定例記者会見の知事発言内容（8月30日）（テキスト版）

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私の方からまず何点かご報告をさせていただきたいと思います。

まずは「BA.5対策強化宣言実施中」についてであります。「基本的な感染防止対策」をはじめとし、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ取組みを行っていただいている県民の皆様に対しまずは心から感謝を申し上げます。本県では、8月の4日から9月の30日までにわたり、「BA.5対策強化宣言」を発出をしておりまして、県民・事業者の皆様には、より高い緊張感を持って感染防止対策を行っていただいております。大変、皆様のご協力をいただいていることに重ねて感謝申し上げます。しかしながら、それでもなお、未だに新規陽性者数及び病床使用率等については、高止まりの状況になっており、医療機関への負担も厳しい状況があります。そこで、県民の皆様には、次の点について改めて徹底を図っていただくようお願いを申し上げます。1点目になりますけれども、帰省や旅行等、県境をまたぐ移動の際には、「三つの密」の回避を含め、基本的な感染防止対策を徹底していただくようお願いを申し上げます。2点目になりますけれども、体調がすぐれない場合には、外出を避けていただくようお願いをいたします。そして3点目ですけれども、お出かけになる際には極力、ご家族や普段行動をともにしているお仲間などと少人数で、そして可能な限り混雑している場所や時間を避けていただけるようお願いをしたいと思います。第7波では、感染力が強く、気をつけてもうつってしまうではないか。或いは重症化しにくいのではないか。こういった指摘もありますけれども、しかしながら、高齢者や基礎疾患を抱える方がお亡くなりになったり、重症化する例も相次いでいます。大切な人やご家族を守るためにも、すべての皆様のご協力をお願いを申し上げます。

次に、「知事就任3年間の主な成果」についてご報告をいたします。私が埼玉県知事に就任をして、明日で4年目を迎えることとなります。これまでの3年間を振り返れば、知事に就任して以来、豚熱、令和元年東日本台風、新型コロナウイルス感染症が立て続けに発生をしました。また直近では、降ひょうや集中豪雨による被害、さらには原油価格や物価の高騰への対応も求められました。危機対応に追われ、「自分がやりたいこと」よりも「やらなければならないこと」を優先せざるを得なかった3年間というのが率直な感想であります。そういった中にあっても、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向け、各施策に取り組んで参りました。本日は、この3年間に取り組んだ主要施策の成果についてご報告をさせていただきたいと思います。

まずは、「埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推進」についてであります。昨年度から本格的にプロジェクトをスタートし、現在、11の市町がコンパクト・スマート・レジリエントの3つの要素を兼ね備えたまちづくりに取り組んでいるところです。県では、「市町村事業化支援チーム」を編成し、各市町のプロジェクトの具体化に向け、全庁を挙げて支援をしております。今年度からは、市町村を財政面から支援する補助金の制度を新たに創設し、まちづくりに向けた調査や地域拠点創出の整備等に活用いただいています。その他、ワンストップ窓口の設置や、まちづくりに関する技術支援、官民連携によるまちづくりを進める「応援企業等登録制度」の創設、市町村と企業との交流会の実施など、様々な支援を行っております。なお、この「応援企業等登録制度」でありますが、令和4年7月末現時点で67の企業・団体にご登録をいただき、市町村の要望に応じてマッチングをさせていただいています。また今年7月に、開催した交流会には、28の市町村、企業は37社、人数にして115人と、多くの方にご参加をいただいたところです。このプロジェクトでありますけれども、コンパクト、スマート、レジリエントの全ての要素を兼ね備える必要がありますが、それぞれの具体的な例についてご紹介します。例えば、「コンパクト」でありますけれども、小川町においては、廃校となった学校の跡地を活用して、サテライトオフィスや地域交流スペース等を整備し、多世代が安心して生き生きと住み続けられるまちづくりの拠点の一つにするということを目指しています。次に、「スマート」の取組みであります。例えば和光市では、和光市駅の北口駅前と、和光の北インターチェンジ周辺の産業拠点を整備するとともに、それだけではなくこれらの拠点を結ぶ自動運転サービスを導入し、交通利便性の高いまちづくりを目指しています。最後に、「レジリエント」の取組みですけれども、さいたま市では、美園地区において、すべての住宅に太陽光パネルを設置するとともに、共用の蓄電池と電気自動車によりこの町の街区内で電力を融通する仕組みを整備し、災害があった時にもエネルギーが途絶えない町の構築に取り組んでいます。引き続き庁内一丸となり、これら市町村を全面的に支援するとともに、新たに取り組む市町村を掘り起こし、超少子高齢化社会に対応した持続可能なまちづくりが進むよう取り組んで参ります。

