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掲載日:2021年8月13日

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一都三県による要請等に関する知事発言内容(8月13日)(テキスト版)

知事

皆さんお疲れ様でございます。本日は私の方からまず何点かご報告をさせていただきたいと思います。現在、感染拡大が止まらない状況にあり、本日も1,600名の新規陽性者を超える見込みとなっています。一言で言えば私たちは今、命の危機に直面をしていると私は思います。昨日の1日当たりの新規陽性者、過去最多を更新し、今日も改めて過去最多を更新しそうな状況であると申し上げたところですが、病床の使用率は68.7パーセント、また重症病床の使用率も62パーセントを超えました。すべての指標がステージ4となっています。このような中でも、極めて厳しい状況ではありますが、医療従事者や保健所の皆様をはじめとする関係者の皆様の本当に献身的な対応によって、何とか現在のところ、医療状況についてコントロールができ、医療崩壊となり、人の命が奪われるという状況を防いでいるというのが現状であります。しかしながら、これ以上感染が拡大をし続ける場合、例えばお盆明けの来週にも、いわゆる医療崩壊に直面をする可能性が出てきています。これはコロナウイルスでお亡くなりになるというだけではなくて、新型コロナウイルス感染症によって、医療機関に対するしわ寄せが出て、その結果として、他の必要な医療行為に手が回らない、こういったことも含めてという意味ではございますが、危機的な状況に陥る可能性があります。だからこそ先ほど申し上げました、私たちは命の危機に直面しつつあるということであります。その一方で、高齢者の新規陽性者の割合が若干上がりつつあります。この高齢者の方々は、極めて大きなペースで重症者の割合が減ってきてはいますが、最近再び高齢者の陽性者が上がることによって、今も変わらず陽性になってしまえば、高齢者の方々の重症率は若い方より高いのもこれもまた事実であり、さらには医療機関に対する負担を与えることもこれもまた事実であります。その一方で、この数日、新規陽性者の中で他県の住所の方が増えています。これはおそらく我々が想像するに、お盆で埼玉県の御実家にお帰りになられて、発症等をされる、そういった方が医療機関にかかられるんだと思います。これはこれで仕方がないことだと思いますが、ただ問題はそういった方々、もちろんその方が仮に軽症であるとしても、お盆で実家に帰られると高齢者が多い。そうすると家庭内で高齢者にうつし、結果としてより厳しい状況に医療機関のみならず、そのご家族や、あるいは帰られたご親戚の命を危険にさらすといったことがありえます。改めて、今傾向だけしか見えていませんけども、そういったことにならないためにも、県民の皆様には改めてのお願いでありますけれども、帰省や旅行、中止をしていただきたいと思います。そして、その代わりに電話等でぜひご家族にご挨拶をしていただきたい。そしてどうしても帰省せざるを得ない場合には、目的とする場所以外には行かずに、例えば、親族を集めての会食や、あるいはかつての旧友と親交を温める、こういったことは今年はぜひ避けていただきたいと思います。これまでも県民や事業者の皆様には大変なご協力をいただいた上でのお願いでありますけれども、ぜひ今の状況をお考えをいただいて、ご協力をお願いしたいと思っています。
そのような中で、この5時30分になりますけれども、1都3県の連名、東京都、千葉県、そして神奈川県、さらに埼玉県ということで、この4都県の知事が危機感を共有し、先ほど西村大臣宛に連名での要請を行なわせていただきました。要請の内容は3点であります。1点目は、ショッピングモール等大規模商業施設の人出を強力に抑えるものなど、国の責任において人流抑制に繋がる有効な措置を実施できるようにすることであります。
2点目ですが、これらの人流抑制措置に関連をし、国による全面的な財政措置を求めるということであります。そして3点目は、航空機、あるいは鉄道、こういった公共交通機関の利用抑制など、人流の抑制策を強力に実施すること。この3点をお願いをいたしました。これらの3つの要請は、すべて人流の抑制に関する要請であり、昨日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、東京都の人流を緊急事態措置開始直前の7月前半の約5割とするべきであると、こういった提言をされましたから、この内容に沿うものだというふうに考えております。また、政府の分科会の期間限定の緊急事態措置のさらなる強化に関する提言では、このような人流抑制措置に加えて、同居家族以外の方と飲食や会合をしないこと、県境を越える移動は慎重に検討し、できれば控えること、いわゆるデパ地下、ショッピングモールなどの人出を強力に抑制することなどが提言をされています。
そこで本県では、先ほど緊急の本部会議を招集をさせていただき、大規模商業施設に対する改めての協力要請、徹底をお願いをすることを決定をいたしました。大型商業施設については、もうご存知の通り、これまでも入場整理の徹底として、繁忙期の2分の1程度の人数を目安とすることをお願いをしてまいりました。他方でこのところ、大型の百貨店等で発生している状況を見ると、建物全体の人数は少なくとも、一定の売り場等で人数が多い、こういったご指摘もあり、百貨店やショッピングモールなどでの入場の徹底も、一部の催事場、あるいは売り場に人が集まることはやはり好ましくないのだと思っております。そこで、埼玉県としては、同一階、フロアですね、このフロアごとに繁忙期の2分の1程度の人数を目安とする。つまり、建物全体ではなく、例えば地下1階の食品売り場も2分の1が上限と、こういったことをお願いをしていくことといたします。また併せて、これは法律に基づくお願いではございませんけれども、繁忙期の2分の1ということは駐車場も全部使う必要はないはずですから、そこでお願いとして、駐車場についても併せて繁忙期の2分の1の駐車台数に制限をすることをお願いをさせていただきます。これらの内容をあらかじめホームページ等を通じて広く周知していただくことが肝要なので、ご協力をいただきたいと思います。
また、感染者の増加に伴い、高齢者の感染が増えているというお話を申し上げましたけども、その背景の一つには、高齢者のワクチンが進んだこともあるかもしれません。もちろん、ワクチンを接種すると、陽性になる確率は減るとも言われています。重症化、あるいは命に関わる確率は相当減るとされていますが、ワクチン接種後だからといって、マスクを外して、あらゆることが可能になるわけではなく、不要不急の外出を避けていただいたり、マスクを着用していただく、手指消毒や手洗い、3密の回避など、基本的な感染症防止対策については引き続きお願いをいたします。
最後に、改めて申し上げますけれども、今、感染拡大が止まらない状況にあります。一部の方々では、自己責任でうつるのだからいいのではないか。あるいは、若い方々は重症化しないのではないか。このような話もありますが、たとえ中等症であっても、極めて厳しい状況になります。私も先週病院に行かせていただいて、中等症、特に重症の本当に悲惨な状況を目の当たりにしてまいりました。そんな中で、看護師さんたちは出口の見えないこの戦いの中でそれでも、ああいった方々を出してはいけないということで、自主的に会食を抑制するなど本当に懸命にやっていただいています。医療関係者の皆様のご協力に改めて感謝を申し上げますが、自分がうつって平気だとしても、自分の近い方に次にうつります。ぜひ、これらの方々を命の危機にさらさないためにも、改めてのお願いとして、皆様のご協力、そして、これまでご協力をお願いしたことの徹底をぜひともお願いをさせていただきたいと思います。1日を外出せず、家でゆっくり過ごしていただくことで救われる命があるかもしれません。ぜひご協力をお願いいたします。私からは以上でございますが、学校の部活動について、教育長より報告がございます。

