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掲載日:2017年7月13日

平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(吉田芳朝議員)

国に対して要望すべきことについて

Q   吉田芳朝議員(民進・無所属

国保の問題で私が一番訴えたいのは、何も国保税をしっかり上げるべきだと言っているわけではありません。そもそもこうした高齢者や無職の方が入る国保制度を都道府県レベルでやるには大きな無理があって、こういったことこそ国が責任を持って、正にオールジャパンで行っていく制度だと考えています。先ほど、知事には必要な保険税の水準を確保すべきだと訴えましたが、国民皆保険制度の根幹の部分で、本来的には国においてしっかりと行うべきものだと思います。嫌なことを各都道府県にやらせるんじゃなく国の責任としてしっかり責務を果たすように、国に強く求めるべきだと思います。こちらも保健医療部長に見解を伺います。

A   本多麻夫   保健医療部長

国民健康保険は国民皆保険を支える重要な基盤であることから、持続可能な制度となることが重要です。
平成30年4月からは県と市町村とが国保を共同運営することとなりますが、これは国保財政の安定的な運営の確保に向けた第一歩であると考えています。
国保の場合、医療ニーズの高い高齢者や低所得者が多いなどの構造的な課題があり、今回の制度改正のみでこうした課題が解消されるわけではありません。
国民皆保険という視点から見ると、将来的には、国の責任の下で、給付と負担の公平化を目指すべきと考えております。
このため、県としては、国に対して、全ての医療保険制度の全国レベルでの一元化の実現に向け、引き続き要望してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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