「令和7年度（補正）スマート林業導入支援事業」の実施について

埼玉県はスマート林業の導入を支援します。

エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける県内林業事業者の経営安定と事業継続を図り、もって素材生産を促進することを目的とし、スマート林業の導入を支援します。

令和7年度（補正）スマート林業導入支援事業

ICT機能等を搭載した高性能林業機械や自動選木機、無人航空機（レーザ測量用・資材運搬用）、立木及び木材の測定機器などの、スマート林業機器の導入に対し支援します。また、これらの機器を導入するにあたり必要な研修への参加を支援します。

事業メニュー

スマート林業導入支援事業

実施主体

埼玉県林業事業体登録要領に規定される林業事業体台帳に登録された県内の林業事業体

事業主体は、ア～ウの条件をすべて満たすこと。
ア恒常的な雇用関係（事業実施計画承認申請書（別記様式第1号）の提出期限の3ヶ月以前から雇用関係にあることをいう（特定非営利活動法人においては、「恒常的な雇用関係」を「恒常的な活動実態」と読み替えるものとする。）。があり、かつ、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）に基づき、次の（ア）及び（イ）に掲げる教育を両方とも受けた技術作業員を2人以上有していること。
（ア）刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育

（イ）チェンソーを用いて行う伐木等の業務従事者安全衛生教育（労働安全衛生規則第36条第8号の特別教育）

イ導入する機械等は、従来の機械等又は導入前と比較して生産性向上や作業効率向上が図られるものであること。

ウ令和9年3月10日までに納品が可能と見込まれる機械等の導入であること。

補助対象

ア ICT機能等を搭載した高性能林業機械
イ ICT機能等を搭載した架線集材機械
ウ ICT機能等を搭載した自動選木機
エ ICT機能等を搭載した無人航空機（レーザー測量用、資材運搬用等）
オ ICT機能等を搭載した森林3次元計測システム機器
カ ICT機能等を搭載した森林測量システム機器
キ ICT機能等を搭載した木材検収システム機器
クエからキの対象機械等を導入するにあたり必要な研修及び資格取得
ケその他ICT機能等を搭載した機械等で知事が認めるもの

※ 必要な付属機械器具等（附属機械器具、ソフトウェア、収納ケース、バッテリー、充電器等）を含めることができる。ただし、予備の附属機械器具等については対象としない。