平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（萩原一寿議員）

子ども食堂について

Q   萩原一寿議員（公明）

子ども食堂とは、経済的な事情などにより家庭で十分な食事が取れなくなった子供に、無料もしくは安価な食事や居場所を提供する活動です。昨年の5月末時点で、全国300か所以上あると言われています。
私は、2月に地元川口市で活動する川口こども食堂を視察してまいりました。ボランティアの方々が中心となり、その日が16回目の開催、メニューであるハヤシライスと菜の花のおひたし、みそ汁を子供たちがおしゃべりを楽しみながら平らげていました。運営責任者の方が、ここに来ることができる子供たちはまだいい、居場所がない子供たちがまだまだたくさんいますと語られていたのが印象的でした。
子ども食堂は近年、自然発生的に広がりを見せています。そして、食堂という多くの人が気軽に集うことができ、心を通わせることができるツールによって成り立っています。子ども食堂は、子供の貧困対策はもとより、高齢者支援や地域コミュニティの発展にもつなげていけると考えます。県として、子ども食堂の支援をしていくべきです。
そこで、以下、三点、福祉部長に質問します。
一点目は、県として子ども食堂にどのような支援をしていくのか、基本的な考え方を伺います。
また、二点目として、子ども食堂はNPO法人など団体であったり、個人が行っていたり、形態は様々です。それが幾つもの困難と向き合いながら運営をしています。子ども食堂は、地域に密着した活動をしておりますので、市町村との関わりを持つようになりますが、市町村では解決できない課題を抱えています。この課題解決のために、県主催による子ども食堂の関係者を対象にセミナーを行うべきと考えますが、いかがでしょうか、御見解を伺います。
そして、三点目として、子ども食堂の運営に当たって重要になるのは食材です。この食材は、主に寄附などの外部提供によるものです。その中にフードバンクがあります。私は、4月に県内16の子ども食堂に食材を提供しているフードバンク埼玉を視察しました。ここ数年、子ども食堂の増加によってフードバンクから子ども食堂に提供している食材が増えており、今後安定して供給できなくなるのではとの危惧の声があります。京都府は、食品関係団体や農業団体、フードバンク、社会福祉協議会が連携して食材を子ども食堂に供給する仕組みをつくっています。あくまでも食材を寄附するという考え方です。本県としても、子ども食堂に食材を供給するため、何ができるとお考えか、併せて伺います。

A   田島浩   福祉部長

まず、子ども食堂への支援の基本的な考え方についてでございます。
子ども食堂は公民館や店舗、個人の自宅など実施場所が様々で、活動内容も食事の提供にとどまるものから学習支援も併せて実施するものなど多岐に渡っております。
県としては、まずは子ども食堂の実態把握が必要と考え、5月に市町村を通じて子ども食堂の活動場所や活動内容などの調査を行いました。
その結果、把握できている限りでは県内70か所において実施されておりました。
調査結果を踏まえ、子ども食堂に携わるNPOなどの関係者と課題について協議を行いたいと考えております。
それを基に、県と市町村とNPOなどの関係者が果たす役割の整理を行い、県として今後の支援について何ができるか検討してまいります。
次に、県主催による子ども食堂の関係者を対象にセミナーを行うべきではないかについてでございます。
県では、今年度中に、県社会福祉協議会などと共催して、子ども食堂に関するセミナーを開催する予定でございます。
セミナーの参加者は、子ども食堂を既に運営している方、これから始めたい方、市町村や市町村社会福祉協議会の職員、企業などを考えております。
また、セミナーでは、子ども食堂の立ち上げや運営のノウハウ、先進事例の紹介を行います。
セミナーにおいて、子ども食堂に関わる団体間だけでなく、行政や企業、教育関係など様々な分野との連携、関係づくりを進めたいと考えております。
次に、子ども食堂に食料の供給をするために何ができるかについてでございます。
子ども食堂が安定して運営されるためには、企業などが安心して食料を提供し、子ども食堂の側も安心して受け取れる関係づくりが重要でございます。子ども食堂やフードバンクなどの関係者と意見交換を行い、県としてどのような支援ができるか検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。