Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

埼玉県議会 議会のトップ画像

ここから本文です。

 

掲載日:2019年6月26日

平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(塩野正行議員)

待機児童対策について 

Q 塩野正行議員(公明

子育て支援の中でも、待機児童の解消が最重要課題であります。国を挙げて保育サービスの受入れ枠を増やしてはいますけれども、解消には至っておりません。今年4月のデータはまだ発表になっておりません。昨年4月1日現在のデータになりますが、本県の待機児童1,097人のうち最も多いのが川口市で221人、次いで草加市が126人、さいたま市95人、川越市74人、三郷市66人と続きました。一方、31市町村は既に待機児童ゼロであります。都市化が進んでいる地域ほど深刻であります。
ニーズに追いつかない要因の一つとして、認可保育園を設置しようにもまとまった土地が少なく、地価が高いことが挙げられます。そこで、未利用の国有地や県有地を活用した保育所整備を進めるべきと申し上げたい。国は、3年前に発表した待機児童解消加速化プランに国有地活用を盛り込み、定期借地権制度を利用した貸付けスキームによる取組が具体的に始まっています。昨年3月末時点のデータでありますけれども、全国で57県が契約済み、契約予定や協議中を含めると101件に達しておりました。本県は、そのうち契約実績が3件でした。財務省から国有地の資料を入手いたしましたけれども、県内にはほかにも適地はあると考えております。未利用の県有地についても同様に進めてはいかがでしょうか。積極的な取組が必要です。今後の取組についてお答えください。
一方、保育士不足も喫緊の課題であります。本県の場合、今年度には約700人の不足が生じかねない状況と聞きます。そこで期待されるのが、今年から保育士試験が埼玉県でも年2回行われることになったことであります。この保育士試験を受けるのは、保育士を要請する各種学校を経ずに保育士資格を取得しようとする方々であります。保育関係の専門学校や大学で学んだ学生は、卒業と同時に保育士の資格を取得できます。昨年の県内の保育士試験の受験者数は2,470人、合格者は539人、合格率は24パーセントでした。昼間保育施設などで働きながら受験する方も多く、チャレンジの機会が増えることは本当に良かったと思います。年間の合格者が増えれば、保育士不足の解消にも直結いたします。
本県は、こうした方々を応援するため、平成27年度から「埼玉がいいね!保育士就職応援事業」の中で、県内保育所で働くことを条件に、保育士試験合格者に講座費用上限15万円や受験費用を助成する事業を開始いたしました。しかしながら、初年度の利用者数は講座費用の助成と受験費用の助成を合わせて9人しかいませんでした。よほど使い勝手が悪いか周知されていないか、原因を分析する必要が大いにあると感じます。保育士を目指す知人に伝えたところ、やはり制度のことは知りませんでした。今後の改善策についてお答えいただきたいと思います。

A 田島 浩 福祉部長

まず、未利用国有地や県有地の活用についてでございます。
県南部の市町村では、待機児童の解消のため、さらなる保育所の整備が必要となっておりますが、まとまった土地が少ないことや地価が高いことなどにより、用地の確保が厳しい状況になっております。
このため、まとまった面積があり、時価よりも安く取得や利用ができる未利用公有地の活用は、保育所整備の有効な手段と考えております。
国では、今後新たに1,000㎡未満の国有地についても情報提供を行うこととしております。
これにより、保育所として利用可能な、より多くの候補地が出てくることが期待されます。
県は、未利用国有地や県有地の情報を定期的に収集し、候補地の検討に必要な資料を市町村ごとに整理いたします。
その上で、個別に市町村を訪問し、情報を提供することにより、未利用公有地の積極的な活用を働き掛けてまいります。
次に、保育士試験合格者に対する講座費用と受験料に対する補助制度の今後の改善策についてでございます。
講座費用と受験料に対する補助制度は、試験合格者の県内保育所への就職を促進するため、平成27年度に開始いたしました。
昨年度は、市町村保育担当課長会議や民間保育所長会議において、この補助制度の周知を図りました。
利用が少なかった原因としては、保育所への就職希望者に対する広報活動が十分でなかったためと考えております。
このため、今年度は、これから行われる保育士試験の会場に職員が赴き、受験生に補助制度を案内するチラシを直接配布いたします。
また、就職フェアや就職説明会などの機会を捉えて、保育所への就職希望者にチラシを配布し、周知徹底を図ってまいります。
さらに、埼玉県ホームページや彩の国だよりにより補助制度の周知に努めてまいります。
また、広報誌への掲載や管内の保育所へのチラシの配布を市町村に依頼してまいります。
このような取組により、この補助制度が十分に活用され、保育士の確保が図られるよう努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?