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掲載日:2018年10月12日

平成30年9月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

副委員長   横川   雅也

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第87号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
「総合リハビリテーションセンターで新たに実施する就労定着支援サービスは、どのような障害の方が対象になるのか。また、年間の対象者数及び就労後の定着率の目標はどうか」との質疑に対し、「肢体不自由者、知的障害者及び高次脳機能障害者が対象となる。平成27年度から平成29年度の就労者のうち、現在就労中の方は64名であり、そのうち40名を対象者と見込んでいる。この3年間の就労定着率は88.9%であるが、事業実施後は90%以上を確保できるよう努力したい」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「介護職種の外国人技能実習制度について」、「保育士等の処遇改善について」、「無料低額診療事業について」、「児童養護施設の人材確保策について」、「病院内保育所について」、「一般公衆浴場について」及び「新生児聴覚検査について」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「県では、本年8月に社会福祉法人の施設長等を対象として、外国人技能実習制度に関するセミナーを開催しているが、説明者として特定の監理団体の代表者を講師としている。介護人材を受け入れることのできる監理団体が全国で約50団体あることを考えれば、その監理団体だけに利益供与していることになる。ほかの監理団体との公平性をどう担保するのか」との質問に対し、「セミナーは、あくまでも制度説明のために実施したものだが、誤解を生じさせてしまったことは事実でありおわびしたい。今後は、関係する全ての監理団体の情報を幅広く収集し施設に提供するなど、公平な形で取り扱うように努めたい」との答弁がありました。
次に、「本年6月定例会において可決した『保育士確保と離職防止のための処遇改善を求める決議』を受けて、どのような対応を行っているのか」との質問に対し、「決議については、大変重要な御指摘であると重く受け止めている。国の公定価格による地域区分の等級の見直しについては、国に要望するとともに内閣府の担当官と意見交換をしている。地域区分の格差が解消されるまでの間、市町村に対して財政支援することについては、少子化対策協議会等で、全市町村と意見交換を行っているところである」との答弁がありました。
次に、「低所得者やホームレス等に対し無料又は低額な料金で診療を行う、無料低額診療事業の充実が必要と考えるがどうか」との質問に対し、「医療費減免分を実施施設が負担する必要があることなどから、新たな施設の設置を県から働き掛けることは難しい。事業の広報等を通じて既存施設の利用を推進していく」との答弁がありました。
次に、「児童養護施設の人材確保のため、職員の給与等の処遇について、児童相談所職員等と比較検証した上で対策を検討する必要があると考えるがどうか」との質問に対し、「児童養護施設の職員の処遇改善や人材確保は重要な課題と認識している。今後、調査・検証をしっかり行っていきたい」との答弁がありました。
次に、「病院内保育所には、看護職員以外は利用できない場合がある。県の『病院内保育所運営費補助金』の要綱によると、看護職員のための補助金となっているが、他職種は利用できないということか」との質問に対し、「県では、幅広い職種の方々が利用できるような形で病院内保育所の設置を促進している。ただ、要綱に『看護職員のために』と記載しているのは事実であるため、今回の御指摘を踏まえて正しい表記に改めたい。今後は、利用者に誤解や不満が生じないよう丁寧に周知していきたい」との答弁がありました。
次に、「狭山市内のスポーツジムの代表者が、ジム内に併設する浴場を一般公衆浴場として申請し、許可を受けた事例があると聞いた。一般公衆浴場となると、税制優遇や補助金を受けられる。このようなケースは、許可を取り消すべきであると考えるがどうか」との質問に対し、「事実を確認し審査の過程を検証したい」との答弁がありました。
次に、「先天性難聴の早期発見に必要な新生児聴覚検査について、県内では43市町村でしか実施率を把握していない。まずは全ての市町村において実施率を把握する必要があると考えるが、いつまでに実現できるよう取り組むのか」との質問に対し、「43市町村でしか実施率が把握されていないことは憂慮すべき事態だと認識している。これまでも担当者会議等を通じて依頼しているが、今年度中には全ての市町村で実施率が把握できるよう早急に働き掛けたい」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、福祉部から、「総合リハビリテーションセンター病院部門の経営改善に向けた取組について」、保健医療部から「大学附属病院等整備予定地における土壌汚染状況調査の結果(概要)について」及び「救急電話相談の現状について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

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