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掲載日:2020年5月1日

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連休中の電話相談窓口及び中小企業等支援金の申請受付に関する知事メッセージ(5月1日)(テキスト版)

   まずご報告の前に、昨日、臨時会が終了いたしまして、早速本日から今日、私の隣についていただいておりますけれども、手話通訳の方に立っていただくことといたしました。今後は県として、しっかりと制度として手話通訳を記者会見の時には、立っていただくということにしたいと思っておりますので、改めてよろしくお願いいたします。私といたしましては、すべての方に正確な情報を伝えていくということが必要だと思っておりますので、今後もその姿勢で務めてまいります。

   さて私の方からご報告をさせていただきます。先ほど新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催をさせていただきました。改めて新型コロナウイルス感染症の対策に向けて、県民の皆様には大変なご苦労と、そして、ご迷惑をおかけをしております。 県民のご協力をいただいていることに改めて感謝を申し上げますとともに、医療従事者を初めとする多くの関係者には本当にご苦労をいただいております。感謝を申し上げたいと思います。しかしながら重ねてのお願いになります。ゴールデンウィークの後半に向かうこととなりますが、県民の皆様に改めてお願いをさせていただきます。5月6日までの連休は「命を守る、STAY HOME週間」として1都3県で共同のキャンペーンを行わさせていただいております。

   県民の皆様におかれましては、特に今日、明日、明後日は非常に良い天気と言われています。また、埼玉県内には数多くの魅力ある観光地、施設もありますが、どうぞ、このゴールデンウィークの間、是非とも改めての自粛、家庭にいるようにお願いをいたします。生活必需品の買い物に行かれる際には、必要最低限にとどめ、混雑してる時間帯を避けて可能な限り1人で行ってください。

   また企業の皆様には連続休暇やテレワークなどの推進に引き続き取り組んでいただきたいと思っております。再三のお願いになりますけれども、県民、企業の皆様にはゴールデンウィーク中だからといって、気をゆるめずにご協力をお願いします。
   何度も申し上げておりますけれども、外出の自粛、更には緊急事態宣言を経て、おかげさまで、今大きく伸びるのではないかと言われた、こういった状況にはなっていません。ただ、油断ができる状況にありません。ぜひ、改めてのご協力をよろしくお願いします。
   なお、この度先ほど申し上げた「命を守るとSTAY HOME週間」についてのビデオについては、ホームページ等から見ていただくことができますので、ぜひご確認をいただきたいと思っています。

   そして連休中の電話相談窓口であります。県民、事業者の皆様からの電話による相談問い合わせにはゴールデンウィークであっても、対応していきたいと思っています。例えばですけれども、県民の皆様の、例えば受診などに関する一般的な相談、あるいは症状などについては、「県民サポートセンター」が24時間対応をいたします。
   ご心配がある方は直接病院に行かれたり、119番に電話をされるのではなく、ぜひ「県民サポートセンター」に連絡を、まずはいただきたいと思います。さらには外出の自粛、施設の使用禁止の協力、あるいはネットカフェ宿泊者等については緊急事態措置相談センターがお受けをいたします。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業、そして個人事業主の支援金等につきましては「中小企業等支援相談窓口」が対応いたしますので、ぜひ、このゴールデンウィーク中の必要な方はご利用いただきたいと思っています。

   次に、宿泊療養者受け入れ施設確保の進捗状況についてご報告をさせていただいていただきます。これまで、「アパホテルさいたま新都心駅北」、「ホテルヘリテイジ」、そして「東横INNつくばエクスプレス三郷中央駅」の三つのホテルにおいて415の部屋を確保したというふうに、お伝えをして参りました。

   本日、四つめのホテルとして「入間第一ホテル」、これは総室数ではなくて、利用できる総室数は131ですが利用できる部屋として99室ありますが、これが合意に至ることができました。これによりまして県内各地において東西南北と四つの、それぞれの1ヶ所ができることで、計514室を確保したこととなります。5月6日までの達成目標である1,000室の確保に向けて引き続き取り組んでいくつもりであります。