次に、「あと数マイル（プロジェクトの推進）」であります。公共交通関係では、公共交通の利便性向上検討会議で整理された課題と方向性を踏まえた取組みを推進しております。まず地下鉄7号線につきましては、さいたま市の清水市長が表明された令和5年度中の鉄道事業者への要請に向け、さいたま市と共同して、需要予測や地質調査等を行うとともに、沿線自治体等関係者との調整を行っております。東京12号線、8号線等については、それぞれの路線の課題に対応するため、県の調査を行うとともに、関係する自治体との調整を図り、取組みを進めています。道路関係に移りますと、国の直轄道路や県管理道路のミッシングリンクの解消など、道路網の強化に取り組んでいます。国直轄事業の国道17号線、本庄深谷間、本庄道路のⅡ期区間については、令和4年2月に斉藤国土交通大臣に対し要望をさせていただき、令和4年度中に新規重点化されました。また、県の事業では、令和5年春に国道254号和光富士見バイパスの一部区間が開通予定であり、東京都と埼玉県を結ぶ道路ネットワークの強化を着実に進めています。引き続き、公共交通や道路網のさらなる利便性や交通困難地域のアクセスの向上に努めて参ります。

次に、「女性活躍と男女共同参画の推進」であります。女性活躍は、誰もが自分の意欲と能力を発揮し、いきいきと活躍できる「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向け、不可欠な取組みの一つであることから、様々な施策を進めています。まず県では、働きたいと願う全ての女性の希望が叶えられるよう支援を行っており、令和2年国勢調査では、本県の30代女性の就業率は72.4%と、前回から5.7ポイント上昇したところであります。昨年からは、女性キャリアセンターと、「女性の『働く』を応援するワンストップサイト」によって、対面とオンラインで女性の就業からキャリアアップまでをワンストップで支援をさせていただいています。さらに、仕事と育児の両立などの課題解決をはじめ、ものづくりや農業など様々な分野にも関心を持っていただくためのセミナーや交流会を庁内で連携して実施しています。希望する働き方が多様な選択肢から選ぶことができるよう、県では、短時間の勤務や、或いはテレワーク等、多様な働き方を実践する企業を応援をさせていただいており、令和4年8月現在で、このような企業は3,674社まで増えております。なお、女性の活躍を進めるためには、男女問わずに働きやすい職場づくりが重要と考える観点から、認定する企業に対し、男性育休の取組みなど3つの項目を追加をさせていただくほか、テレワーク等のキーワードで多様な働き方実践企業を検索できるサイトも開設をさせていただきました。そして県庁でも、女性活躍を進めています。女性管理職の割合は、令和元年度の10.2%から令和4年度には13.2%にまでなりました。今年度から、本庁の全部局に女性課長を配置し、部局長がサポーターとなって、女性課長がさらに上位職を目指すよう、また、これら幹部職員の背中を見ながら、様々なキャリアパスがあることを職員の皆さんに認識していただけるようにしております。また、若手のうちからキャリア意識の形成や昇任意欲が向上するサポートすることも重要であり、先輩職員に相談ができるメンター制度を導入をさせていただいています。さらに、女性も男性も誰もが働きやすい職場環境づくりとして、テレワークの推進や、育児や介護のために勤務時間中に休憩時間の追加や延長ができる育児介護インターバル制度の活用、男性の育児休業取得促進などに取り組んでいます。次に、女性活躍の取組みを進める上で、性別に関わらず、自分らしく活躍できる男女共同参画社会の実現を図っていく必要があり、本県では、この男女共同参画基本計画に基づき、施策を展開しています。女性の政策・方針決定への参画度を示す「県審議会等の委員に占める女性の割合」は、令和3年度末で39.6%まで、上昇しました。また、「WithYouさいたま」におきましては、男女共同参画についての講演・研修の開催や、人間関係への相談支援なども実施しています。これらの様々な施策を通じ、女性活躍・男女共同参画に向けた取り組みを加速させたいと思います。

次に、「埼玉版SDGsの推進」であります。まず、企業・団体向けの取組みといたしまして、令和2年9月に設置した「埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム」において、7月末現在1,056者の参画をいただくことになりました。SDGs達成に向けた官民連携施策の検討をここで進めていただいています。また、自らSDGsに取り組む県内企業や団体を、県が応援する「埼玉県SDGsパートナー」登録制度には、860者の参加をいただいています。このほか、県民向けの取組みとして、SDGsを楽しく学べるアプリ「エスキューブ」を昨年11月にリリースし、SDGsの普及や県民の参加を促しているほか、学校やイベントでの気運醸成を図るなどの取組みを進めています。さらに、県庁内の取組みといたしましては、私をトップとする庁内推進本部を立ち上げ、部局横断でSDGsの推進に取り組んでおります。昨年5月には、SDGs実現に向けた取組みが評価をされ、国から「SDGs未来都市」に選定をされました。これらの取組みの主な成果として、県内の金融機関の協力を得て、SDGsのパートナー向けの金利優遇融資商品を用意し、官民連携で支援する仕組みを構築したほか、プラットフォームの参加企業とNPOをマッチングして車いす利用者向けのヨット乗降用リフトの寄付に繋がるなど、官民または民間同士での連携を促進することで、取組みの輪を広げることができました。今後も多様なステークホルダーと連携し、引き続きワンチームでSDGsを推進します。

