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掲載日:2015年3月29日

民間建築物の耐震化融資制度のご案内

埼玉県は、12市の特定行政庁※とともに、病院、百貨店など多数の方が利用する建築物や地震による倒壊等により緊急輸送道路を塞ぐおそれのある建築物などの耐震化を促進しています。

平成24年12月、県では県内3金融機関に働きかけ、耐震診断や耐震改修の実施に際し、通常よりも低減した利率で融資する制度を創設していただきました。

また、独立行政法人住宅金融支援機構では、耐震改修やリフォームに関する融資制度を実施しています。

建築物の耐震化を実施する際は、必要に応じて、これらの融資制度をご活用ください。

県内3金融機関による耐震化融資制度

住宅金融支援機構によるリフォーム融資(耐震改修工事)

※特定行政庁:さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、所沢市、春日部市、狭山市、上尾市、草加市、越谷市、新座市、及び久喜市の12市

県内3金融機関による耐震化融資制度

民間建築物の耐震化融資制度のご案内(PDF:779KB)

融資制度の詳細は各金融機関の支店へお問い合わせください。

埼玉りそな銀行

  • (1)資金使途
    埼玉県や特定行政庁12市の「建築物耐震化補助事業(戸建住宅を除く)」対象となる建築物所有者が耐震診断や耐震改修を行う費用
  • (2)融資金額
    1百万円以上1億円以内
  • (3)融資期間
    10年以内
  • (4)金利
    所定金利より低減した利率
  • (5)取扱開始時期
    平成24年12月3日

武蔵野銀行

  • (1)資金使途
    埼玉県や特定行政庁12市の「建築物耐震化補助事業(戸建住宅を除く)」対象となる建築物所有者が耐震診断や耐震改修を行う費用
  • (2)融資金額
    (法人・個人事業主)1百万円以上
    (個人)1百万円以上300百万円以下
  • (3)融資期間
    (法人・個人事業主)1年超20年以内
    (個人)30年以内
  • (4)金利
    所定金利より低減した利率
  • (5)取扱開始時期
    平成24年12月3日

埼玉縣信用金庫

  • (1)資金使途
    埼玉県や特定行政庁12市の「建築物耐震化補助事業(戸建住宅を除く)」対象となる建築物所有者が耐震診断や耐震改修を行う費用
  • (2)融資金額
    1億円以内
  • (3)融資期間
  • 10年以内
  • (4)金利
    所定金利より低減した利率
  • (5)取扱開始時期
    平成24年12月3日

住宅金融支援機構のリフォーム融資(耐震改修工事)

住宅金融支援機構では、耐震改修やリフォームに関する融資制度を実施しています。

制度の詳細につきましては、住宅金融支援機構へお問い合わせください。

独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ

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お問い合わせ

都市整備部 建築安全課 震災対策・構造指導担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

電話:048-830-5527

ファックス:048-830-4887

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