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掲載日:2017年7月13日

平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(吉田芳朝議員)

県有施設を整理することについて

Q   吉田芳朝議員(民進・無所属

次は、いわゆる箱物の整理について伺います。
県は昨年3月、庁舎ですとか公の施設の現状と今後の維持管理について、マネジメント方針を発表されました。評価をしたい思いもありますが、この方針について問題は、よりハード的な側面からだけの評価が高く、政策的な観点が大きく抜けているのではないかと思う点であります。
約130の施設のうち、廃止を含めて集約化を検討された施設は10ありますが、それ以外にも、もっと集約化、廃止をするべきではないかと思うものも散見されます。例えば、鴻巣にある職員住宅、入居率が42.7パーセント、大きく低迷しているものの、建物自体、箱物自体の性能がいいために、集約をするべきと言われた十の施設に入らずに、「一層の利用率の向上を図るべき」となっています。そもそも職員住宅で入居率が低いのであれば、もう廃止すればいいわけであって、今さら職員に、ここに是非入居してくださいとお願いをするような施設とは私は思えません。総務部長に見解を伺います。
また、小鹿野町にある山西省友好記念館、私、これ2年以上前に指摘をされましたが、いまだこの施設のあり方について、廃止や転用を含めて検討中です。何かじきじき結論を出すようですが、一体何に2年間も検討していたのでしょうか。スピード感を持って取り組んでいただきたいと思いますが、これは所管が環境部というのも非常に疑問ですが、所管が環境部ですので、環境部長に伺います。
次に、ここでも、埼玉県として管理するべきなのかという観点も、今回のマネジメント方針、抜け落ちていると思います。
該当の議員の方には大変失礼ですが、例えば越谷市にある県民健康福祉村、本当に私も何度か行っていますが、すばらしい人気の施設だと思います。ただ、しかし、この施設を行政が、しかも埼玉県が行う必要があるとは思えません。マネジメント方針には「県民の健康増進に寄与」とありますけれども、県民というよりかは、越谷市周辺の一部の県民と改めたほうがいいのではないかと思います。市町村を対象とした運動指導者の養成を行っていると書いてありますけれども、別にこれはどこにでもある民間施設を利用して養成することは十分可能です。あくまでもこれ、県がですよ、埼玉県がこれらの施設を維持管理する必要があるのか、改めて検討すべきだと思います。そもそも行政が、埼玉県が行う必要があるのかという検討もすべきでしょう。
この施設、平成32年までの指定管理となっています。その後、地元移管というと、高橋市長にもちょっと怒られそうですけれども、積極的に地元移管を考えるべきだと思います。保健医療部長の御見解を伺います。
県有施設全体のあり方を政策的に、広域自治体である埼玉県が管理するべきかどうかという、政策的な観点を検討すべきだと思います。更にスピード感を持っていただきたいという意味から、いつまでにといった期限を持たせることについて、併せて総務部長に御見解を伺います。

