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掲載日:2019年6月26日

平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(塩野正行議員)

埼玉高速鉄道について 

Q 塩野正行議員(公明

平成13年に開業した地下鉄埼玉高速鉄道は、沿線開発の遅れなどから乗車人員が需要予測を下回り続け、建設費の元利償還費用が運輸収入を上回るという厳しい経営が続いておりました。この間、経営健全化支援計画や経営改革プランに基づき、経営の立て直しに努めましたが、平成25年度末時点でも有利子負債は圧縮したとはいえ1,161億円に及んでおりました。そして、一昨年度には事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)による抜本的な経営再構築に着手をし、有利子負債は584億円に大幅に圧縮をされました。これにより経常損益の黒字化と経営の安定化を図る条件が一気に整いました。平成27年度の経営状況ですが、上期決算を見ると大きく改善しているようであります。一日当たりの輸送人員も10万人を突破しました。輸送人員の増加は沿線人口の安定的な増加に加え、荻野社長を先頭に様々な乗客の誘致策が功を奏していると評価しております。
例えば、日光御成道まつりとの連携、浦和美園まつりと花火大会の開催、新井宿エキナカフェスタなどのイベントのほか、遊休スペースの活用や本社の旧役員室を活用したカルチャースクールの開講など、次々と実施しています。私も5月13日、そのカルチャースクールで開催された第1回浦和美園落語会に参加してきました。地元川口市出身で川口市観光大使でもある落語家の柳家かゑるさんと小川町出身の林家けい木さんとの若手落語会でした。大変におもしろく、大いに笑わせてもらいました。事業再生ADRという大なたを振るった後だけに、このまま順調に経営が改善することを期待しております。
そこで伺います。今後の経営状況ですが、平成27年度通期で営業及び経常損益は確実に10億円以上の黒字になることが予想されます。まずは、平成27年度決算の見通し及び中長期的な経営の見通しをお示しください。
また、経常黒字の継続に加え、更なるサービスの向上が求められます。これまで高い運賃で乗車してくださり、経営を支えてくれたお客さんに今度は返す番であります。過去にも運賃の値下げを求めてまいりましたが、沿線住民の悲願でもあります。具体的な検討に着手する時期が来ていると考えます。今後の取組を伺います。
さらに、定期券を購入する際、埼玉高速鉄道ではクレジットカードが使えません。県内の鉄道会社でクレジットカードが使えないのはニューシャトルと秩父鉄道、埼玉高速鉄道のみであります。ニューシャトルは導入を検討しているとも聞いています。実現に向けた取組についても御答弁願います。

A 中原健一 企画財政部長

まず、「平成27年度決算の見通し及び中長期的な経営の見通しについて」でございます。
埼玉高速鉄道の平成27年度の輸送人員は、1日当たり10万678人で、平成27年1月に成立した事業再生計画におきまして会社が示した約9万5,000人を上回る結果となりました。
このため、平成27年度の決算の見通しとしては、事業再生計画どおり経常損益の黒字化が達成されるとともに、黒字幅は計画を上回ることができたものと見込んでおります。
また、中長期的な経営の見通しについては、会社としては計画を上回る輸送人員の伸びが長期的なものか現段階では見極められないため、事業再生計画と同水準を見込んでいると聞いております。
次に、「運賃の値下げの具体的な検討の今後の取組について」でございます。
埼玉高速鉄道は昨年1月に、抜本的な経営再構築を図ったところでございます。
埼玉高速鉄道の経営の自立化を図るためのもので、会社は長期的に県・市からの財政支援に頼らず、自ら資金を確保して今後の設備更新などの費用をまかなう必要がございます。
引き続き安定的な経営を第一とする状況が依然として続いており、このため、運賃値下げについては未だ慎重に対処する必要がある段階でございます。
値下げには、それに見合うだけの需要を新たに喚起するものであることが必要と考えておりますので御理解を賜りたいと思います。
次に、「定期券を購入する際のクレジットカードの使用の実現に向けた取組について」でございます。
クレジットカードでの支払の導入は、定期券購入時に多額の現金を用意する必要を避けることができ、利用者サービスの向上につながるものと考えております。
一方で、導入には券売機のシステム改修費用などが必要となるため、費用面を考えるとシステム更新時期と合わせて実施することが現実的でございます。
埼玉高速鉄道では、当面システム改修は見込まれないため、利用者が現金を用意するのにも役立つATMの設置を各駅で進め、本年3月には全駅に設置がなされたところです。
御意見をいただきましたことを会社にお伝えし、利便性向上について引き続き検討を求めてまいる所存でございます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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