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掲載日:2017年7月13日

平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(萩原一寿議員)

シティーチャージについて

Q   萩原一寿議員(公明

総務省が発表した平成27年末時点のスマートフォンの保有世帯率は72.0パーセントと、この5年で急激な伸びを示しています。そのようなスマートフォンの利用者にとって悩みの一つが電池切れの問題、この電池切れについて無料でスマホを充電できるスポット、シティチャージというものがあります。もともと観光客の多い大都市であるニューヨークやドバイなどでは数十基あり、韓国のソウルではバスの停留所で充電する装置が設置されていると言われています。
日本よりも外国のほうが進んでいましたが、一昨年、東京都と東京都環境公社は東京タワー、としまえん、虎ノ門ヒルズにシティチャージを設置しました。設置後の1年間で、約1万1,000人が利用したそうです。これがシティチャージになります。ちょっと見にくいかもしれませんが、この真ん中にあるのがシティチャージになります。ここにスマホを、下のほうに付けるというふうなことです。
公明党青年局の調査によると、若者の要望が多い政策としてWi-Fi環境の整備とともに充電スポットの設置が挙げられます。昨年、我が国の外国人観光客は2,000万人を突破しました。今年はそれ以上となることは間違いないと言われています。これから本県で開催される東京オリンピック、ラグビーワールドカップの外国人に対するおもてなしという意味でも、シティチャージは必要ではないかと考えます。また、シティチャージは夜間時にはLED照明が点灯し、災害時には非常用電源として活用できます。
そこで、質問です。シティチャージを県内の集客力がある埼玉スタジアム2002、さいたまスーパーアリーナ、熊谷ラグビー場などのスポーツ施設、川越、秩父といった観光地に設置してはどうでしょうか。設置や維持管理の費用は民間の電話会社との連携も考えられます。都市整備部長、産業労働部長にそれぞれお考えを伺います。

A   野川達哉   都市整備部長

「シティチャージ」を埼玉スタジアム2002、さいたまスーパーアリーナ、熊谷ラグビー場などのスポーツ施設に設置してはどうかについて、お答えを申し上げます。
現在、これらの会場では、オリンピック、ラグビーワールドカップの開催に向け、外国人をはじめ本県を訪れる方々に快適に過ごしていただけるよう施設の改修などを進めております。
議員お話しのシティチャージのように、スマートフォンの電池切れ対策として無料で充電できるサービスにつきましても、おもてなし向上の一つとして検討していくべきものと考えております。
東京都環境公社では、太陽光発電の普及啓発などを目的に、モデル事業として東京タワー前など都内3か所にシティチャージを設置いたしました。
これらは、いずれも多くの人が行き交う場所であり、民間事業者が設置や管理の費用を負担したものと伺っております。
一方、埼玉スタジアム2002などイベントを中心としたスポーツ施設に設置した場合には、競技開始前に利用が集中することも想定され、利用ニーズについてしっかり把握する必要がございます。
また、設置や維持管理に必要な経費につきましても、民間事業者との連携を含め、検討する必要があると考えております。
県といたしましては、おもてなしの観点や費用対効果などを勘案しながら、埼玉スタジアム2002など、スポーツ施設へのシティチャージ設置について、検討してまいります。

A   渡辺充   産業労働部長

「シティチャージの観光地への設置」についてお答え申し上げます。
観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によりますと、外国人観光客の約65%がスマートフォンを活用して観光情報を得ており、旅行中における欠かせない情報収集ツールとなっております。
このため、旅行者にとってスマートフォンの充電場所については大きな関心事(かんしんごと)の一つであります。
現状では、外国人観光客の多くが充電用のバッテリーを持参するか、街中の飲食店など無料の充電場所で対応しております。
議員お話のシティチャージの設置は、埼玉県を訪れた外国人観光客にストレスを感じさせることなく旅行していただく有効な方法の一つです。
また、太陽光発電の電気を使用しているため環境面でも優れており、さらには非常時の電源など様々な場面での活用が期待できます。
外国人観光客の誘致については、観光客が求めているニーズを的確に捉え、それぞれの市町村、観光協会などの関係者で合意を形成しながら熱意を持って取り組むべきものと考えます。
このため、観光地へのシティチャージの設置につきましては、まずは地元市町村をはじめとした関係者の合意が不可欠です。
県といたしましては、市町村・観光協会などに対してシティチャージ導入のメリットや設置に係るコスト、各種補助制度、設置した東京都の状況など必要な情報を提供してまいります。
今後とも、より多くの外国人観光客に訪れていただくため、市町村や観光協会などと連携して、埼玉のおもてなしの気持ちが伝わるよう受け入れ環境の整備促進に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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