A   高柳三郎   総務部長

職員住宅の入居率が低ければ廃止すべきについてお答えを申し上げます。
本県では、子育て世帯の職員などへの福利厚生のため職員住宅を保有しております。平成15年度には、職員住宅等廃止計画を策定し、職員住宅を計画的に整理することといたしました。
その結果、平成21年度末までに、県内8市21住宅に分散していた職員住宅を2市5住宅に集約化し、全体の8割を超える367戸を廃止しております。
現在保有している職員住宅は、耐震基準を満たしている鴻巣職員住宅を含め、5つの職員住宅の88戸で、入居率は79.5%、空き室は18戸でございます。
この空き室は、災害時に交通途絶などで帰宅困難となった職員や被災者の一時利用に提供するなど災害や危機管理の際にも活用が可能です。
このため、これまでの見直し結果なども勘案し、当分の間、本県では5つの職員住宅を維持してまいりたいと考えております。
鴻巣職員住宅でございますが、庁舎・公の施設マネジメント方針をうけPRを強化したところ、この3月には新たに2世帯が入居しております。
この職員住宅が建物の性能もよく居住環境も良好であることについては、今後もしっかりと周知を図ってまいります。
次に、広域自治体である埼玉県が管理すべきかどうか、政策的な観点を検討すべきについてでございます。
県有施設の見直しにつきましては、県としてこれまで一貫して取り組んでまいりました。
まず、公の施設につきましては、平成27年度には熊谷会館や県立浦和図書館、平成28年度には青少年総合野外活動センターを廃止するなど、公の施設は減少しております。
また、保健所につきましては、平成18年度から22年度までに分室を含めた11か所を廃止いたしました。
この他にも、県税事務所の統合や福祉施設の廃止・民間移管を行うなど、施設の統廃合にも積極的に取り組んでまいりました。
このように、関係部局を中心に、県として担うべき役割が変化していないかといった政策的な観点で、常に見直しを行っております。
一方、今回策定した「庁舎・公の施設マネジメント方針」につきましては、各施設を建物性能や利用状況など、ハード的な側面を中心に評価したものでございます。
今後は、全部局を構成員とする「県有資産マネジメント検討委員会」の中で、政策的な観点も取り入れ、県有施設の在り方を検討してまいります。
次に、スピード感を持って、いつまでにといった期限を持たせることについてでございます。
県有施設の集約化等につきましては、周辺住民や地元市町村への説明、意向確認など丁寧に行った上で進めていく必要がございます。
一方で、集約化等の検討につきましては、時間を要するほど、結果的に無駄な維持管理経費がかかる可能性もございます。
今回の施設アセスメントにつきましては策定後5年を目途に見直しを図るよう努めてまいることとしております。
その期間の中でもできる限り早期に集約化等が図られるよう県有資産マネジメント検討委員会においてしっかりと進捗管理を行ってまいります。

A   宍戸信敏   環境部長

まず、何を検討しているかについてでございます。
県ではこれまで、地元小鹿野町において地元振興の観点から、この施設を他の用途も含めて御活用いただけないのか、町とともに検討を行ってまいりました。
小鹿野町の利活用検討会議に県職員も参加し、活用策を一緒に検討いたしました。
現在のところ、財政的な面から小鹿野町の施設利用に難しい状況もございますので、地元の意見も伺いながら検討の対象を民間にも広げております。
例えば、山岳やレジャー関連の企業などでございますが、施設活用の可能性について意見を伺いました。立地条件などから利用は厳しいとの反応でございます。
山西省友好記念館の周辺には国民宿舎「両神荘」、「道の駅両神温泉薬師の湯」などの観光施設がございます。
これらの施設との連携により地域の活性化にも資することから、引き続き小鹿野町での活用策の可能性を幅広く地元とともに検討してまいります。
スピード感を持って、いつまでにとの御質問でございますが、本記念館は指定管理者制度を導入しており、今年度、指定期間である5年の最終年度となっております。
このため、記念館の在り方につきましては、今年度中に結論を出します。

A   本多麻夫   保健医療部長

県民健康福祉村は、県民に健康づくりについて学習する機会を与えるとともに、運動と休養の場を提供することによって、県民の健康の保持と増進を図ることを目的に設置されました。
テニスコートやジョギングコース等を備えた屋外施設は昭和62年度に、プールやトレーニングジム等を備えた屋内施設は平成8年度に開設して以来、多くの県民の皆様に活用いただきました。
平成28年度は年間88万人もの利用者となっております。
平成18年度からは、民間事業者のノウハウを活用するため、指定管理制度を導入し、充実した健康づくり教室の開催やプール、トレーニングジムの利用時間延長など、利用者サービスの向上を図ってきました。
その一方で、昨今では、市町村や民間企業においてもプールやトレーニングジムを備えた健康増進施設が運営されるようになってまいりました。
現在の指定管理期間が平成32年度に終了するため、その後の県民健康福祉村のあり方について、移管の可能性も含めた様々な方策を検討してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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