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掲載日:2024年2月21日

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「マンション震災時活動マニュアル作成の手引き」を作成

首都直下地震が発生した場合、本県を含む首都圏で大きな被害をもたらすと指摘されています。

マンションでは、高層階の大きな揺れや水道、ガス、電気等のライフラインの停止、エレベーターの停止による閉じ込め、家具類の転倒などの被害が想定されます。

このため、マンションにお住まいの方々や管理組合、自治会の皆さまが、大地震に備えて「防災活動マニュアル」を作成するなど防災対策に取り組んでいただくことが必要です。

そこで、県ではマンションにお住まいの方々が大地震に備えて「活動マニュアル」を作成する際の参考になるように「マンション震災時活動マニュアル作成の手引き」を作成しました。

本手引きは、マンションにおける震災に対する平常時の取組と発災時の活動をまとめた標準マニュアル案を示しています。また、各マンションの実情に合わせマニュアルを作成するように手順や留意点などを掲載しています。

本手引きの作成にあたり、東京都中央区総務部防災課作成の「高層住宅防災対策 震災時活動マニュアル策定の手引き」を引用・参考にさせていただきました。

「マンション震災時活動マニュアル作成の手引き」の概要

1特徴

  • マンションにおける震災時活動の標準的なマニュアル例を掲載しています。
  • マンションにおける震災時活動マニュアルの作成に当たっての手順や留意点を掲載しています。
  • 資料として、県内マンションの取組事例を紹介しています。
  • A4判サイズ77ページ

2構成

第1編「手引き」の作成に当たって

  1. 手引き作成の趣旨
  2. 東日本大震災によるマンションの被災状況
  3. 手引きの構成

第2編標準マンション震災時活動マニュアル例

  • 1はじめに
  • 2平常時編(災害発生前の活動)
    • (1)各住戸(家庭)での取組(自助)
    • (2)管理組合での取組(共助)
  • 3発災時編
    • (1)地震直後の行動
    • (2)発災時の活動の流れ
    • (3)対策本部の体制
    • (4)対策本部の主な活動内容
    • (5)対策本部の活動場所(例)
  • A発災期(地震発生直後~1日目の活動)
    1. 各住戸(家庭)の活動
    2. 対策本部の活動
  • B被災生活期(2~3日目の活動)
    1対策本部の活動
  • C復旧期(4日目以降の活動)
  • D各様式

第3編「マンション震災時活動マニュアル」の作成に向けて

  1. 基本的な流れ
  2. 各取組内容

※参考資料

  1. 建物の安全確保
  2. 埼玉県内マンションの震災対策に関する取組事例紹介
  3. 埼玉県マンション居住支援ネットワーク

お問い合わせ

危機管理防災部 危機管理課 震災予防担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 危機管理防災センター2階

ファックス:048-830-8129

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