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掲載日:2017年7月12日

平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(岡田静佳議員)

就職氷河期世代の正社員化対策について

Q   岡田静佳議員(自民

今年度予算で、氷河期世代の正社員化対策が予算化されたことについては高く評価します。是非、有効に予算を使っていただき、一人でも多くの正社員化を目指していただきたく質問いたします。
バブルが崩壊したために正社員となれず、仕方なくアルバイト、パート、派遣、請負などの非正規雇用を続けた方は40代になりました。安定した収入を得て結婚したいと考えている方は多くおります。しかしながら、40歳を過ぎると、ますます正規の就職は困難になりますので、早急な対策が必要です。
昨日、石井平夫議員も質問されましたが、埼玉県には不本意非正規雇用に該当する方が20万人いると想定されており、年間3,000人の非正規雇用者を正社員に転換するとのことでした。20万人の中には、主婦や定年後の非正規雇用の方も含まれております。企業は、子育てが終わった女性や高齢者のほうが使いやすく切りやすいと考え、キャリアアップ助成金では氷河期世代の男性が採用されないおそれがあります。女性とシニアの活躍については埼玉県は力を入れていますので、中年フリーターと言われる氷河期世代の40歳前後の男性の正社員化に特化して対策をしていただきたいと考えますが、産業労働部長の御見解をお尋ねします。 

A 渡辺 充 産業労働部長

バブル崩壊後、リーマンショック後の就職氷河期に不本意非正規雇用者となった20代から40代の働き盛り世代では、正社員に比べ経済格差が大きく、人生設計が描きづらいなどの問題があります。
こうした世代が正社員として安心して働くことができるよう、今年度から「非正規雇用者の正社員化プロジェクト」に取り組んでおります。
4月には「正社員化総合相談窓口」を開設し、非正規雇用者からの相談にキャリアカウンセラーが細やかなアドバイスを行っております。
今後は、非正規雇用者が正社員になるための心構えやスキルアップ、労働法令の基礎など、正社員への登用や転職に必要な情報が得られるよう、県内各地でセミナーを開催いたします。
さらに、企業に対しては正社員転換の取組が進むよう、中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家を派遣し、正社員化に活用できる国の助成金の紹介や就業規則改正などの助言を行います。
また、非正規雇用者はスキルアップの機会が少ないために、正社員への転換が難しいという状況もあります。非正規で働く方が技能や資格を取得できるように支援することが重要です。
そこで、高等技術専門校などでは在職者向けに短期のパソコンやビジネススキルの講習、求職者向けに介護やIT、電気工事などの様々な内容の職業訓練を無料又は安価で提供しております。
就職氷河期に不本意非正規となった方の中には、正社員になれず諦めの気持ちを抱いてしまっている方もいます。
自信を失った不本意非正規雇用者が、もう一度、自分の働き方や将来を考え、必要なスキルを習得し自信をもって正社員への第一歩が踏み出せるよう、雇用情勢が堅調な現在、後押しすることが必要です。
このため県としては、一人でも多くの不本意非正規雇用者が正社員化に向けた行動を起こせるよう、就職氷河期世代に重点を置きつつ、性別を問わず支援してまいります。
また、求職者側と企業側の両面から支援することで、多くの非正規雇用者が正社員に転換できるよう、しっかりと取り組みます。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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