埼玉県の温暖化影響への適応に関する取組

1 適応策の必要性

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第6次評価報告書では、「人為起源の気候変動は、極端現象の頻度と強度の増加を伴い、自然と人間に対して、広範囲にわたる悪影響と、それに関連した損失と損害を、自然の気候変動の範囲を超えて引き起こしている。」と指摘されています。また、気候変動による影響として、生態系の構造変化のほか、沿岸域における洪水や暴風雨による損害、暑熱、栄養不良などが指摘されています。

また「日本の気候変動2020」（文部科学省・気象庁）に基づく地域の観測・予測情報リーフレット「埼玉県の気候変動」によると、本県においては、今世紀末の平均気温が現在よりも、1.3℃から最大で4.3℃上昇すると予測されており、産業や生態系など広い分野への大きな影響と健康被害の増大が予想されます。 

中長期的に避けられない、地球温暖化の様々な分野への影響に適切に対応する「適応策」を計画的に進めることが不可欠となっています。

参考資料

• 「埼玉県の気候変動」（「日本の気候変動2020」（文部科学省・気象庁）に基づく地域の観測・予測情報リーフレット）

2 埼玉県における適応に向けた取組

地球温暖化の影響は、気候、地形、文化などにより大きく異なるため、自治体が主役となって、地域特性に応じて創意工夫を凝らした適応策を進めていくことが必要です。

埼玉県では、以下のとおり体制を整え、継続的に適応への取組を進めています。

 (1) 庁内推進体制の整備

平成24年2月に、地球温暖化対策の検討及び推進を目的とした全庁横断的な組織である「地球温暖化対策推進委員会」の下に、「適応策専門部会」を設置しました。

継続的に部会を開催し、適応策に関する検討を進めています。

 (2) 地域気候変動適応計画

令和2年3月に、「埼玉県地球温暖化対策実行計画(第2期)」（以下、「実行計画」という。）を策定し、気候変動適応法に基づく本県の地域気候変動適応計画に位置付けました。

令和5年3月には実行計画を改正し、地球温暖化対策を更に進めていくこととしています。

県ホームページからのダウンロード

• 埼玉県地球温暖化対策実行計画(第2期)改正版

(3) 地球温暖化対策（適応策）の方向性

平成27年度に国の適応計画を参考に、県内への影響評価や既存施策等の点検、今後の取組の方向性を整理した「地球温暖化への適応に向けて～取組の方向性～」をまとめました。

令和2年3月には実行計画の改正に併せ、「地球温暖化への適応に向けて～取組の方向性～」を「地球温暖化対策(適応策)の方向性」（以下、「適応策の方向性」という。）に改定し、実行計画の参考資料として位置付けました。

令和5年3月には、国の「気候変動影響評価報告書」や気候変動に関するモニタリング結果等を踏まえて、適応策の方向性を改正しました。

適応策の方向性では、県における影響評価結果及び既存施策等の点検結果を整理し、中長期的な今後の取組の方向性を示しています。

ダウンロード

• 地球温暖化対策(適応策)の方向性（PDF：663KB）

(4) 埼玉県の地域気候変動適応センター(埼玉県気候変動適応センター)

平成30年12月1日に「気候変動適応法」が施行されました。この法律では、気候変動への適応を推進するため、地方自治体に対して、地域における適応に関する情報収集・提供等を行う拠点（地域気候変動適応センター）の確保に努めるよう規定しています。

これに伴い、埼玉県では、平成30年12月1日に埼玉県環境科学国際センターに気候変動適応法に基づく「地域気候変動適応センター」(埼玉県気候変動適応センター)を設置しました。

埼玉県気候変動適応センターでは、適応策の計画及び実施のため、県内の気象データや影響情報など、適応策に役立つ情報を収集・整理するとともに、様々な手段を通じ、これらの情報提供をしています。

  埼玉県気候変動適応センターホームページ

 

熱中症対策に暑さ指数の活用を！【リアルタイムの「暑さ指数」の公開】

埼玉県気候変動適応センターのホームページ（SAI-PLAT）において、県内28地点の「暑さ指数」をリアルタイム公開しています（9月末まで）。熱中症対策に、是非「暑さ指数」をご活用ください。

埼玉県気候変動適応センターのウェブサイト「SAI-PLAT」の暑さ指数情報発信ページ

「暑さ指数」の数値による注意事項は以下を御参照ください。

【出典】日本生気象学会「日常生活における熱中症予防指針Ver.4」（2022）

 

暑さ指数の表示例

(5) 県内市町村の地域気候変動適応センター

埼玉県では、埼玉県気候変動適応センターの知見やノウハウを生かし、地域気候変動適応センターの設置を希望する市町村と共同で、それぞれの市町村の地域気候変動適応センターを設置しています。

県と市町村が地域気候変動適応センターを共同設置することで、県と市町村の間で気候変動や適応策に関する情報連携体制が強化されるなど、地域住民とより身近な市町村において、各地域の特性に応じた適応策の推進が期待されます。

令和6年6月5日時点で共同設置している市町村は、17市町です。

※市町村名をクリックすると、各市町村の気候変動適応センターのホームページにリンクします。

設置市町村	設置日
さいたま市	令和3年4月1日
熊谷市	令和3年4月1日
戸田市	令和3年4月1日
三郷市	令和3年4月1日
鶴ヶ島市	令和3年4月1日
久喜市	令和3年7月1日
所沢市	令和4年4月1日
行田市	令和4年4月1日
羽生市	令和4年8月1日
杉戸町	令和4年10月1日
新座市	令和4年11月1日
吉川市	令和5年4月1日
加須市	令和5年6月30日
毛呂山町	令和5年8月1日
神川町	令和5年8月1日
白岡市	令和6年6月5日
吉見町	令和6年6月5日