平成30年9月定例会 「産業労働企業委員長報告」

副委員長   杉島   理一郎

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第100号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「農大跡地の活用については単なる土地売却に留まらず、近隣の13市町の地域経済が活性化されることを前提とすることが重要であると考えている。県は、IHIの進出により航空機産業の集積が進むとの認識を示しているが、航空機部品の製造は国際認証制度により承認を受ける必要があるため、県内企業が取引に参入するハードルが非常に高い。これを支援する仕組み作りが必要となるがどのように考えているのか」との質疑に対し、「IHI進出の機運を捉え、国際認証取得費用の助成やコーディネーターによる相談支援を行い、県内企業の認証取得をしっかりと支援し、先端産業の集積を図り、地元企業や地域経済の活性化につなげていく」との答弁がありました。
次に、「IHIによる地域経済牽引事業計画において、地元企業の取引拡大に繋がるサプライチェーンの構築に同社が協力するという確約は取れているのか」との質疑に対し、「地域経済牽引事業計画には、サプライチェーンの構築に向けた記載があり、地域経済の好循環に資するよう要請していく」との答弁がありました。
また、「IHIによる地元経済の活性化に向け、地域経済牽引事業計画の履行を担保する手段について、契約書の中にも盛り込んでいくとのことだが、具体的にどのような条文になるのか。また、契約どおりに履行されない場合、どのように対応するのか」との質疑に対し、「8月29日に締結した仮契約書には、IHIが募集要項に記載された事項を遵守するとともに、地域経済牽引事業計画の実施等を誠実に履行するとの規定を盛り込んでいる。本契約にも同様の条文を設けることとしたい。また、本契約には工場への実地調査ができることも盛り込みたいと考えている。仮に契約どおりに実行されず、明らかな不履行が認められるなどの場合については、本契約において『契約に違反して、これを改善・是正しなかったときには、契約を解除することができる』旨を盛り込むこととしている」との答弁がありました。
次に、「地域再生計画の策定に当たっては、13市町とどのように連携を図っていくのか」との質疑に対し、「13市町からはLPWA通信網を活用した実証実験や企業のAI・IoTを活用した取組を推進して欲しいとの意見を受けた。地域再生計画では、このような意見を取り入れ、今後も13市町連絡協議会を活用して連携を密に取ってまいりたい」との答弁がありました。
次に、「自民党案では、超スマート社会の実現と経済の好循環を目指し、農大跡地を活用して、埼玉県経済に貢献していくべきであると提案している。農大跡地とIHIとの取組について、産業労働部長の決意を伺いたい」との質疑に対し、「このプロジェクトの推進においては、自民党の県西部地域未来産業集積推進懇話会で様々な研究・検討を頂いており、超スマート社会の実現と経済の好循環を目指すなど、未来を見据えた提案を頂いている。県としては、地域再生計画を策定し、地方創生交付金を活用したいとの強い思いがある。知事も同じ考えであると答弁しており、産業労働部長として自民党案に基づき地域再生計画の作成などを取りまとめてまいりたい」との答弁がありました。
続いて、討論に入りましたところ、第100号議案に賛成の立場から、「本案件は、県西部地域の経済振興に関わる非常に重要な案件であるため、事業の推進に当たっては、県として計画が適切に推進されるよう、自民党案に基づき、今後の事業を推進すること。また、IHIとの売買契約書の中には、明らかな不履行があった場合などに契約解除することができる旨の条項を盛り込むなど、実効性を担保した上で事業を推進すること」との意見が出されました。
以上のような審査経過を踏まえ、第100号議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、このほか、当面する行政課題として、企業局から「県営水道における災害対応について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。