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掲載日：2024年7月22日
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感染症法に基づく医療措置協定について
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるため、令和4年12月に感染症法が改正されました。改正感染症法では、感染症発生・まん延時に医療を提供する体制の確保に必要な措置を迅速かつ適確に講ずるため、平時に都道府県知事と医療機関の管理者との間で協議を行い、感染症対応に係る協定を締結する仕組みが法定化されました。
目次
- 感染症法に基づく医療機関との協定に関する説明動画
- 医療措置協定締結までの流れ
- 医療措置協定締結に向けた調査について
- 参考情報
- 埼玉県協定締結医療機関の施設・設備整備事業費補助金について
- 協定締結医療機関の公表について
1.感染症法に基づく医療機関との協定に関する説明動画
埼玉県では、医療機関向けの説明動画を作成し、現在公開しております。
（1）説明動画（外部サイト（YouTube）に移動します）
（2）説明動画資料
2.医療措置協定締結までの流れ
埼玉県における医療措置協定締結までの流れは、こちら（PDF：367KB）
3.医療措置協定締結に向けた調査について
医療措置協定の締結に向け、各医療機関が感染症発生・まん延時に講ずることが可能な措置を把握するため調査を実施します。
なお、本調査の結果を基に医療措置協定を締結することを予定しています。
＜想定する感染症＞
感染症法上で規定する「新型インフルエンザ等感染症」、「指定感染症」、「新感染症」を基本とし、これまでの対応の教訓を生かすことができる新型コロナウイルス感染症を念頭に置きます。
調査の実施期間
令和5年11月6日（月）より随時
調査の対象者
埼玉県内の病院、診療所、薬局、訪問看護事業所
回答方法
埼玉県電子申請・届出サービスで調査の回答を受け付けております。
回答に当たり、埼玉県電子申請・届出サービスの利用者登録は不要です。
（1）回答フォーム
事前に質問項目を確認したい場合は、こちら（PDF：6,287KB）
(回答フォームのページをPDF化したものです。回答内容によっては、表示されない質問項目もあります。)
事前に質問項目を確認したい場合は、こちら（PDF：2,947KB）
(回答フォームのページをPDF化したものです。回答内容によっては、表示されない質問項目もあります。)
事前に質問項目を確認したい場合は、こちら（PDF：2,200KB）
(回答フォームのページをPDF化したものです。回答内容によっては、表示されない質問項目もあります。)
事前に質問項目を確認したい場合は、こちら（PDF：1,741KB）
(回答フォームのページをPDF化したものです。回答内容によっては、表示されない質問項目もあります。)
注意事項
事前に「感染症法に基づく医療機関との協定に関する説明動画」をご視聴のうえ調査へご回答ください。
医療措置協定締結に向けた調査に関するQ&Aはこちら（PDF：536KB）（令和5年11月6日時点）
アンケート形式の回答フォームのため回答後の修正はできません。
回答の修正を行いたい場合は、お手数をおかけしますが、再度回答フォームよりご回答ください（あとからご回答いただいたものを回答として取り扱います）。
アンケートへの回答をもって医療措置協定の締結とはなりませんのでご注意ください。
問い合わせ先
埼玉県保健医療部感染症対策課企画担当
ご不明な点等ございましたら、電子メール（a7500-13@pref.saitama.lg.jp）にお問い合わせください。
4.参考情報
（1）医療措置協定書の解説
（2）第一種協定指定医療機関及び第二種協定指定医療機関の指定基準
- 厚生労働大臣の定める指定基準（PDF：227KB）（平成11年厚生省告示第43号）
（3）流行初期医療確保措置の概要と対象となるための基準
（4）訪問看護事業所向け説明会
説明会資料はこちら（PDF：993KB）
5.埼玉県協定締結医療機関の施設・設備整備事業費補助金について
こちらのページをご確認ください。
6.協定締結医療機関の公表について
感染症法第36条の3第5項の規定に基づき、協定締結医療機関を公表します。
以下の一覧は、感染症法第36条の3第1項の規定により県と医療措置協定を締結した医療機関の一覧です。
県は、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症の発生・まん延時に、本協定に基づき、医療措置を講ずるよう要請します。
※現在の新型コロナウイルス感染症の診療を行う医療機関の一覧ではありませんのでご注意ください。