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ページ番号：268999

掲載日：2025年6月30日

介護サービス事業者向け情報

ここから本文です。

令和7年度介護テクノロジー定着支援事業について

令和7年度事前協議の受付を開始しました。申請方法等はこちら（別ウィンドウで開きます）
提出期限：令和7年7月25日（金曜日）

1 趣旨

県は、介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入の一部を助成することにより、介護従事者の負担の軽減を図るとともに、働きやすい職場環境の整備を図り、介護従事者の確保及び定着に資するため、介護サービス事業者等に対し、予算の範囲内において補助をします。
本HPのほか、県交付要綱やQ&Aをよくご確認いただき、事前協議等を行ってください。

お問い合わせをいただく前に、必ず県交付要綱やQ&Aをご一読ください。

2 補助対象

（1）重点分野に該当する介護テクノロジー

（ア）導入機器・ソフト

経済産業省と厚生労働省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」（交付要綱別添1）に該当する機器等を導入する際の費用について、補助対象とします。

【機器の要件】

「福祉用具情報システム（TAIS）」（（公財）テクノエイド協会が提供）で「介護テクノロジー」として選定されている機器は対象となります。TAISで選定を受けていない機器が「介護テクノロジー利用の重点分野」に該当するかは個別の判断となります。
※TAISには「介護テクノロジー」の選定を受けていない機器も掲載されています。「介護テクノロジー」の選定を受けている製品か確認をしてください。（TAIS： https://www.techno-tais.jp）

【介護ソフトの要件】
介護ソフトについては、居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、居宅サービス事業所及び介護予防サービス事業所が導入する場合は以下のア及びイを、それ以外のサービス種別の事業所については以下のアを満たすものを補助対象とします。また、介護記録等のデータについては、CSVファイル、JSONファイル等、変換が容易なデータ形式で出力・入力できる機能を備えていることが望ましいです。

ア　記録業務、情報共有業務（事業所内の情報連携のみならず、居宅サービス計画やサービス利用票等を他事業所と連携する場合を含む。）、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっているものであること（転記等の業務が発生しないものであること）。
イ　国民健康保険中央会が実施するベンダー試験結果及び厚生労働省が情報提供する「介護ソフトの機能調査結果」において、
　①「ケアプランデータ連携標準仕様」に準じたCSVファイルの出力・取込機能を有していること、②公益社団法人国民健康保険中央会が運営する「ケアプランデータ連携システム」の活用促進のためのサポート体制が整っていることが確認できるものであること（①②ともに満たすこと）。

※機器の機能詳細等は以下のリンクからご確認ください。

ケアプランデータ連携標準仕様ベンダーテストHP
介護ソフトの機能調査HP（厚労省）　※「補助金参考資料」をご確認ください。

（イ）機器等の導入に付帯して必要となる経費

機器本体の導入と併せて導入する場合に限り、補助対象とします。
【付帯して必要となる経費の例】※通信費は含まれません。
ア　介護テクノロジーを利用するためのWi-Fi環境を整備するために必要な経費（配線工事（Wi-Fi環境整備のために必要な有線LAN
　の設備工事も含む）、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等）
イ　介護テクノロジーの利用にともなって導入するPC、タブレット端末等
ウ　機器等を導入する際の工事費
エ　保守経費等（クラウドサービス、保守・サポート費、セキュリティ対策、ICT導入に関する他事業所からの照会等に応じた場合
　の経費など）

（2）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援

経済産業省と厚生労働省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」（交付要綱別添1）の「介護業務支援」に該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジーを導入する場合に、当該機器等の導入及び通信環境整備に要する費用を補助対象とします。
【パッケージ型導入支援の例】
（ア）「介護業務支援」に該当する機器＋「見守り・コミュニケーション」に該当する機器
（イ）「介護業務支援」に該当する複数の機器
（ウ）介護記録ソフト＋介護請求ソフト等

3 補助額

1機器につき、当該所要経費の4分の3又は以下の表1の1欄に定める対象経費の種類に応じた2欄の1台あたりの基準額のいずれか低い額とします。また、1事業所あたりの補助上限額は、3欄の1事業所あたりの補助上限額に記載の金額とします。

【表1】介護テクノロジーの導入支援

番号	1　対象経費の種類	2　1台あたりの基準額	3　1事業所あたりの補助上限額
1	「介護テクノロジー利用の重点分野」のうち、「移乗支援（装着型・非装着型）」及び「入浴支援」に該当する機器等	100万円	500万円
2	「介護テクノロジー利用の重点分野」のうち、「介護業務支援」に該当する介護ソフト	表2による	-
3	「介護テクノロジー利用の重点分野」のうち、上記以外の機器等	30万円	500万円
4	パッケージ型導入支援	-	750万円

※1つの事業所において上記表の1及び3に該当するロボットを併せて導入する場合、1事業所あたりの補助上限額は併せて500万円となります（1,000万円とはなりません）。

