トップページ > 健康・福祉 > 高齢者福祉 > 高齢者福祉施設向け情報 > 募集 > 【11月7日まで】介護テクノロジー定着支援事業の交付申請について（令和7年度実施事業分）
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掲載日：2025年11月4日
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県では、令和7年度も介護テクノロジー定着支援事業を実施します。
つきましては、補助金の内示を受けた事業者におかれましては、下記を確認のうえ交付申請書を提出していただきますようお願いいたします。
本補助金については、令和8年1月31日までに事業が完了することが条件となります。
※交付申請は、事前協議書を提出し、内示通知を受けた事業者のみが行ってください。事前協議書を提出していない事業者や事前協議の結果不交付となった事業者は行うことができません。
※機器の導入は交付決定の日付以降に行ってください（交付決定前に導入した機器は原則補助対象となりません）。
※交付決定は11月中に行う予定です。
以下のリンクから県交付要綱等を必ずご確認のうえ、交付申請書類を提出してください。
・令和7年度介護テクノロジー定着支援事業について（別ウィンドウで開きます）
以下のメールアドレスまで、メールにて申請ください。
なお、添付データの容量が10MBを超える場合は、県でのメール受信ができない場合がありますので、下記メールアドレス宛てにその旨お伝えください。別の申請方法をご案内します。
提出先メールアドレス：a3240-21@pref.saitama.lg.jp
令和7年11月7日（金曜日）
問い合わせ前に、必ず事業概要のページを確認してください。
埼玉県 福祉部 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当
（電話）048-830-3247
（mail）a3240-21@pref.saitama.lg.jp
埼玉県介護テクノロジー定着支援事業費補助金交付要綱（PDF：343KB）（別ウィンドウで開きます）
県交付要綱別添1（PDF：1,480KB）（別ウィンドウで開きます）
補助対象となった事業の執行に当たっては、県の執行基準に準じた契約の手続（入札の実施等）が必要となります。
入札の方法等について、あらかじめ下記事項を参考にしてください。
また、入札の公告については、交付決定通知日以降に実施してください（公告の準備については交付決定通知日以前でも行えます）。
全文はこちらからご確認ください。
以下②及び③の場合を除き、原則として一般競争入札を行う必要があります。
以下に該当する場合は、指名競争入札により執行することができます（地方自治法施行令第167条）。
以下に該当する場合は、随意契約により執行することができます（県財務規則第102条の3）。
| 分野 | 金額 |
| 工事又は製造の請負 | 400万円まで |
| 財産の買入れ | 300万円まで |
| 物件の借入れ | 150万円まで |
| 財産の売払い | 100万円 |
| 物件の貸付け | 50万円まで |
| 上記以外 | 200万円まで |
※随意契約を行う場合は、予定価格を定めた後、原則として2人以上の相手から見積書を徴すること。
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