平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅井　明議員）

県立病院における自然災害に対する訓練について 

Q　浅井　明議員（自民）

古来より、突然起こる自然の猛威の前に私たちは恐慌する中、少しでも対処するすべを身に付けてきました。予備・予防対策であります。予備・予防対策を講じることにより、備えた分だけ被害に対する悲しみは薄くなると聞いております。いわゆる減災対策であります。
地域の減災対策は実践することであり、いかに立派な計画であっても、実践が伴わなければ何にもなりません。実践には訓練が必要です。病院では、災害が発生したとき、災害弱者である多くの入院患者さん、来院中の外来患者さん、搬送されてくる災害負傷者の方々、3様の被災者が集約される場所となります。熊本地震では、病院の建物自体に倒壊のおそれやライフラインの機能損傷等、多くの問題が生じました。そのような病院機能の被害想定のほかに、医師、看護師等医療スタッフ、病院職員の役割、警察、消防、消防団と自衛隊との連携、他地域の病院との連携や地元住民の連携強化など、様々な角度の防災想定プランが必要でしょう。
既に総合リハビリテーションセンターでは、トリアージの考えに沿った訓練や停電時訓練を行っているとお聞きしておりますが、熊本地震を教訓にした新たな想定プランの訓練も必要と思います。現在、県立四病院や総合リハビリテーションセンターにおける大規模災害に対する訓練はどのようになっているか、病院事業管理者及び福祉部長にお伺いします。

A　名和　肇　病院事業管理者

病院局が所管する4つの県立病院では、大規模地震や火災などを想定した防災訓練を、地元の消防本部の立会いのもと、職員だけではなく委託業者の受付や清掃の方も参加して行っており、なお、一部の病院では患者さんにも参加していただき、年2回実施しております。
具体的には、災害対策本部の設置、被害状況・避難場所の確認、トリアージ訓練、消火訓練などを行うとともに、夜間、火災が発生したことを想定した避難誘導訓練など、より実践的な内容も加え実施しております。
また、昨年度からは新たに、危機管理防災部の協力のもと、各病院の事務職員を集め、図上訓練も行っております。
こうした病院単独の訓練のほか、県と市町村で毎年開催している合同防災訓練として、消防、警察、自衛隊などの関係機関とともに、各県立病院が持ち回りで参加しております。
今年は8月28日にふじみ野市で行われる訓練に、循環器・呼吸器病センターが参加いたします。
さらに、今年は九都県市合同防災訓練が9月1日に本県のさいたま新都心周辺を中央会場として行われるため、この訓練に小児医療センターが参加いたします。
今後もこうした訓練を積み重ね、突然起こる大規模災害においてもしっかり県民の安心・安全が確保できるよう努めてまいります。

A　田島　浩　福祉部長

総合リハビリテーションセンターでは、毎年2回の防災訓練を地元の上尾市消防本部の立会いの下で実施しております。
平成27年度は地震の後に火災が発生した想定で、委託業者や入院患者さんなどにも参加していただき、昼間と夜間に訓練を行いました。
具体的には、災害対策本部の設置や消火訓練などのほか、病状に応じ優先順位をつけて避難させるというトリアージの考え方に沿った避難誘導訓練を行っております。
また、センターは身体障害者施設を併設しておりますので、施設に入所されている方を車椅子で、避難用のスロープを通って外に避難させる訓練なども実施しております。
職員が手薄となる夜間を想定した訓練においては、地元自治会の御理解を得て地域住民の皆様にも施設に入所されている方の避難誘導に御協力をいただいております。
そのほか停電を想定して、エレベーター内に閉じ込められた方の救出や、非常用電源から復旧する訓練なども実施しております。
今後とも、熊本地震を教訓に訓練内容の見直しを行い、実効性のある防災訓練を継続的に実施し、自然災害に備えてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。