平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅井　明議員）

子育て支援条例の制定について 

Q　浅井　明議員（自民）

やはり子育て支援は、行政や関係諸団体だけの取組でなく、県民の一人一人が取り組むという意識を啓発する必要があると思います。
そこで、提案ですが、子育て支援に関して条例を作り、それを基に啓発活動していけたらよいのではないかと思います。現在、埼玉県では、埼玉県青少年健全育成条例がございますが、主に生徒や学童などの青少年の健全育成を促すもので、出生率の向上や待機児童解消に向けての子育て支援に関する条例ではないようです。現在、多くの都道府県、指定都市では、子育て支援に関する条例が多々作られており、47都道府県のうち19都府県で21の子育て支援に関する条例が作られております。
もちろん、条例を制定することで問題が一挙に解決するわけではありません。制定を契機に、県民一人一人に子育て支援に向き合う環境づくりになればと考えます。数例を抜き書きしてきましたので、お聞きください。
「行政、県民、家庭、事業者、保育所、幼稚園、学校、非営利活動団体、地域の団体等がそれぞれの役割の下に連携し、子育ての喜びや素晴らしさを共有しながら、総ぐるみで支援し、子育ての負担感の軽減を図っていく」、一つ、「県民及び地域社会は、基本理念に基づき、子育て支援の重要性について関心を持ち、理解を深め、県民と地域社会が一体となって、県及び市町村が実施する子育て支援に関する施策に協力するよう努めるものとする」、ほんの一部ですが、はっきりと県民や地域住民が子育て支援に関する施策に協力するよううたわれております。
埼玉県でも、このようなきめ細かい条例を制定し、地域住民と一から話し合い、子供の豊かな人間性が、地域の人、自然、社会及び文化との関わりの中で育まれることを認識してもらうよう努めなければならないのではないでしょうか。我が県でも、子育て支援に関する条例の制定が急務だと思われますがいかがでしょうか、福祉部長にお伺いします。

A　田島　浩　福祉部長

平成27年4月に「子ども・子育て支援法」が施行されました。
この法律では、子育て支援は、保護者が子育ての責任を持つという基本的認識のもと、家庭や学校、地域などにおいて、それぞれが役割を果たし、相互に協力して行うことを基本理念としております。
また、国民の責務として「国又は地方公共団体が講ずる子ども・子育て支援に協力しなければならない」と定めております。
本県では、この法律に基づき「埼玉県子育て応援行動計画」を定めております。
この計画では「地域全体での子育て支援を通じて、誰もが子供を生み育てることに喜びを感じられる社会づくり」を基本理念として定めております。
この基本理念に基づき、県は、教育機関や子育て支援施設、ボランティア、企業などと連携、協力しながら、子育て家庭を社会全体で支える気運の醸成と施策の充実に努めております。
子育て支援に関する条例につきましては、他県における事例を調査し、制定の必要性について研究してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。