   次に、埼玉県中小企業・個人事業主支援金の申請受け付けについてであります。概要についてはすでに公表させていただいておりましたが、昨日臨時議会で、補正予算が議決をされたことを受け、休業日の弾力的な取り扱いをより明確化した上で募集要領を公表させていただきます。この支援金は緊急事態措置を受け、厳しい経営状況に置かれた中小企業や個人事業主の方々の事業を継続あるいは再開に向けた取り組みを支援しようとするものであります。支援対象につきましては新型コロナウイルスの影響を受け、4月8日、これは緊急事態措置が行われた日ですが、それから5月6日までの間の20日を休んだ企業をというふうになります。
   この休業したということになりますけども、県内中小企業、個人事業主の中でありますが、業種等に縛りはかけません。従って、自粛要請をした業種だけではありません。さらには自粛の要請を受けて、休業したか否かは問いません。それ以外にもこのような状況の中で休業せざるを得なかった。そういった企業もありますので、それらの企業も含みます。

   また、売上自体の多寡も問いません。こういった緩やか条件とすることで、多くの事業者が幅広く対象となるように配慮をしたつもりであります。また、20日以上の休日の認定につきましては、先週の24日に弾力的に運用するという例をすでにお示しをさせていただいております。例えば新型コロナウイルスの影響による臨時休業日はもとより、例えば影響の関係のない定休日、これも数えさせていただきますし、また4月の17日以前については、これ言う前ですからその証明できない話がありますので、週に1回は労働法に従って休んでいるということで、この4月の17日以前に定休日が0日又は1日もしくは証明できない場合には、2日休業したものとして自動的に休業に進み、加算をいたします。また売り上げがなかった日は1日に数えさせていただきます。さらには営業時間を短縮した場合、これを何分短縮した、何時間短縮した、という関係なく0.5と数えさせていただきますし、また店内の営業を休止して、例えばお昼と夜、これまで営業していたんだけれども、テイクアウトだけにした、こういった時もですね、日数に換算させていただいて0.5っていう形で換算をさせていただきたいと思っています。
   これらによって、より多くの企業が支援対象になると思っておりますし、おそらくこの関東圏内におきましても埼玉県が最も利用しやすい、そして最も幅広くて弾力性があるそういった支援金になると思っています。なお支援金はベースが20万円です。要するに基礎が20万円とし、その上で、複数の事業所を有する場合には10万円を加算して、30万円といたします。受付期間ですが、5月7日から6月の15日まで、申請は電子申請を原則として、窓口の感染拡大を防止をしたいと思います。またの支援金が速やかに行き渡るよう必要書類も最低限にとどめました。
   例えば先ほど申し上げましたけれども、どこで、どうやって休日を休業を証明するかという場合には、例えばインターネットによる休業の掲示や、あるいは店の前の張り紙、これを1枚写真撮っていただければ、そういった休業の証明として受け入れたいと思っています。書類の審査は、民間のノウハウを活用しながら、書類に不備がなく、疑義がないものについては最短1週間で支給ができるように、取り組んで参ります。これによって幅広くて、早くて、しかも弾力的なものとなります。例えば他の地方自治体においては、21日間連続して、全日すべての日を休まなければ拠出しない、認めない、こういったところがありますが、私どもの場合には弾力的であります。あるいは、他の地方自治体においては、50%以上の売り上げの減少を証明しなければなりませんけれども、我々はそういった条件はつけずに、とにかくこのコロナ禍において、しっかりと出すと、これが目的であるということを改めて申し上げますが、不明な点については、先ほど申し上げた専用のコールセンターがございますので、お問い合わせをいただきたいと思っております。

   改めて、ゴールデンウィークに入る後半となりました。素晴らしい天気が続くことになりますが、皆様にはこれまでもご迷惑、ご不便をおかしておりますが、ぜひご協力をお願いを申し上げ、不要不急の外出を避けていただいて、何とかコロナ禍に戦っていくための皆様のお力をお貸しをいただきたいと思っています。皆さんの命、愛する方、ご家族を守るために、皆さんのご協力を改めてお願いを申し上げます。私どもから以上です。

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