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掲載日:2022年2月24日

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第199回簡易アンケート「埼玉県における今後の地球温暖化対策の方向性について」の結果を公表しました。

1 調査の概要

(1)調査形態

  • 調査時期:令和4年1月6日(木曜日)から1月12日(水曜日)まで
  • 調査方法:インターネット(アンケート専用フォームへの入力)による回答
  • 対象者:県政サポーター(3,344人)
  • 回収率:66.4%(回収数2,219人)
  • 回答者の属性:(百分率表示は、小数点以下第2位を四捨五入したため、個々の比率の合計は、100%にならない場合がある。)

回答者属性

 

人数(人)

比率(%)

全体

2,219

100

 

年齢

人数(人)

比率(%)

16~19歳

14 0.6

20~29歳

102 4.6

30~39歳

206 9.3

40~49歳

435 19.6

50~59歳

576 26.0

60~69歳

416 18.7

70歳以上

470 21.2

 

職業

人数(人)

比率(%)

個人事業主・会社経営者(役員)

211 9.5

家族従業(家業手伝い)

11 0.5

勤め(全日)

828 37.3

勤め(パートタイム・アルバイト)

333 15.0

専業主婦・主夫

307 13.8

学生

48 2.2

その他、無職

481 21.7

 

性別 人数(人) 比率(%)
男性 1,284 60.8
女性 828 39.2

※任意回答(総数:2,112人)

 

(2)調査結果の見方

ア.設問中の( )内の数字及びグラフの中の数字は、回答比率(%)です。

イ.回答比率(%)は小数点以下第2位を四捨五入したため、個々の比率の合計と全体またはカテゴリーを小計した数値が、100%にならないことがあります。

ウ.図表中の「-」は回答者が皆無のもの、「0.0」は回答者の比率が0.05%未満のため四捨五入の結果0.0%となったものです。

エ.グラフの中で「n」とあるのは、その質問の回答者の総数を示し、回答比率は「n」を基数として算出しています。

オ.複数回答の質問については、その回答比率の合計は、100%を超える場合があります。

 2 調査の目的

  国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によると、二酸化炭素など温室効果ガスによる地球の温暖化が進んでおり、温暖化は「人間の活動が影響しているのは疑う余地がない」とされています。また、温暖化により洪水や熱中症などのリスクが高まり、私たちの生活に深刻な影響を与える可能性があると指摘されています。

 国では、令和3年4月に2030年度(令和12年度)の温室効果ガス排出量を2013年度(平成25年度)比で46%削減すると表明しました。

 こうした国内外の動きを踏まえ、本県が令和2年3月に策定した「埼玉県地球温暖化対策実行計画(第2期)(区域施策編)」の見直しを行うにあたり、地球温暖化に関する認識や県の取組についてのご意見などをお聞きし、施策に反映していくため、アンケートを実施しました。

 

 担当課

 環境部 温暖化対策課 実行計画担当 電話:048-830-3037(E-mail a3030-11@pref.saitama.lg.jp

 回答に当たって

  • 地球温暖化を引き起こす温室効果ガスについて、埼玉県の排出量の現状を詳しくお知りになりたい方は、こちらから。

 県内の温室効果ガス排出量

  • 埼玉県の地球温暖化対策の計画を詳しくお知りになりたい方は、こちらから。

 埼玉県地球温暖化対策実行計画(第2期)(区域施策編)

  • 地球温暖化により生じる影響への対策(適応策)について詳しくお知りになりたい方は、こちらから。

 埼玉県気候変動適応センター

3 調査結果

地球温暖化に対する関心

→『関心がある(計)』が9割強(91.0%)

質問1

あなたは、地球温暖化に対してどの程度関心を持っていますか。

質問1

地球温暖化に対してどの程度関心を持っているかを尋ねたところ、「関心がある」(41.8%)と「ある程度関心がある」(49.2%)を合わせた『関心がある(計)』が9割強(91.0%)であった。また「あまり関心がない」(6.8%)と「全く関心がない」(2.1%)を合わせた『関心がない(計)』は1割弱(9.0%)であった。

地球温暖化対策と快適な生活

→「快適な生活を損ねない範囲で取り組みたい」が5割弱(49.5%)

質問2

温暖化防止のための取組は、手間がかかったり、ある程度の我慢をしなくてはならない面もありますが、多くの方々が取り組むことでより大きな効果をもたらします。このことについて、あなたはどのように考えますか。