【表2】介護ソフト
職員数に応じて必要なライセンス数が変動するなど、職員数により合計金額が変動する契約の場合は、第1欄に定める区分ごとに第2欄に示す基準額、それ以外の方式の契約の場合は一律250万円を基準額とします。当該基準額と介護ソフト導入に係る所要額の合計の4分の3のいずれか低い金額を補助額とします。

1　職員数（申請時点）	2　基準額
1名以上10名以下	100万円
11名以上20名以下	150万円
21名以上30名以下	200万円
31名以上	250万円

4 補助要件

次の（1）～（4）すべての要件を満たすことを補助要件とします（ここに記載のない要件については県交付要綱を参照）。

（1）導入支援と一体的に行う業務改善支援

（ア）コンサルティング会社等による業務改善支援
（イ）介護生産性向上総合相談センター等による業務改善支援
→埼玉県に設置された生産性向上の相談窓口である「介護のみらいサポートセンター」（埼玉県社会福祉協議会）において、研修会及び相談会を開催する予定ですので、そちらを受講いただくことで要件を満たすことができます。なお、開催案内等は別途行います。

（2）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言すること

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者等自ら、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。以下のリンクから「★一つ星」「★★二つ星」の要件を確認し、宣言を行ってください。
・「SECURITY ACTION」について
・新5分でできる！情報セキュリティ自社診断

（ア）宣言方法

事業所単位で単一の法人番号を有していない場合には、「法人」ではなく便宜上「個人事業主」の区分を選択して、以下の2パターンのどちらかで申し込んでください。

＜パターン1＞事業所or施設が所属する法人名を登録しておきたい場合	＜パターン2＞事業所or施設の代表者名を登録しておきたい場合
代表者名(姓)：事業所or施設が所属する法人名代表者名(名)：事業所or施設の名称屋号：（記入しない）	代表者名(姓)：事業所or施設の代表者の姓代表者名(名)：事業所or施設の代表者の名屋号：事業所or施設の名称

（イ）問合せ先

自己宣言をしているかや自己宣言IDを忘れた場合は、以下のリンクからSECURITY ACTION事務局へお問合せください。
・お問合せフォーム

（3）業務改善計画の作成

補助を受ける介護事業所等は、業務改善計画を作成し、交付申請書類と併せて埼玉県へ提出をしてください。また、当該計画の作成や取組の実施にあたって、都道府県に設置されている介護生産性向上総合相談センターに相談する必要があります。本相談については、（1）に記載のとおり相談会を開催する予定ですので、ご参加ください。

（4）業務改善に係る効果の報告

補助を受けた介護事業所等は、補助を受けた翌年度から3年間、業務改善計画に対する効果を報告してください。様式等詳細は別途ご案内します。

5 申請等手続の流れ

項目	期限
（1）事前協議	令和7年7月25日（金曜日）
（2）交付申請	未定 ※交付申請は補助内示を受けた事業所のみ
（3）介護テクノロジーの導入	令和7年1月31日（土曜日）までに導入
（4）実績報告書	令和7年1月31日（土曜日）
（5）請求書の提出	交付確定通知を受理後直ちに
（6）介護テクノロジーの使用状況報告	介護テクノロジー導入後3年間 ※詳細は別途お知らせします。

※(3)(4)の期日は予定であり変更となる場合があります

6 要綱・Q&A

7 補助実績

8 その他お知らせ・関連リンク

セミナーのお知らせ

令和7年度生産性向上ビギナーセミナー及びフォローアップセミナー

以下のページから開催日・申込期限等をご確認いただき、各回の申込期限までに申し込みをお願いします。

研修案内ページ：https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/event/seisanseiseminar2025/（別ウィンドウで開きます）

ケアプランデータ連携システムについて

　「ケアプランデータ連携システム」とは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で毎月やり取りされるケアプランの情報をデータ連携するシステムです。令和5年4月より本格的に運用が開始となりました。
サービス提供票や居宅介護サービス計画書など、手書き、印刷し、FAXや郵送でやり取りしていた書類をシステム上でデータの送受信ができるようになり、業務負担軽減や経費削減が期待できます。
詳しくは国民健康保険中央会のホームページをご覧ください。
介護保険事業所向けのシステム導入や操作に関するヘルプデスクサポートサイトはこちらです。

ケアプランデータ連携システムイメージキャラクター
「ケアプー」（画像をクリックするとサポートサイトに移動します。）

参考資料

・介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン

・介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き

・介護ソフトを選定・導入する際のポイント集

・介護現場で活用されるテクノロジー便覧

＜パターン1＞事業所or施設が所属する法人名を登録しておきたい場合	＜パターン2＞事業所or施設の代表者名を登録しておきたい場合
代表者名(姓)：事業所or施設が所属する法人名代表者名(名)：事業所or施設の名称屋号：（記入しない）	代表者名(姓)：事業所or施設の代表者の姓代表者名(名)：事業所or施設の代表者の名屋号：事業所or施設の名称

令和7年度 介護テクノロジー定着支援事業について