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ページ番号:195635

掲載日:2021年7月9日

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法人県民税・法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税関係様式(申告書・別表)その2

このページでは法人県民税・法人事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税関係様式を掲載しています。

 

清算予納申告書(第8号様式)

〔PDF27-1〕平成20年9月30日以前に解散した法人用(PDF:141KB)

〔PDF27-2〕平成20年10月1日から平成22年9月30日までの間に解散した法人用(PDF:177KB)

概要

説明

解散(合併による解散を除く)をした法人がその清算中に事業年度が終了した場合に、法人県民税・事業税、地方法人特別税の申告を行う際に使用します。

平成20年9月30日以前に解散した法人の申告の際は〔PDF25-1〕(PDF:141KB)様式を、平成20年10月1日から平成22年9月30日までの間に解散した法人の申告の際は〔PDF25-2〕(PDF:177KB)様式を使用してください。

受付期間

事業年度終了の日から2月以内

受付窓口

本社(埼玉県外に本社を有する法人にあっては、県内の支店等)の所在する区域を管轄する県税事務所

添付書類

欠損金の繰越控除を受ける場合は第6号様式別表9、利子割額の控除を受けようとする場合は第9号の2様式及び第9号の3様式、2以上の都道府県に事業所等を有する法人は第10号様式を添付します。

また、外形標準課税対象法人(解散の日現在の資本金が1億円超の株式会社、有限会社等)については、第6号様式別表5の2第6号様式別表5の3第6号様式別表5の4及び第6号様式別表5の5の提出が必要です。(別表5の3~別表5の5は、埼玉県内に本店がある法人のみ提出が必要です。)
その他、必要に応じて、添付すべき様式があります。

備考

平成22年10月1日以後に解散した法人は第6号様式を使用してください。
記載の手引(PDF:528KB)

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清算確定(残余財産分配予納)申告書(第9号様式)

〔PDF28-1〕平成20年9月30日以前に解散した法人用(PDF:112KB)

〔PDF28-2〕平成20年10月1日から平成22年9月30日までの間に解散した法人用(PDF:151KB)

概要

説明

解散(合併による解散を除く)をした法人が残余財産分配予納申告若しくは清算確定申告をする場合又はこれらに係る修正申告をする場合に使用します。

平成20年9月30日以前に解散した法人の申告の際は〔PDF28-1〕(PDF:112KB)様式を、平成20年10月1日から平成22年9月30日までの間に解散した法人の申告の際は〔PDF28-2〕(PDF:151KB)様式を使用してください。

受付期間

残余財産分配予納申告の場合は、分配の前日まで
清算確定申告の場合は、残余財産が確定した日から1月以内(当該期間内に残余財産の最後の分配が行われるときは、その行われる日の前日まで)

受付窓口

本社(埼玉県外に本社を有する法人にあっては、県内の支店等)の所在する区域を管轄する県税事務所

添付書類

利子割額の控除、充当又は還付を受けようとする場合は第9号の2様式及び第9号の3様式、2以上の都道府県に事務所等を有する法人は第10号様式を添付します。

備考

平成22年10月1日以後に解散した法人は第6号様式を使用してください。
記載の手引(PDF:435KB)

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〔PDF29〕利子割額の控除・充当・還付に関する明細書(第9号の2様式)(PDF:41KB)

概要

説明

法人が支払を受ける利子等に対して課された利子割額がある場合で、その利子割額について法人県民税法人税割額から控除しようとするとき、その利子割額について充当しようとするとき又は還付を受けようとするときに申告書又は更正請求書に添付します。

受付期間

提出する申告書又は更正請求書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

法人税の明細書別表6(1)の写しの提出にご協力をお願いします。

備考

※ 更正の請求については平成23年12月2日以後に申告書の提出期限の到来する法人県民税が対象になります。

※ 平成24年6月18日の地方税法施行規則の改正により、様式番号が変更されています。改正前の様式が必要な場合は、本様式の様式番号を「第6号様式別表4の4」と読替えて使用してください。
※ 利子割額の県民税法人税割からの控除・均等割への充当は、平成27年12月31日までに支払いを受ける利子等に対して課された利子割額に限られますのでご注意ください。
記載の手引(PDF:65KB)

