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掲載日:2017年7月13日

平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(吉田芳朝議員)

赤字解消について

Q   吉田芳朝議員(民進・無所属

国保の広域化の目的の一つが法定外繰入れの解消など、赤字解消であります。今回の方針では、赤字解消の目標なども設定させるようであります。非常に厳しい財政状況の中で、収納対策や医療費の適正化など、あらゆる努力を行う必要があります。また、そもそも国保の性格上、高齢者や無職者が多い中で、法律にのっとった上で一定の一般会計からの繰入れも必要でしょう。しかし、その上で、更なる法定外の繰入れということは、そもそも各市町村の国民健康保険制度を利用していない市民の方からすれば不公平です。安易な法定外繰入れは避けるべきで、県が嫌われ役になったとしても、しかりと徴収すべきというべきではないでしょうか。世界的にも非常に評価の高い国民皆保険制度を持続可能なシステムにしていくためにも、必要な保険税の水準をしっかりと確保し、赤字解消に向けた努力を市町村と一丸となって行っていくべきだと考えます。これは、知事にお考えを伺います。

A   上田清司   知事

国民健康保険は被保険者に低所得者や医療ニーズの高い高齢者が多いなど構造的な課題があり、財政面での不安を抱えております。
しかし、経済状況がなかなか改善しないこともあり、約半数の市町村で5年以上も保険税の見直しができていない、そういう状況もございます。
このため、多くの市町村では医療の高度化に伴う医療費増や被保険者の負担軽減などの理由で一般会計から国保特別会計への法定外の繰入れを行っております。
県内の市町村の法定外繰入金の総額は年々増加して、平成27年度に保険税収入の約21%に相当する375億円になっています。
世界に誇る国民皆保険制度を持続可能なものにするには、安定的な財政運営は欠かせません。
法定外繰入金、いわゆる国保の赤字の削減・解消には、保険税の収納率向上や医療費の適正化、適正な課税などの総合的な取組が必要になります。
国民健康保険法の改正によって、平成30年度からは市町村国保は県と市町村による共同運営になります。
県は財政運営の責任主体として事業運営の中心的な役割を担い、市町村は住民と直接顔の見える関係の中、保険税の課税、収納や健診、予防事業などきめ細かな事業を担うことになります。
今回の制度改正に伴い、市町村は医療費の実績や被保険者数などの客観的な指標から算出した納付金を保険者である県に納めることになります。
このことは、市町村にとって地域の現状や赤字の削減・解消も含めた今後の国保運営の在り方について議論をいただく上で、良い機会だと思っております。
県では国保財政の赤字削減に向けて、市町村と共に収納率向上や糖尿病性(とうにょうびょうせい)腎症(じんしょう)重症化予防対策事業、健康長寿埼玉プロジェクトなどの医療費適正化に一層取り組んでまいります。
新制度への円滑な移行と国保財政の安定的な運営に向けて、市町村と一丸となって取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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