講演(埼玉りそな銀行)(テキスト版)

公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団 宇田様

公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団の宇田と申します。

本日は価格転嫁サポーター表彰式でこのように発表する時間を頂戴しまして誠にありがとうございます。

私の方からは、埼玉りそな銀行が独自に行いました収支計画シミュレーターの改修の取組事例につきまして御紹介させていただき、後半は埼玉りそな銀行の価格転嫁の取組につきまして発表させていただきたいと思います。それでは、どうぞよろしくお願いいたします。

御紹介したい事例というのが、銀行データとの連携による収支計画シミュレーターの入力コスト削減の取組でございます。

まず、この取組に至った経緯をお話させていただきますと、私が属している埼玉りそな産業経済振興財団は、自治体のコンサルタント業務を行っておりまして、価格交渉支援ツールや、収支計画シミュレーターの開発のお手伝いをさせていただきました。

価格転嫁サポーターのかたとお話する機会が多数ございまして、ツールの使い方についてお尋ねしたところ、吹き出しにあるように、価格交渉支援ツールはよく利用するけれども収支計画シミュレーターについては入力項目が多くお客様に御案内するのは大変だというようなお声をよく聞いておりました。

そこで、埼玉りそな銀行の本部の担当セクションである法人部の永野さんと今井さんに御相談し、この課題解決に向けて、埼玉りそな銀行独自で収支計画シミュレーターの改修ができないかということで動き出したというのが経緯であります。

この改修のポイントは2つございます。

まず、1つ目が、銀行の財務関連のデータベースとシミュレーターを連携させたという点でございます。

銀行の財務データとシミュレーターの入力項目を紐付けることで、約30個の財務データ入力をお客様関連の番号2つ入力するだけで反映することができました。

次に2つ目のポイントが開発費用なしということで、システム開発費など費用をかけずに、行員だけで改修を行いました。

特別なスキル、パソコンスキルを駆使したわけではなく、実際は法人部の今井さんがほぼお一人で作業したような感じでございました。

このように、費用をかけず価格転嫁サポーターの課題を解決したという事例となっています。

今後はこの取組を行内でより浸透させるべく、案内の強化を図る予定となっています。私のセクションの最後に御案内させていただきたい点が2つございます。

本取組につきましては、埼玉県様より、是非他の金融機関にも広めて欲しいという話をいただいておりまして、今回お越しの金融機関様で、この仕組みについて興味があられる場合は私の方から仕組みの詳細を御案内したいと思います。

また、導入を希望される場合は私の方で作業を全面的にサポートいたしますので、是非お声がけをいただけたらと思っています。

私は現在埼玉りそな銀行の職員ではなく、埼玉県から委託を受けた一事業者という立場でお邪魔したいと思いますので、御相談いただけたらと思います。

以上私のセクションの方は以上でございます。

株式会社埼玉りそな銀行 永野様

続きまして、埼玉りそな銀行法人部永野より、埼玉りそな銀行の取組について御説明をさせていただきます。当社では令和5年度より価格転嫁サポーター制度に参画し、価格転嫁の円滑化に向け、価格交渉支援ツールの提供やパートナーシップ構築宣言の紹介等を中心に事業者様の価格転嫁を後押ししてまいりました。

これまでの取組実績は、記載のとおりですが、価格交渉支援ツールの提案件数につきましては、これまで累計1万件を突破しています。価格転嫁の必要性につきましては、社会的な理解が進みまして、委託事業者側の価格転嫁を受け入れる機運が高まっている一方、事業者の皆さまや価格転嫁サポーターからは、継続的な支援や情報提供、または更なるノウハウ提供を求める声が増えています。

こうしたお声を受けまして、今年度、当社では先ほど御説明がありましたとおり、埼玉りそな産業経済振興財団と共同で収支計画シミュレーターの改修を行い、更に社内勉強会を行いまして、サポーターがより効率的に収支計画の策定支援を行う体制を整えました。

加えて、本年1月に施行されました取適法に関しまして、セミナー開催やメルマガ配信等を通じ、法改正の内容や実務への影響につきまして、周知を徹底することで、従来の価格転嫁の意識醸成ですとか、情報提供といった活動から更に一歩踏み込んだ支援を取り組んでいます。

こちらは昨年12月に開催しました、取引法に関するセミナーのアンケート結果です。事業者の皆さまが銀行に期待するサポートとしましては、個別相談アドバイザリーや資金繰り支援の強化を挙げられておりまして、引き続きこれらにしっかりとお答えするとともに、お客様のニーズに沿った御提案を徹底してまいりたいと考えています。

加えてこのたび発足しました、埼玉県の適正取引情報共有ネットワークともしっかりと連携をし、取引法の実効性を高め、ワンチーム埼玉での更なる適正な取引の推進に貢献してまいりたいと考えています。

埼玉りそな銀行は地域金融機関としての役割を果たしながら、地域の皆さまとともに持続可能な経済環境の構築を目指してまいります。
今後とも皆さまの御支援御協力をお願いできればと思います。こちらで説明については以上になります。

御清聴どうもありがとうございました。