埼玉県新型感染症専門家会議後の知事メッセージ（5月27日）（テキスト版）

   皆様お疲れ様でございます。
   本日第7回の埼玉県新型感染症専門家会議を開催をさせていただきました。今回の会合に関しましては、埼玉県に対する緊急事態宣言が解除され、それに引き続き、埼玉県がとってきました緊急事態措置について、これまでも幾つかの緩和がなされ、さらには、これまでのトリガーという形で皆様にご説明をさせていただいて参りました事項についても専門家にお諮りをするということが必要であると考えましたので、こういったものについて諮らせていただきました。また、引き続き感染状況については、注意深く把握をしながら、今後見ていく必要があるとは思いますけれども、今後の緊急事態措置のさらなる緩和の方向あるいは、確保するべき病床の弾力的な運用などについて、専門家方々に、ご議論をいただきました。いくつか議論したことについて、私の方からご報告をさせていただきたいと思っています。

   まずはPCR検査ですけれども、現時点では十分にこれを受けとめるだけの県としてはキャパシティがありますけれども、仮にもっと言われるような第二波などこういったものがあった時に、どの程度のものを用意しておくべきか、特に厚労省からは基本的対処方針の中で、増強に努めるという話があります。ただ、埼玉県の場合はご存知の通り、日本でも2番目に多くて、なおかつ1万人以上のPCR検査を行っている中では陽性率が飛び抜けて低いという意味からは、これは我々として、十分それができているので、これでいいのか、それとももっと増やした方が良いのかこれ専門的知見からやはり教えていただきたいと、こういった話をまず議論になりました。結論として言えば、相対的なものではなくて、要するにどこかの県と比較をしてっていうものでももちろんなくて、これについては、医師が必要とする検査ができているかどうかということが大切であると、現時点においては、これはできているし、またこれまでのいわゆるピーク時においてもできてはいましたが、ただ第二波の規模によって当然変わってくるというそういったご説明をいただきました。いずれにしても、今後は検査に対するその新しい検査、PCR変わるものも出てくるので、それを見ながら考えてもいいのではないかということでお話をいただきました。

   また、イベント関係ですとかあるいはその自粛要請関連については、結論としては、私どもの方から投げさせていただいた、いわゆるご説明するところCとD1については、原則として、これについてはご了解をいただきました。ただ一部の先生方からは、単にその解除すればそれでいいという訳ではないと、例えば、イベント等について接触アプリを積極的に活用することあるいは緊急事態宣言が解除されてから、これはもう埼玉だけではないけれども、措置の解除のペースが速くてびっくりしているとか、そういったコメントはいただきました。その一方で、業種別、あるいはその全体もそうですけれども、特に自主的にこれを守るということをやっていただくことが一番大切で、というのは、行政の方で1件1件調べることができないので、ガイドラインを作る。そして業種毎に作る。そしてその書いた以上は守ってもらう。こういったものについて、行うというその埼玉県の試みはユニークで、先生方曰くおそらく唯一であるので、そういった意味ではとても良いと、こういったご評価をいただきました。

   それから、県の予定されています職員の採用上級試験のあり方についても、コメントをいただき、措置としてはそれでよいというお話をいただきました。

   それから、最後に大きな塊として、今後の第二波等があるかもしれませんが、縮小段階と、それから第二波、あるという想定のもとに、今後どのような形で、病床、それから療養施設についてどう考えていったらよいのかという議論がなされました。先生方からは、一度埼玉県については600名程度の受け入れるぐらいまでは経験があるので、それをまずしっかりと踏まえて対応すること、そして仮に、今後埼玉県の場合、ホテルの数が、一番病床の数がよく言われますけれども、例えば隣県、例えば東京都と比較して、人口当たりの病床数よりもホテルの部屋数が極端に少ないというのは埼玉県の特徴でありますので、そういった場合に仮にですけれども自宅療養を余儀なくされるような場合であったとしても、例えば、モニタリングの精度を、つまり今は我々は酸素濃度を測る装置を持っていたり、あるいは、アプリで今モニタリングをしていますので、そういったものが前回と違う体制敷けるはずなので、そういったところについても最悪のことを考えた方がいいのではないかというご意見をいただきました。今日のご意見、議論としてはこれであります。