次に、「デジタルトランスフォーメーションの推進」であります。最初に取り組んだのは本県の目指す将来像の明確化です。DX推進計画におきましては、「社会全体のDXにより快適で豊かな真に暮らしやすい埼玉県」にするための取組みを体系化をいたしました。それはビジョン或いはロードマップとして体系化をされました。県民の方々は安心安全で便利なサービスを利用でき、事業者のビジネスは進化・効率化し、行政も柔軟で生産的な働き方に変わる。こうした未来を、デジタルで実現をして参ります。DXには3つのステップがあります。我々が集中的に取り組んでいるペーパーレスは、最初のステップ、デジタイゼーションの段階であります。また、本年度は、第2段階にも歩みを進めており、業務プロセスの見直しや新たな価値の創造として、行政手続のワンストップ化やワンスオンリー化など、県民の立場に立ったサービスの向上、デジタライゼーションのステップに入ってきています。次にDXを推進する体制ですが、中堅若手職員を中心とするDXプロジェクトには、今年は400名の職員が参加してくれました。私もここでの議論に参加し、DXビジョンやロードマップの策定に取り組んでいます。DXの取組みは、行政分野だけではなく、産業分野にも進んできています。昨年度、中小企業のDXを支援する「埼玉県DX推進支援ネットワーク」を立ち上げました。建設分野でも、県の公共事業でクラウドを活用した工事情報共有システムを導入し、対象範囲を常時拡大をしております。今後は県民や事業者の方々がメリットを実感できるよう、手続きの利便性向上に取り組んでいきます。また、職員のデジタルスキルも高める取組みを本格化させ、DXをさらに加速いたします。

次に、「埼玉県行財政改革プロジェクト」です。本県では、行政効率化を目指す62の取組みを推進しています。このうち、特に大きな成果を上げている「デジタルを活用した取組」を紹介します。まず、「ペーパーレスの徹底」であります。DXを進めるためには、あらゆる情報のデジタル化が必要で、紙に印刷する職場文化を抜本的に改革するため、ペーパーレス支援ソフトなどデジタル化を支えるツールを導入し、オンラインで情報を共有できるようにするのみならず、コピーのリース期間の過ぎたものは更新しないなど、いわゆる腕力を使って、職員の皆様にお願いをしたところ、コピーの使用量は、全体で40%の減、モデル課では90%の削減を達成をし、10分の1にまで減ってきています。次に、「WEB会議やテレワークの拡大」であります。WEB会議ツールを活用すれば、出張等による移動のロスが減り、自宅等どこからでも仕事ができるようになる。効率性だけではなく、コロナ禍の感染防止対策としても大きな意味がありました。リモートツールによる会議や研修は、2年前には1%であったのが、令和3年度には63%と大幅に拡大をしました。これを支えているWEB会議ツール、本件は約1万2千人の職員すべてがいつでも使用できる環境を整えております。都道府県では全国トップレベルの規模の導入例であります。今後も作業効率を高めるデジタルツールを積極的に導入し、仕事そのものを変革します。

最後になりますが、「埼玉版FEMA」であります。埼玉版FEMAとは、実動機関を県は持っていない。この現状に鑑み、平時からシナリオ作成や図上訓練を繰り返すことによって、実働部隊、関係機関、つまり国や市町村、さらには関係する団体と強固な連結を推進し、県全体の危機・災害対応力を強化しようとするものであり、県の本来有している調整能力を最大限に発揮するためのものであります。令和元年度東日本台風の経験から、風水害をテーマに、令和2年度に4回、そして3年度には6回と図上訓練を実施し、風水害における「大規模停電」や、或いは「大規模断水」、「浸水害」の3種類のシナリオを、一定程度作成・熟成をすることができました。県が調整・連結機能を果たし、そこに関係機関が一堂に会し、訓練を通じて課題を共有することで、他の機関が災害時にどのような動きをするかを把握することができ、参加者からは「普段話すことができない。消防、警察、自衛隊、企業などの情報を共有でき、非常に貴重である」などと大変好評をいただいています。引き続き、埼玉版FEMAのシナリオ作成と図上訓練を繰り返していくことで、専門的な知識や能力を有する様々な官民の機関を強固に連結し、県の災害対応力を強化して参ります。

以上が主要施策の成果であります。現在、新型コロナ対策を最優先で取り組まなければならないと考えていますが、しかしその一方で、この4月にスタートした5か年計画に基づき、県政全般につき私がしっかりと指揮を行うことで、734万県民の期待に応えていきたいと考えております。以上でございます。