質問2

 地球温暖化防止の取組について尋ねたところ、「快適な生活を損ねない範囲で取り組みたい」が最も多く5割弱(49.5%)であった。次いで、「手間がかかったり、ある程度の我慢をしたりしてでも、積極的に取り組みたい」が3割半ば(34.5%)であった。

地球温暖化対策として家庭で取り組んでいること

→「不要な照明はこまめに消す」が8割半ば(84.7%)

質問3

温暖化対策として、あなたが現在、家庭で取り組んでいることは何ですか。(あてはまるものすべてを選択)
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、その影響がないものとしてお答えください。

質問3改訂版 

※1

  • エコキュート(二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器):ヒートポンプ技術を利用し、冷媒に二酸化炭素を使用した電気給湯器です。
  • エコジョーズ(潜熱回収型給湯器):排気中の水蒸気が凝縮する際に発生する潜熱を回収することで熱効率を向上させるガス給湯器です。
  • エネファーム(家庭用燃料電池コージェネレーションシステム):都市ガス、LPガス、灯油などから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯器に利用する創エネにもつながるシステムです。

※2

  • HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム):太陽光発電などの創エネ機器や家電製品などをつなぎ、太陽光発電量や電力使用量などのエネルギーの「見える化」や家電製品等の自動コントロールを行うシステムです。

温暖化対策として現在、家庭で取り組んでいることを尋ねたところ、「不要な照明はこまめに消す」が最も多く8割半ば(84.7%)であった。次いで、「エコバッグ、マイボトル、マイ箸等を使う」が7割弱(68.0%)であった。

家庭におけるLED照明の導入状況

→「ほぼすべての照明がLED照明」が3割強(33.8%)

質問4

本県では、家庭で手軽にできて効果の高い省エネルギー対策として、LED照明(LEDシーリングライトや電球型LEDランプなど)の普及を推進しています。現在、あなたの家庭の照明は、以下のどれに近いですか。

 質問4

家庭におけるLED照明の導入状況を尋ねたところ、「ほぼすべての照明がLED照明」が最も多く3割強(33.8%)であった。また、「半分を超える照明がLED照明」は2割半ば(24.1%)であり、残りの42.1%の家庭においては、依然としてLED導入の余地があることがうかがえる。

家庭における地球温暖化対策として必要な取組

→「個人の省エネ意識の向上」が6割半ば超(67.4%)

質問5

家庭からの二酸化炭素排出量は、県全体の約2割と大きな割合を占めています。今後、家庭からの二酸化炭素排出量を削減するために、どのような取組が必要だとあなたは考えますか。(3つまで選択)

質問5再改定版

※3

  • スマートメーター:通信機能を備えた電力メーターで、家庭などと電力会社との間をつなぎ、電力使用量などのデータをやり取りしたり、家電製品などと接続してそれを自動でコントロールすることができる機器です。政府と各電力会社において導入に向けた取組が進められています。

家庭における地球温暖化対策として必要な取組を尋ねたところ、「個人の省エネ意識の向上」が最も多く6割半ば超(67.4%)であった。次いで、「省エネ家電の普及促進」が5割半ば超(57.5%)であった。

自動車利用における地球温暖化対策として必要な取組

→「次世代自動車(電気自動車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車など)の普及促進」が6割半ば超(66.2%)

質問6

自動車の利用によって排出される二酸化炭素は、県全体の約2割と大きな割合を占めています。今後、新車販売は電動車を中心にシフトしていくものと考えられますが、現状、その排出量は、県内の自動車台数の増加などにより削減が進んでいない状況にあります。今後、自動車からの二酸化炭素排出量を削減するために、どのような取組が必要だとあなたは考えますか。(3つまで選択)

質問6改訂版

 

 ※4

  • カーシェアリング:あらかじめ登録した会員に自動車を貸し出すシステム。利用時間の単位は15分単位など、一般にレンタカーよりも短時間に設定されている。

※5

  • ナンバー別走行規制:ナンバープレートの末尾数字などを指定し、該当する車両の走行を禁止する取組。

自動車利用における地球温暖化対策として必要な取組を尋ねたところ、「次世代自動車(電気自動車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車など)の普及促進」が最も多く6割半ば超(66.2%)であった。次いで、「鉄道やバス等の公共交通機関の利便性向上」が5割弱(48.4%)であった。

県として重点的に実施すべき取組

→「省エネに対する意識や関心を高めるための取組を進める」が5割強(50.1%)

