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掲載日：2021年7月20日
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介護記録ソフト等のICTを継続的・効果的に活用する介護サービス事業所（モデル事業所）を募集し、当該モデル事業所におけるICTの活用方法や効果を広く県内の介護施設・事業所等に公開することにより、ICTの普及促進を図る。
モデル事業所におけるICT導入に掛かる費用の一部について、補助金を交付する。
※令和3年6月11日 補助金交付要綱を改正しました。
※令和3年7月 1日 モデル事業所の募集を開始しました。
事業の詳細は、ICT導入支援モデル事業所募集要領を参照のこと。
記録業務、情報共有業務及び請求業務の業務効率化に資するICTを導入すること。
導入に掛かる費用については、予算の範囲内において、県がその一部を補助する。
また、導入に当たりノウハウ面での支援が必要な場合は、県がアドバイザーの派遣を行う。
ICTの導入効果について検証を行い、別途定める報告書により報告すること。
ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じること。
また、年度末に予定している成果報告会において、事例報告に協力すること。
補助金の交付の対象となる経費は、以下に掲げる経費とする。
| 種別 | 具体例 |
| ソフトウェア |
ソフトウェア（開発の際の開発基盤のみは対象外）、クラウドサービス |
| ハードウェア | タブレット端末、スマートフォン、インカム、ネットワーク機器の購入・設置 |
| その他 | 導入研修、ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費 |
（1）記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で処理できる介護ソフトであること。
（2）居宅介護支援事業所、訪問介護サービス事業所等の場合には、「居宅介護支援事業所と訪問介護などの
サービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」に準じたものであること。
ただし、令和3年度においては、当該年度中に標準仕様に準じたものに対応することで差し支えないもの
とする。
（3）既に介護ソフトによって一気通貫となっている場合は、新たにタブレット端末等を導入することのみも対象
とする。
（4）導入する介護ソフトについて、日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であること。
また、研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であること。
（5）タブレット端末等による音声入力機能を活用していることが望ましい。
（6）LIFEによる情報収集に協力すること。
（7）導入の成果を県へ報告するとともに、ICT導入に関して他事業者からの照会等に応じること。
ただし、事業所職員や利用者の個人情報等の照会に応じる必要はないことに留意すること。
(1)、(2)それぞれに算出された補助上限額のうちいずれか低い額とする。
(1)補助対象経費の実支出額の合計に次の表の①欄に定める補助対象となる事業所の区分ごとに、
②で定める補助率を乗じた額。
| ①区分 | ②補助率 |
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以下の要件のいずれかを満たす事業所に補助する場合 ・ LIFE にデータを提供している又は提供を予定している ・ 事業所内・事業所間で居宅サービス計画書等のデータ |
4分の3 |
| 上記以外の事業所に補助する場合 |
2分の1 |
(2)次の表に定める職員数に応じた補助上限額。
| 職員数 | 補助上限額 |
| 1名以上10名以下 | 100万円 |
| 11名以上20名以下 | 160万円 |
| 21名以上30名以下 | 200万円 |
| 31名以上 | 260万円 |
対象：介護保険法に基づく指定又は許可を受けた、埼玉県内に所在する介護サービス事業所
事業所数：2事業所
令和3年7月31日（土曜日）まで
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申請者等 |
埼玉県 |
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(1)交付申請（モデル事業所申請） (3)ICT導入※ (4)実績報告（ICTの導入後30日以内） (6)請求書の提出 (8)導入効果検証、見学者の受入れ（令和4年1月～） (9)成果報告等（令和4年3月～） |
(7) 補助金の交付（支払）
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※交付決定前に購入、リース又はレンタル契約を締結したものは、補助の対象外となります。
〒330-9301
さいたま市浦和区高砂3-15-1
埼玉県福祉部高齢者福祉課施設・事業者指導担当
電話 ：048-830-3254
e-mail: a3240-11@pref.saitama.lg.jp
※提出方法
郵送、持参、又は電子メール(ファクシミリ不可）
申請期限までに次の書類を提出してください。
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※申請時に提出する書類 |
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《添付書類》 （1）経費所要額調書（別紙1-2） （2）見積書の写し （3）カタログ（購入予定の介護ソフト及びタブレットの仕様など） （4）事業所の職員数が分かる書類 |
ICT導入後、次のいずれか早い日までに次の書類を提出してください。
（1）事業完了の日（ICTの購入時）から30日を経過した日
（2）令和4年3月31日
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※実績報告時に提出する書類 |
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《添付書類》 （1）経費所要額精算書（別紙5-2） （2）補助対象事業に係る契約書等の写し （3）補助対象事業に係る領収書又は支払が確認できる書類の写し （4）事業所の職員数が分かる書類 |
実績報告書の提出後、県から確定通知書を送付します。
同通知書に記載する期日までに、次の書類を提出してください。
| ※請求時に提出する書類 |
| 別紙6-1（請求書）（ワード：31KB） |
様式第4号（事業中止（廃止）承認申請書）（ワード：28KB）
・厚生労働省「介護現場におけるICTの利用促進」
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