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掲載日:2021年7月1日

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埼玉県の温暖化影響への適応に関する取組

1 適応策の必要性

IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第5次評価報告書では、国際的に合意された「産業革命以前と比べ世界平均気温上昇を2℃以内に留める」目標を達成したとしても、気温の上昇、降水量の変化、極端な現象の変化など様々な気候の変化、海洋の酸性化などの影響が生ずる恐れがあると指摘されています。

本県においては、今世紀末の平均気温が20世紀末に比べ、2℃から最大で4.8℃上昇すると予測されています。この最大に上昇した場合は、熊谷の気温が現在の宮崎や鹿児島を上回ることになり、様々な分野で大きな影響があると考えられます。 

中長期的に避けられない、地球温暖化の様々な分野への影響に適切に対応する「適応策」を計画的に進めることが不可欠となっています。

2 埼玉県における適応に向けた取組

地球温暖化の影響は、気候、地形、文化などにより大きく異なるため、自治体が主役となって、地域特性に応じて創意工夫を凝らした適応策を進めていくことが必要です。

埼玉県では、以下のとおり体制を整え、継続的に適応への取組を進めています。

 (1) 庁内推進体制の整備

平成24年2月に、地球温暖化対策の検討及び推進を目的とした全庁横断的な組織である「地球温暖化対策推進委員会」の下に、「適応策専門部会」を設置しました。

継続的に部会を開催し、適応策に関する検討を進めています。

 (2) 地域気候変動適応計画

令和2年3月に、「埼玉県地球温暖化対策実行計画(第2期)」を策定し、気候変動適応法に基づく本県の地域気候変動適応計画に位置付けました。

本計画では、本県における気候変動による影響評価や今後の主な取組の方向性等を示しています。

県ホームページからのダウンロード

(3) 地球温暖化対策(適応策)の方向性

平成27年度に国の適応計画を参考に、県内への影響評価や既存施策等の点検、今後の取組の方向性を整理した「地球温暖化への適応に向けて~取組の方向性~」をまとめました。

令和2年3月には「地球温暖化への適応に向けて~取組の方向性~」を「地球温暖化対策(適応策)の方向性」(以下、「方向性」)に改定し、本県の地域気候変動適応計画の参考資料として位置付けました。

この「方向性」では、県における影響評価結果及び既存施策等の点検結果を整理し、中長期的な今後の取組の方向性を示しています。今後は、国の気候変動影響評価や気候変動に関するモニタリング結果等を踏まえて適宜見直しを行い、地域気候変動適応計画の改定に資する資料として活用します。

ダウンロード

(4) 埼玉県の地域気候変動適応センター(埼玉県気候変動適応センター)

平成30年12月1日に「気候変動適応法」が施行されました。この法律では、気候変動への適応を推進するため、地方自治体に対して、地域における適応に関する情報収集・提供等を行う拠点(地域気候変動適応センター)の確保に努めるよう規定しています。

これに伴い、埼玉県では、埼玉県環境科学国際センターに気候変動適応法に基づく「地域気候変動適応センター」(埼玉県気候変動適応センター)を設置しました。

埼玉県気候変動適応センターでは、適応策の計画及び実施のため、県内の気象データや影響情報など、適応策に役立つ情報を収集・整理するとともに、様々な手段を通じ、これらの情報提供をしています。

(県政ニュース)埼玉県環境科学国際センターに「地域気候変動適応センター」を設置します!

  埼玉県気候変動適応センターホームページ

(5) 県内市町村の地域気候変動適応センター

埼玉県では、埼玉県気候変動適応センターの知見やノウハウを生かし、地域気候変動適応センターの設置を希望する市町村と共同で、それぞれの市町村の地域気候変動適応センターを設置しています。

県と市が地域気候変動適応センターを共同設置することで、県と市の間で気候変動や適応策に関する情報連携体制が強化されるなど、地域住民とより身近な市町村において、各地域の特性に応じた適応策の推進が期待されます。

令和3年7月1日時点で共同設置した市町村は、6市です。

※市町村名をクリックすると、各市町村の気候変動適応センターのホームページにリンクします。

設置市町村 設置日
さいたま市 令和3年4月1日
熊谷市 令和3年4月1日
戸田市 令和3年4月1日
三郷市 令和3年4月1日
鶴ヶ島市 令和3年4月1日
久喜市 令和3年7月1日

 

 

お問い合わせ

環境部 温暖化対策課 実行計画担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階

ファックス:048-830-4777