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掲載日:2024年5月31日

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【受付終了しました】令和6年度埼玉県食のサーキュラーエコノミー技術導入支援補助金について

事業の目的

埼玉県では、資源の循環利用と県内産業の成長のため、サーキュラーエコノミーを推進しています。

食品廃棄物等を活用した新製品・素材の開発やアップサイクル、バイオマス発電などに取り組むための新たな設備やシステムの導入等を行う事業者に対し、補助金を交付します。

 ※サーキュラーエコノミー

 生産活動や消費活動などのあらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図る経済活動

 

 詳しくは、下記の交付要綱や募集要領等をご覧ください。

対象者

  • 県内企業

※「県内企業」とは、埼玉県内に製造の拠点を有する者をいう。

対象事業

補助の対象となる事業は、以下の全ての要件 を満たす事業とする。

  1. 新たに設備やシステム等を導入し、食のサーキュラーエコノミーを実現するために行 う事業であること。
  2. 他の県内企業等の参考となるサーキュラーエコノミーのリーディングモデルとして、 県と協力して取組及び製品等を広報・PR等すること。
  3. 令和7年2月末日までに事業の完了が可能なものであること。
  4. 補助事業として採択後、補助事業の情報(企業名、事業テーマ、補助金額等)の公表 が可能であること。
  5. 同一の事業で国及び県等の他の補助金等を申請している場合、他の補助金等に申請し ている経費と区分し、他の補助金等と重複して取得していないこと。
  6. 類似の事業内容で同一の申請者から複数の申請が行われていないこと。
  7. 補助事業の実施に際して、事業の全部を第三者に外注又は委託するものでないもの。
  8. 公序良俗に反する事業及び公的資金の使途として社会通念上不適切であると判断さ れる事業でないもの

補助対象経費

補助対象経費は、以下の全ての要件を満たす経費とする。

  1. 事業を行う上で必要な経費のうち、交付要綱等で定める「補助対象経費」に記載のあるもの
  2. 事業期間内に発生し、事業の目的に沿って使用された経費で、期間中に支払われたもの
  3. 適切に経理執行されたことが経理書類等から事後的に確認でき、検査で合格したもの

補助対象経費の内容

補 助 対 象 経 費

区分

科目

内 容

材料費

原材料費

補助事業の実施に直接使用し消費される原材料、消耗品の購入に要する経費。

<注意事項>

(1) 購入する原材料等の数量は必要最小限にとどめ、補助事業終了時には使い切ることとする。補助事業終了時点での未使用残高は補助対象とならない(費消した部分のみが補助対象となる)。

(2) 原材料を補助対象として計上する場合は、受払簿を作成し、受払いを明確にすること。

労務費

人件費

補助事業に直接関与する者の直接作業時間に対して支払う経費。

<注意事項>

(1) 人件費の算出方法は以下のとおりとする。

人件費単価=給料及び賞与等の年間支払額

(源泉徴収票の支払額)÷年間総労働時間(1,936時間)

(8時間/日×5日/週×52週)-(8時間/日×18日[令和6年度国民の祝日及び年末年始])

ただし、別途契約書がある場合はそれに従う。

補助対象人件費=人件費単価×直接作業時間

応募時は令和5年源泉徴収票に基づき人件費単価を算出し見込額を計上すること。事業終了時に令和6年源泉徴収票及び直接作業時間の実績に基づき実績額を確定する。

(2) 単価の上限は一時間当たり5千円、一日当たり4万円とする。

(3) 人件費を計上する場合は、作業者毎に予定作業内容及び予定作業時間を人件費積算表に記載し、提出すること。

事業経費

外注費

補助事業の実施に必要な設計、製造、分析、検査、調査等の外注に必要な費用。

委託費

事業の一部であって自社内で不可能な部分について、外部の事業者等に委託する場合に要する経費。

技術指導費

補助事業を行うに当たって、外部(専門家等)から技術指導を受ける場合に要する経費。

<注意事項>

補助対象計上する場合は技術指導報告書が必要。

修繕費

補助事業に必要な機械装置・工具・器具・備品・構築物等の保守又は修繕に要する経費。

賃借料

補助事業に必要な機械装置・工具・器具・備品・構築物等の賃借(リース)等に要する経費。

その他経費

上記以外で、知事が特に必要と認める経費。

一般管理費

販路開拓費

開発した製品・サービス等の販路開拓に要する経費。

<注意事項>

交通費、宿泊費は対象外とする。

固定資産

機械装置・工具器具備品

補助事業に必要な機械装置・工具・器具・備品等の購入、製造、改良、据付けに要する経費。

構築物

補助事業に必要な構築物の購入、建造、改良に要する経費。

無形固定資産

ソフトウエア

補助事業に必要なソフトウエアの購入に要する経費。

産業財産権

開発した製品等の特許・実用新案等の出願に要する経費、特許・実用新案等を他の事業者から譲渡、実施許諾を受けた場合の経費。

※消費税及び地方消費税については補助対象とする。

事業期間

  • 交付決定日から令和7年2月末日まで

補助率、補助金額

  • 補助率:補助対象経費の3分の2以内(小規模企業者は補助対象経費の4分の3以内)
  • 補助金額:上限2,000万円

※補助金の支払:精算払

※「小規模企業者」とは、中小企業基本法第2条第5項に規定する「小規模企業者」をいう。

採択件数

  • 3件程度

受付期間

  • 令和6年4月5日(金曜日)から令和6年5月15日(水曜日)17時(必着)まで

提出書類

以下の必要書類を電子メールで提出すること。

提出先:a3760-10@pref.saitama.lg.jp

1.交付申請書・事業計画書(様式1)(ワード:42KB)

2.事業計画書別紙 予算明細表(エクセル:18KB)

3.暴力団排除に関する誓約事項(ワード:16KB)

4.埼玉県内の事業所等に係る事業税の確認書類(いずれか一方)

 ア 納税証明書(直近1期分)

 イ 納税状況等確認システムによる納税情報の確認に関する同意書(ワード:22KB)

5.決算書(貸借対照表及び損益計算書(直近3期分))

6.商業登記簿謄本(提出日より3か月以内)の写し

7.会社案内

8.人件費積算表(人件費を計上する場合)

 参考様式 人件費積算表(エクセル:52KB)

9.補助事業計画を説明する参考資料がある場合は当該資料

 * 原本が紙媒体の書類については、全て電子データに変換してください。

 * 必要に応じて、別途書類を提出していただく場合があります。

 * 申請書類等は、補助金の審査以外に使用しません。

 * 申請書類は、必要に応じて修正や再提出をお願いする場合があります。

 * 申請書等の提出について、書類の不足や記載内容等に形式上の不備がある場合には受理できませんので、ご注意ください。

 * 不足、不備等があった場合で県が指定する期限までに対応なき場合、不採択となる場合がありますので、ご注意ください。

 * 通信トラブルや添付ファイルの容量制限等でメールが受領できない場合も考えられますので、メール送信後、電話

      (048-830-3737)でその旨をご連絡くださいますようお願いします。

お問い合わせ

産業労働部 産業創造課 ものづくりイノベーション推進担当

埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4816

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