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掲載日:2019年6月26日

平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(浅井 明議員)

埼玉県地域防災計画の見直しについて 

Q 浅井 明議員(自民

21世紀は、災害多発の世紀と言われております。その要因として挙げられるのは、大気汚染等によってもたらされる地球温暖化による異常気象です。例えば大型化、多発する台風や局地的な豪雨による風水害、また活動期に入ったとされる地殻の変動に伴い、活断層のみならず、静かな断層と称されていた正断層までが変動し、大規模な地震を発生させると言われています。かつて人類が遭遇し得なかった未曽有の複合型災害が起こる世紀と言われています。
平成26年8月の広島県豪雨による大規模な土石流災害や、昨年9月の台風18号から変わった低気圧に、東の海上を北上していた台風17号の湿った風が影響して、南北に連なる線状降水帯が次々と発生したことによりもたらされた関東・東北豪雨被害の悲惨な現状は、皆様の脳裏に映像としても、いまだはっきりと残っていると思われます。
この18号台風では、越谷地域でも多くの床上・床下浸水の被害が報告されており、埼玉県議会による見舞決議もあり、対策が開始されました。この災害地域住民の古老が、「この地に生まれて以来住んできたが、このような災害は初めてだ」と異口同音で嘆き、行政担当者も「まるで想定外のことで残念だ」、ぼう然自失の体でいたのが印象的でした。
また、最近に起こった熊本地震では、余震、本震で最大震度7の揺れを2回続けて記録する観測史上初めてのケースで、このように想定外の災害が多発しており、埼玉県も地域防災計画の見直しをされていると聞いております。どのようなものですか、具体的に危機管理防災部長から説明をお願いいたします。

A 槍田義之 危機管理防災部長

地域防災計画につきましては、大災害の発生や国の防災基本計画などの改正を踏まえて、適宜見直しを行っております。
例えば、東日本大震災で極めて広域的に被害が出たことを踏まえ、平成26年3月の改正では、首都直下地震等を想定した広域応援や首都圏同時被災などへの対策を新たに追加しました。
また、減災目標も設定いたしました。
さらに、平成26年2月の大雪を教訓として、同年12月に計画を改正し、新たに雪害対策編を設け、大雪の際の初動体制の確立や市町村との情報共有などの対策を盛り込みました。
今回の熊本地震では、震度7レベルの地震が立て続けに2回発生し、また震度6弱以上の地震が7回発生したことにより、建物の全壊、半壊が多数に及びました。
これを受け、国では建築物被害の原因分析を行うため、研究機関とともに検討を始めました。
本県においても去る5月25日に関係部局で構成する検証会議を開催し、熊本地震における課題と対応策について検討しているところです。
今後、国の動向や検証会議の結果などを踏まえて、地域防災計画の見直しに取り組みたいと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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