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〔PDF30〕利子割額の都道府県別明細書(第9号の3様式)(PDF:44KB)

概要

説明

法人が支払を受ける利子等に対して課された利子割額がある場合で、その利子割額について法人県民税法人税割額から控除しようとするとき、その利子割額について充当しようとするとき又は還付を受けようとするときに申告書に添付します。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

なし

備考

※ 平成24年6月18日の地方税法施行規則の改正により、様式番号が変更されています。改正前の様式が必要な場合は、本様式の様式番号を「第9号の2様式」と読替えて使用してください。
※ 利子割額の県民税法人税割からの控除・均等割への充当は、平成27年12月31日までに支払いを受ける利子等に対して課された利子割額に限られますのでご注意ください。
記載の手引(PDF:37KB)

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〔PDF31-1〕課税標準の分割に関する明細書(その1)(第10号様式)(令和2年4月1日以後開始事業年度用)(PDF:518KB)

〔PDF31-2〕課税標準の分割に関する明細書(その1)(第10号様式)(PDF:90KB)

概要

説明

2以上の都道府県に事務所等を有する法人が法人県民税及び事業税の申告を行う際に申告書に添付します。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

なし

備考

〔PDF31〕分割基準のガイドブック(PDF:1,142KB)

〔PDF31-1〕記載の手引(令和2年4月1日以後開始事業年度用)(PDF:397KB)

〔PDF31-2〕記載の手引(PDF:939KB)

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〔PDF32〕電気供給業の分割課税標準額の計算書(その1)(第10号様式別表)(PDF:156KB)

概要

説明

2以上の都道府県に事務所等を有する法人が法人県民税及び事業税の申告を行う際に申告書に添付します。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

※平成29年3月31日以後終了する事業年度において、第10号様式別表は廃止されましたので使用しないでください。

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

なし

備考

記載の手引(PDF:445KB)

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〔PDF33〕道府県民税の均等割申告書(第11号様式)(PDF:145KB)

概要

説明

公益社団法人・公益財団法人、特定非営利活動法人、地方自治法の認可を受けた地縁団体等で均等割のみ申告納付する法人が使用します。

受付期間

毎年4月30日まで

受付窓口

事務所又は事業所の所在する区域を管轄する県税事務所

添付書類

なし

備考

記載の手引(PDF:414KB)

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〔EXCEL34-1〕医療法人等に係る所得金額の計算書(令和3年3月31日以後に終了する事業年度用)(エクセル:64KB)

〔EXCEL34-2〕医療法人等に係る所得金額の計算書(令和3年3月30日までに終了する事業年度用)(エクセル:66KB)

概要

説明

社会保険診療等とその他の事業とを区分して経理していない医療法人等が法人事業税の確定申告書を提出するときに、第6号様式(確定申告書)、第6号様式別表5(所得の金額に関する計算書)と併せて提出します。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

記載の手引「医療法人等に係る所得金額の計算書記載の手引等」の5ページ”4添付資料”をご参照ください。

備考

記載の手引(令和3年3月31日以後に終了する事業年度用)(PDF:230KB)

記載の手引別紙 医療法人等における収入金額の判定一覧表(令和3年3月31日以後に終了する事業年度用)(PDF:236KB)

記載の手引(令和3年3月30日までに終了する事業年度用)(PDF:251KB)

医療法人が所得金額を計算する際に誤りが多い項目について(令和3年3月30日までに終了する事業年度用)(PDF:266KB)

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〔PDF35〕社会福祉法人、更生保護法人及び学校法人等の県民税の非課税判定表(PDF:70KB)

〔EXCEL〕社会福祉法人、更生保護法人及び学校法人等の県民税の非課税判定表(エクセル:30KB)

概要

説明

収益事業を行う社会福祉法人、更生保護法人及び学校法人が地方税法施行令第7条の4ただし書の規定により法人県民税の課税上収益事業に含まれないこととされる範囲を判定する場合に使用してください。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

決算書、法人税申告書別表一(二)、法人税申告書別表四、法人税申告書別表十四(二)

備考

記載の手引(PDF:48KB)

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〔EXCEL36-1〕電気供給業を行う法人に係る所得金額の計算書等 別記様式第1号~第10号(令和2年4月1日以後開始事業年度用)(エクセル:255KB)

