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掲載日:2019年6月26日

平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(塩野正行議員)

山西省との環境交流について 

Q 塩野正行議員(公明

私は5月17日、埼玉県環境科学国際センターを訪問し、山西省との間で平成25年度から27年度までの3年間実施された山西省水環境保全モデル事業について話を聞いてまいりました。同事業は、山西省から水環境保全に関する技術支援要請を受け開始され、水生生物による水環境評価と人工湿地による浄化効果の評価という2つの事業からなります。水生生物による水環境評価では、山西省側に全く知見がなく、埼玉県で活用している手法を適用して水生生物の採取方法、生物と水質及び生息環境との関係などを教授し、共同で調査報告書を作成しました。その成果を基に、山西省は図録の出版、啓発事業や環境学習などを実施するそうであります。また、石炭産業や化学工業などの汚染源がある流域は水質汚染がひどく、山西省が水質浄化を目的に約112ヘクタールと広大な人工湿地を造成、経年の水質調査結果を踏まえ、浄化メカニズムの解説を共同で行い、報告書にまとめ上げたとのことでありました。昨年度までの3年間、埼玉県と山西省の専門家がお互いに行き来し、調査活動や研修を繰り返したそうであります。私は、地道な取組ではありますが、こうした環境分野における都市間交流はとても大事だと思っております。
昨年11月に、3年半ぶりに日中韓首脳会談が開催されました。政治的な緊張を乗り越えての再開は、大きな成果であります。かつて、3か国の環境大臣会合で生まれた北東アジアは一つの環境共同体であるとの認識から、外交関係が悪化したときでも環境協力をめぐる対話だけは継続してまいりました。また、今申し上げたように環境分野での本県と山西省との交流は変わらず続けられてきたわけであります。こうした取組を持続することが埼玉県ができる国際交流の大きな役割の一つと考えます。今年度は3年間の成果を踏まえ、山西省への支援を継続、生態系修復技術、生物多様性保全計画、環境教育、市民啓発手法のフォローアップ技術交流などを予定しています。ただ、これらのプログラムは今年度で終了すると聞きます。山西省への環境支援は今後も継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、今後は山西省以外のアジア地域をカバーしていくとのことですが、どのような事業を実施していくのか、併せてお聞かせください。

A 宍戸信敏 環境部長

まず、山西省への環境支援の継続についてでございます。
議員お話のとおり、環境科学国際センターが実施した山西省水環境保全モデル事業は3年間で数々の成果を上げ、フォローアップも含めて今年度で終了いたします。
今後はモデル事業の成果を踏まえ、山西省が作成する小学生向けの環境教育教材の編集や環境教育の進め方について支援をしてまいります。
さらに、モデル事業で得られた水質評価手法について、山西省が自ら活用する際には要請により今後ともアドバイスなどを引き続き行ってまいります。
また、山西省と本県は友好提携を結んでおり、これまで延べ28人の技術研修員を受け入れてきました。技術研修員の受入れについても継続してまいります。
これまでの環境交流で積み重ねられた人脈や新しく作られる人脈を大事に育てながら山西省への環境支援を続けてまいります。
次に山西省以外のアジア地域への環境支援についてでございます。
著しい都市化と工業化が進むアジア地域では、環境科学国際センターの持つさまざまな技術への期待や要請が寄せられております。
例えばバングラディシュにおいて、飲料用の地下水からヒ素を除去する装置の開発に協力をいたしました。
また、近年、国境を越えた問題であるPM2.5による大気汚染では、原因究明に向けて中国上海大学、韓国済州大学校との3か国同時観測や、生成メカニズムの共同研究に取り組んでいるところでございます。
研究員の受入れもこれまで行っていた中国のほか、韓国、タイ、ベトナムからも受け入れております。
近年ベトナムでは、不法投棄などが原因の土壌汚染が深刻化してきていることから、新たに土壌汚染の調査技術の向上を図るプロジェクトを検討しているところでございます。
今後、環境科学国際センターが蓄積してきた経験や技術を基盤として、アジア地域との環境分野の交流を推進してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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