護者に対し、どのような手順で費用負担について説明していくのか」との質疑に対し、「入学前に各学校で行われる学校説明会において、保護者に対し、学校長から丁寧に分かりやすく説明させていただく」との答弁がありました。
次に、第95号議案について、「県立高校へのプロジェクターの設置について、他県の状況を伺いたい」との質疑に対し、「国の調査によると、全国平均で1校当たり3.5台設置されている。東京都や鳥取県、佐賀県では全校の普通教室に設置されている」との答弁がありました。
次に、第96号議案について、「今回購入する絵画の2億9、000万円という価格の妥当性についてどのように評価しているか」との質疑に対し、「美術作品の価格は、一般的に作品の希少性や類似作品の取引価格などの影響を受ける。この作者の作品として、国立西洋美術館に約4億円の作品が、宮崎県立美術館に約2億6、000万円の作品が所蔵されている。また、6月に開催した県立近代美術館美術資料選考評価委員会においても、購入価格は妥当であると評価を頂いている」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案3件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「教育委員会における障害者雇用水増し問題について」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「平成17年に国のガイドラインで示された、障害者雇用率に算入できる障害者の確認方法の解釈について、自己判断したのか。国へ確認したのか」との質問に対し、「厚生労働省にも文部科学省にも確認を行っていない」との答弁がありました。
また、「障害者手帳所持の有無を問わず障害のある方から申告させるという取扱いに平成26年度から変更したのは、誰の判断でどのような経緯によるものなのか」との質問に対し、「平成26年4月初めに行われた教育長以下幹部職員による会議の中で、手帳の有無を問わず障害の実態により調査することについて了解を得た」との答弁がありました。
さらに、「原則として障害者手帳により確認しなければならないにもかかわらず、確認してこなかったことは大変な問題であるが、この責任をどう考えるか」との質問に対し、「今後、外部の弁護士等による検証委員会を設け、この問題の経緯や詳細を解明していきたい」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、「第3期埼玉県教育振興基本計画(案)について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

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