 

教育長

教育長でございます。教育局から、県内での新規陽性者の急増に伴う県立高校の部活動の対応についてご報告をさせていただきます。先ほど来、知事からもお話がございましたとおり、県内での新規陽性者の増加に伴いまして、児童生徒の陽性者についても急増している状況にあります。感染経路は依然として家庭内感染が最も多くなっておりますけれども、部活動内でのクラスターと思われる事例も増えてきております。そこで、学校における生徒同士の接触機会をできるだけ減らし、感染防止対策を徹底するため、夏休み期間中の部活動を縮小することといたしました。具体的には、大会やコンクール等に出場する場合を除いて、活動日数を現在の週4日以内から週2日以内といたします。また、練習試合も原則禁止といたします。期間は、来週から8月31日まで、夏休みが終わるまでといたします。お盆明けから順次、速やかに対応したいと考えております。生徒の皆さんには引き続き、我慢を強いる夏休みを過ごさせることになってしまいますけれども、今はまさに正念場だと私も考えております。これ以上、学校での感染が拡大いたしますと、部活動を全面的に停止をせざるを得なくなることも考えざるを得ません。大切な部活動や、成果発表の機会を守るためにも、引き続き生徒の皆さんには、仲間と一緒に感染防止対策に協力をしていただきたいと思います。なお、中学校の部活動における感染例も見られることから、市町村教育委員会に対しまして、県立学校に準じた対応をしていただくよう要請をいたします。また、県内の私立学校につきましても、総務部を通じて、県の取り組みをお知らせをいたしまして、ご協力をいただくようお願いをさせていただきたいと存じます。私からは以上でございます。

お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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