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掲載日:2017年7月13日

平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(吉田芳朝議員)

市町村に対する補助金を整理することについて

Q   吉田芳朝議員(民進・無所属

例えば、一例ですけれども、乳幼児医療費助成事業、県は就学前までの助成を行っていますと、教科書的には言うでしょう。しかし、現在、県内市町村は、それぞれの自治体ごとに15歳、中には18歳まで行っています。また、所得制限を県は設けていますが、全ての県内市町村は設けていません。窓口払いの撤廃は全ての市町村で行っています。
また、県は、入院、通院とも一定の自己負担を求めています。つまり、例えば私の住んでいる新座市では、県は半額は補助しているというのは建前であって、実際は13パーセント程度の補助でしかありません。制度と実態が全く合っていません。更にややこしくしているのは、例えば財政力指数が1.1以上の市、これは半分でもなく、3分の1となっています。より制度を複雑にしています。
よく知事は、乳幼児医療費助成事業は、もはや県として何歳まで無償化しているというよりかは、市町村に対する補助制度になってしまっていると言います。正にそのとおりです。であるならば、正にこういった複雑化した制度を改めて、全市町村の例えば乳幼児助成に対して一定程度、例えば県が一律20パーセントであるとか、そういった支出をしたほうがはるかに分かりやすいし、効率的だと思います。
また、県が市町村に対する補助金のこうしたケースもあります。よく私も市からお叱りを受けるのは、当初2、3年間、県は補助するけれども、その後は補助を打ち切るケース、県は簡単に補助を打ち切ることはできても、住民から近いところにいる市町村は、簡単にその補助を打ち切ることはできません。結局、県が打ち切った補助を、後は市が単独で出していかなければならないというケースが本当に多いんです。
私も市の職員と話すときは、もとから県の補助金を余り当てにしないでください、そういった本当に情けない話をしなくてはならなくなってしまいます。スタートダッシュだけやるなどという、もっともらしいことを言わずに、県としてしっかり財政的に制度的に継続して補助を行えるような、そういった仕組みに改めるべきだと考えています。埼玉県が市町村に支出する補助金等を改めて整理して、分かりやすい制度にし、かつ2、3年でやめてしまうような補助の出し方をしないよう、将来にわたる財源の確保という観点で責任が持てる、そういった制度を確保していただきたいと思います。これも企画財政部長に答弁を求めます。

A   砂川裕紀   企画財政部長

まず、市町村への補助金については改めて整理し、わかりやすい制度にすべきについてでございます。
県の補助制度は、補助の目的や効果、県と市町村との役割分担などを勘案し、具体的な補助対象や補助率、補助期間などを定めております。
また、補助率は一律であるのが原則でございます。
しかし、市町村が単独の判断で対象の拡大などを行う場合に、制度上の補助率と実際の補助割合が異なるケースが生じることとなります。
そのため、個々の市町村が独自の判断で上乗せをした分の支出も含めて一律の割合を補助することは県の制度としては難しいと考えております。
なお、県の補助制度については、今後とも分かりやすく整理し、周知にしっかり取り組んでまいります。
次に、2-3年で止めてしまうような補助としないよう、将来にわたる財源の確保の観点で責任が持てる制度とすべきについてでございます。
多くの市町村への補助は、県と市町村との役割分担などに基づき、継続的に行っております。
しかし、将来市町村に担っていただきたい事業について、市町村が取り組みやすいように初期費用など導入の後押しをするという趣旨で補助期間を設けているものもあります。
この期間設定の趣旨は明示しており、補助期間の終了時点で事業を継続するか否かを判断できるようにしております。
今後とも、県の補助が突然打ち切られた形にならないように、市町村の意見を踏まえながら、ご理解いただくよう努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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