〔EXCEL36-2〕令和2年改正に係る経過措置の適用を受ける法人の欠損金額及び災害損失金の明細書(令和2年4月1日以後開始事業年度)(エクセル:542KB)

〔EXCEL36-3〕電気供給業を行う法人に係る所得金額の計算書等 別記様式第1号~第5号(平成31年4月1日以後開始事業年度用)(エクセル:109KB)

〔EXCEL36-4〕別記様式第6号~第10号(平成31年4月1日以後開始事業年度用)(エクセル:65KB)

〔EXCEL36-5〕別記様式第1号~第5号(平成31年3月31日までに開始する事業年度用)(エクセル:144KB)

〔EXCEL36-6〕別記様式第6号~第10号(平成31年3月31日までに開始する事業年度用)(エクセル:65KB)

概要

説明

電気供給業を行う法人で、電気供給業以外の事業を併せて行っている場合に使用してください。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

「電気供給業を行う法人の事業税の概要・申告について」の7ページ“3 申告書に添付する書類”をご参照ください。

備考

〔PDF36-1〕電気供給業を行う法人の事業税の概要・申告について(令和2年4月1日以後開始事業年度用)(PDF:1,273KB)

〔PDF36-2〕電気供給業を行う法人の事業税の概要・申告について(平成31年4月1日以後開始事業年度用)(PDF:385KB)

〔PDF36-3〕電気供給業を行う法人の事業税の概要・申告について(平成31年3月31日までに開始する事業年度用)(PDF:340KB)

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〔EXCEL37-1〕農事組合法人の課税標準の算定に係る様式 別記様式第1号【平成28年4月1日以後に開始する事業年度用】、第2号~第4号(エクセル:134KB)

〔EXCEL37-2〕農事組合法人の課税標準の算定に係る様式 別記様式第1号【平成28年3月31日以前に開始する事業年度用】(エクセル:30KB)

概要

説明

一定の農事組合法人が行う農業は、法人事業税が非課税とされているため、当該法人が法人事業税の確定申告書を提出するときに、第6号様式(確定申告書)、第6号様式別表5(所得金額に関する計算書)と併せて提出します。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

「一定の農事組合法人に係る事業税の課税標準算定について」の2ページ“2 確定申告書とともに御提出いただく書類”をご参照ください。

備考

〔PDF37〕一定の農事組合法人に係る事業税の課税標準算定について(PDF:151KB)

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〔EXCEL38-1〕ガス供給業を行う法人に係る収入金額の計算書等(令和2年4月1日以後開始事業年度用)(エクセル:366KB)

〔EXCEL38-2〕ガス供給業を行う法人に係る収入金額の計算書等(令和2年3月31日以前開始事業年度用)(エクセル:200KB)

〔EXCEL38-3〕ガス供給業を行う法人に係る収入金額の計算書等(平成30年3月31日以前開始事業年度用)(エクセル:112KB)
(エクセル:112KB)

概要

説明

ガス供給業を行う法人で、ガス供給業以外の事業を併せて行っている場合に使用してください。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

「ガス供給業を行う法人の事業税の申告について」の6ページ“3 申告書に添付する書類”をご参照ください。

備考

〔PDF38-1〕ガス供給業を行う法人の事業税の申告について(令和2年4月1日以後開始事業年度用)(PDF:561KB)

〔PDF38-2〕ガス供給業を行う法人の事業税の申告について(令和2年3月31日以前開始事業年度用)(PDF:479KB)

〔PDF38-3〕ガス供給業を行う法人の事業税の申告について(平成30年3月31日以前開始事業年度用)(PDF:391KB)

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〔EXCEL39-1〕損害保険会社等の正味収入保険料の明細書(別記様式第1号)(エクセル:20KB)

〔EXCEL39-2〕少額短期保険業を行う法人の正味収入保険料の明細書(別記様式第2号)(エクセル:17KB)

概要

説明

損害保険会社等又は少額短期保険業を行う法人が使用してください。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

貸借対照表、損益計算書、法人税申告書別表四

備考

 

お問い合わせ

総務部 税務課 課税担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

ファックス:048-830-4737

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