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ページ番号:2682

掲載日:2021年5月17日

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登録に該当する事業者の手続

登録に該当する方は「一般用電気工作物の工事を行い」「建設業許可を取得していない」事業者です。

1 登録に必要な要件

登録に当たっては、次の(1)から(3)の要件を全て満たしていることが求められます。

(1)営業所ごとに主任電気工事士を1名選任すること。

主任電気工事士に選任できる者は、次の要件のどちらかを満たす者です。

  1. 第一種電気工事士免状を取得していること。
  2. 第二種電気工事士免状を取得後3年以上の実務経験を有し、証明できること。

(注)2つ以上の営業所の主任電気工事士を兼務することはできません。

(2)事業者、法人役員及び主任電気工事士が登録拒否要件に該当しないこと。

電気工事業法、電気工事士法及び電気用品安全法に違反したことがある場合は、登録できないことがあります。

(3)工事後の確認用の検査器具を営業所に備え付けていること。

電気工事が適正に施工されたかどうかを検査するための器具を営業所に備え付けなければなりません。備え付けが義務付けられている検査器具は次のとおりです。

ア 一般用電気工作物の工事のみ行う場合

   絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗及び交流電圧を測定できる回路計

イ 自家用電気工作物の工事も行う場合

   アの器具に加えて、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置(借用・計測依頼等で対応することも可)、絶縁耐力試験装置(借用・計測依頼等で対応することも可)

2 主任電気工事士の免状取得状況及び実務経験証明書の事前連絡

主任電気工事士に選任しようとする者が、上記1(1)の要件を満たしていることを確認するため、「電気工事士免状の事前連絡票 兼 実務経験証明書の事前連絡票」を電子申請により提出してください。

  • 複数の事業者での実務経験を合算したい場合は、証明者ごとに事前連絡票を送信してください。
  • 事前連絡票の提出に当たって、電気工事士免状の提出は不要です。
  • 事前連絡票の内容を当課で確認した後、確認番号を、メール又はファクシミリでお知らせします。
  • 確認番号は、「誓約書兼主任電気工事士雇用証明書」に記入してください。 

【電気工事士免状の事前連絡票 兼 実務経験証明書の事前連絡票】提出フォーム

3 費用

22,000円(改定される場合があります。)

※ 埼玉県収入証紙により納付してください。(登録電気工事業者登録申請書(様式第1)に貼付してください。)

※ 収入証紙の誤購入等による返金はできません。十分注意してください。

※ 収入証紙の販売場所は埼玉県出納総務課のホームページで確認してください。

4 提出書類

  1. 登録電気工事業者登録申請書(様式第1)
  2. 誓約書兼主任電気工事士雇用証明書
  3. 主任電気工事士等実務経験証明書
  4. 主任電気工事士の電気工事士免状の写し
  5. 備付器具調書
  6. 標識仕様書
  7. 住民票抄本(申請者が個人の場合)
  8. 登記事項証明書(申請者が法人の場合)

登録に必要な様式は、「電気工事業法の手続に使用する様式」のページから入手してください。

5 注意事項

  1. 提出書類は、A4サイズで1部作成してください。
  2. 提出書類の控えが必要な場合は、提出書類の写しを1部作成し、同封してください。審査終了後、収受印を押印し登録証とともに返送します。
  3. 登録証は個人住所(又は法人所在地)に送付します。営業所所在地で受け取りたい場合は、あらかじめ、お問合せください。
  4. 提出書類に不備・不足がある場合、ファクシミリ又はメールでお知らせします。お手元に控えを1部、残すようにしてください。
  5. 実務経験証明書は、主任電気工事士が第一種電気工事士の場合、提出は不要です。
  6. 第一種電気工事士免状の写しは、法定講習の受講履歴が確認できる部分も添付してください。
  7. 住民票抄本(又は登記事項証明書)は申請日前3か月以内に発行されたものを提出してください。なお、住民票は、個人番号が記載されていないものに限ります。
  8. 登録期間終了後に新規登録する場合は、旧登録証の原本も提出してください。
  9. 建設業許可の廃業に伴って新規登録する場合は、届出受理通知書、廃止届、建設業許可の廃業届(許可行政庁の収受印が押印されているもの)も提出してください。

6 登録手続後

申請書収受後、約2週間で「登録電気工事業者登録証」を簡易書留により郵送します。(現在、登録処理に時間がかかっております。大変ご迷惑をおかけしますがご了承ください。)

登録事項に変更が生じた場合は、変更届を提出してください。

7 提出方法・郵送先

提出方法

提出書類等を埼玉県危機管理防災部化学保安課へ 郵送で提出

  • 信書を送ることが可能で、到達が確認できる方法(簡易書留、レターパック等)で郵送してください。(メール便、宅配便は信書を送付できないため不可。)
  • 書類到達の確認に関するお問合せには、対応しておりません。

郵送先

郵便番号 330-9301

埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 危機管理防災センター1階

埼玉県 危機管理防災部 化学保安課 火薬・電気担当

8 お問合せ先

埼玉県 危機管理防災部 化学保安課 火薬・電気担当

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