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総合トップ > くらし・環境 > 防災・消防 > 防災対策 > 震災対策 > 民間建築物等の耐震化について > 要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果の公表について

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掲載日:2018年10月24日

「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断の結果の公表について

「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断の結果の公表について

建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年10月27日法律第123号)附則第3条第3項において準用する同法第9条の規定に基づき、埼玉県所管の要緊急安全確認大規模建築物について、耐震診断の結果を公表します。

「要緊急安全確認大規模建築物」について

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建築物のうち、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの等について、耐震診断の実施とその結果の報告を義務づけ、所管行政庁において当該結果の公表を行うこととなっています。

対象となる建築物の用途、規模については以下をご覧ください。

耐震診断の結果について

耐震診断の結果については以下のとおりです。なお、該当建築物の耐震改修工事等の進捗により、公表内容は随時更新いたします。

なお、12特定行政庁市(さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、所沢市、春日部市、狭山市、上尾市、草加市、越谷市、新座市、久喜市)については、各市が所管行政庁として公表していますので、以下のページをご覧ください。

さいたま市 川越市 熊谷市 川口市
所沢市 春日部市 狭山市 上尾市
草加市 越谷市 新座市 久喜市

 


 

 

 

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お問い合わせ

都市整備部 建築安全課 震災対策・構造指導担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

電話:048-830-5527

ファックス:048-830-4887

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