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総合トップ > くらし・環境 > 税金 > 制度の概要 > Q&A > 自動車税(種別割)納付確認の電子化に係るQ&A

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掲載日:2020年4月1日

自動車税(種別割)納付確認の電子化に係るQ&A

自動車税(種別割)納付確認の電子化について、ご質問をまとめました。お問合せの前にご確認ください。

Q1.自動車税(種別割)納付確認の電子化とは

自動車の継続検査、構造等変更検査を受けるときには、国の各自動車検査場等において、自動車税(種別割)に滞納がない旨の確認を行うことになっています。(以下、「納付確認の電子化」を電子確認、「継続検査、構造等変更検査」を車検、「継続検査等を受けること」を受検、「国の各自動車検査場等」を検査場といいます。)
この確認を都道府県のシステムと国の運輸支局の検査システムを連携することで電子的に行い、証明書書面の提示を省略できるようにするものです。

Q2.いつから実施されるのですか

埼玉県の検査場では平成27年4月1日から実施されています。

Q3.税金を納めればすぐに電子確認できる(車検が受けられる)のですか

納付後間もない場合は、電子確認できない場合があります。納付してすぐ車検を受ける場合などは、コンビニや金融機関等の窓口で納付し、納付書右片に付属する納税証明書をご使用ください。

  • コンビニで納付した場合・・・約5日程度
  • 県内の金融機関窓口で納付した場合・・約10日程度
  • 県外の金融機関窓口で納付した場合・・約3週間程度
  • ウェブサイト「Yahoo!公金支払い」から納付した場合・・約2週間程度

Q4.検査場で電子確認できなくても県税事務所で納付確認できるのですか

検査場で電子確認できなければ、県税事務所でも納付確認はできません。

納付確認できない期間に県税事務所窓口で証明書の再発行を請求する場合は、領収証書をお持ちください。
なお、ウェブサイト「Yahoo!公金支払い」から納付した場合は、取引関連書類の提示があっても、納付手続をしてからおおむね2週間は納税証明書を発行できません。(代理納付者(ヤフー株式会社)から県に代金が納付されないため。)詳しくは納税通知書に同封の案内をご覧ください。

また、受検の年の4月1日に県外の登録番号(ナンバ-)だった場合、埼玉県では証明書を発行できません。登録のあった都道府県にお問合せください。

Q5.4(5)月で納期限前なので、まだ今年度分を納付していませんが

埼玉県の場合、前年度から登録状況等に変更がなく、また前年度分までの税金に未納がない車両については、新年度5月30日まで受検が可能です。
(各県のシステムによって、この期間の取扱は変わります。詳しくは各都道府県にご確認ください。)
また、5月31日以降は新年度分の税金を納付してから一定期間(Q4.参照)を経過していれば検査場で納付状況の電子確認が可能になります。

Q6.4月以降に県外から転入し、登録番号が変更されていますが

検査場では、現在の登録番号で電子確認ができなかった場合、続いて4月1日現在の登録番号で検索し直すことになっています。移転前の都道府県で納付済みであれば受検可能です。ご不明の場合は移転前の都道府県にお問合せください。
ただし、新規登録をした車が翌年5月30日までに転入等で登録番号を変更し、かつ、翌年5月30日までに受検する場合は、電子確認できません。

Q7.車検を依頼した業者に証明書を要求されましたが

車検業務を請け負うときに、自動車税(種別割)の滞納がない旨を確認するのか、どのように確認するかについては業者の方次第になりますが、実際は多くの業者の方が車検の際に問題がないよう、事前確認をされているようです。
毎年5月に送付する納税通知書には従来通り納税証明書を添付しております。そのような業者の方に車検を依頼されるご予定がある場合は、コンビニや金融機関等の窓口で納付し領収日付印の押印を得たうえで、当該証明書をお使いください。(他の納付方法を利用された場合は領収日付印が押されません。)
なお、車検ではなく売買等にあたり、後日のトラブル等を回避する目的で、車検請負業者の方等が納税証明書を必要とされる場合があります。このような場合は、車検用ではなく一般の納税証明書が必要となりますのでご注意ください。
(一般の証明書は有料で、また代理人による請求の場合は委任状が必要です。)

関連情報

 

お問い合わせ

総務部 税務課 納税・管理担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

ファックス:048-830-4737

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