質問7

今後、地球温暖化を抑えるために本県が実施する対策として、どのような取組を重点的に進めていくべきであるとあなたは考えますか。(5つまで選択)
質問7修正版

地球温暖化に対し県として重点的に実施すべき取組を尋ねたところ、「省エネに対する意識や関心を高めるための取組を進める」が最も多く5割強(50.1%)であった。次いで、「次世代自動車(電気自動車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車など)の普及を促進する」が4割弱(39.3%)であった。

地球温暖化による影響のうち関心のある事項

→「ゲリラ豪雨や台風による水災害(洪水、土砂災害)の増加」が8割半ば超(86.5%)

質問8

地球温暖化は、猛暑日・熱帯夜や大雨の頻度の増加など、気象及び気候の極端な現象の発生頻度を増加させることが科学的に証明されつつあります。このような温暖化の影響により、本県でも異常高温によるコメの品質不良や熱中症救急搬送者数の増加などの被害が発生しています。温暖化の影響について、あなたはどのようなことに関心がありますか。(あてはまるものすべてを選択)

質問8改訂版

地球温暖化による影響のうち関心のある事項を尋ねたところ、「ゲリラ豪雨や台風による水災害(洪水、土砂災害)の増加」が最も多く8割半ば超(86.5%)であった。次いで「農作物の収穫量・品質への影響」が6割強(60.4%)であった。

適応策の認知度

→「知らなかった」が5割半ば超(56.8%)

質問9

温暖化の傾向は直ちに止められないことから、地球温暖化により生じる影響に対処し、被害をできる限り小さくしようという観点で取り組む対策を「適応策」といいます。あなたは、「適応策」という言葉やその取組を知っていましたか。


質問9

「適応策」という言葉やその取組を知っているか尋ねたところ、「知らなかった」が最も多く5割半ば超(56.8%)であった。次いで、「言葉は知っていたが、取組は知らなかった」が2割弱(18.7%)であった。

地球温暖化の影響に対する適応策として重点的に取り組むべき分野

→「水災害対策(洪水、ゲリラ豪雨、土砂災害への対策など)」が6割弱(59.9%)

質問10

平成30年6月に成立した「気候変動適応法」により、各自治体は地域に応じた適応策に取り組むことが求められています。適応策として、本県ではどのような分野を重点的に進めて行くべきであるとあなたは考えますか。(3つまで選択)

質問10改訂版

地球温暖化の影響に対する「適応策」として重点的に取り組むべき分野を尋ねたところ、「水災害対策(洪水、ゲリラ豪雨、土砂災害への対策など)」が最も多く6割弱(59.9%)であった。次いで、「水資源・水環境(渇水対策・水質保全など)」が5割強(53.8%)であった。

自由意見

質問11

今後の地球温暖化対策や気候変動による影響及びその対策について、ご意見、ご要望などありましたら、ご自由にお書きください。

<主なご意見>

  • 温暖化等の対策は一部の人だけが取り組んでも効果は小さいので、県には、多くの人が取り組むよう意識付ける(強制する)施策を行ってもらいたい。
  • 温暖化対策の重要性の更なる広報と実施状況の広報をお願いしたい。
  • 温暖化が地球と生物にとって危険なことは知っていますが、漠然としていて、何からやればいいのか分からなくなります。テレビを通じてなど、勉強できる機会が増えてほしいです。
  • 家庭や個人での取組以上に企業での取組が重要だと思います。県からの企業に対する支援をお願いしたいです。
  • 埼玉県は川の洪水被害の可能性が高いので、治水対策は必須。また、水被害を想定した避難対策も住民に周知すべき。これは待ったなしの課題と考える。
  • 電気自動車に使用する電気が化石燃料を使用したものであるなど、みかけの温暖化対策ではなく、根本的な対策になるような取組や周知が必要だと思う。
  • CO2削減のための不自由な生活は、県民にとって受け入れがたいと思います。現在の生活レベルを低下せることなくCO2を削減するためには、水素エネルギー・蓄電システムの低価格化・再エネの規模拡充など、新しいエネルギー源の開発が急務です。
  • 水資源の大切さの啓蒙、公共交通の利用促進、フードロス削減への意識向上などを、小中校の教育現場で導入したら良いと思います。
  • 再生可能エネルギーの美名のもと、太陽光発電の導入促進が言われていますが、森林の伐採等により環境破壊が進むことを懸念しています。
  • 行政としてできることは、積極的に取り組んでほしい。取組の先進県となることを期待しています。

 

※上記を含め、計565件の貴重なご意見をいただきました。アンケートへのご協力ありがとうございました。


お問い合わせ

環境部 温暖化対策課 実行計画担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階

ファックス:048-830-4777

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