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ページ番号:24346

掲載日:2021年9月13日

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各種申請申告様式の詳細・ダウンロードについて

県税に関するホームページで掲載可能な各種様式の詳細を掲載しています。

※マイナンバー制度の施行に伴い、社会保障・税・災害対策分野の行政手続において、個人番号(マイナンバー)の利用が開始されました。
個人番号の提供の際は、なりすましを防ぐため本人確認(「番号確認」と「身元確認」)を行います。本人確認のために必要となる書類等については、「マイナンバー制度の施行に伴う個人番号提供の際の本人確認について」ページをご覧ください。

県税関係各様式の詳細について

証明関係

納税証明書交付請求書

県税に関する証明書交付請求書

自動車税(種別割)納税証明書交付申請書(継続検査等用)

猶予関係

換価の猶予申請書(PDF:111KB)

換価の猶予申請書(エクセル:15KB)

概要

説明

換価の猶予を申請する場合に使用します。

(県税を一時に納付すると、事業の継続又は生計の維持が困難になるおそれがある場合に、申請に基づき、差押財産の換価が猶予される場合があります。換価の猶予の要件に該当するか、事前に受付窓口に御相談ください。)

受付期間

納付すべき県税の納期限から6か月以内

受付窓口

所管の県税事務所(又は自動車税事務所) ※県庁税務課では受付できません。

添付書類

<申請に係る金額が100万円以下の場合>

<申請に係る金額が100万円を超える場合>

備考

  • 猶予される金額が100万円を超える場合は、原則として担保が必要です。
  • 猶予される期間は、1年以内(事情により最高2年まで)です。
  • 申請書等の記入方法や申請書提出後の手続の流れについては、受付窓口にお問合せください。
  • 換価の猶予の申請は、eLTAXによる電子申請も可能です。
    詳しくは、地方税共同機構のホームページをご覧ください。 

徴収猶予申請書(PDF:110KB)

徴収猶予申請書(エクセル:15KB)

概要

説明

徴収猶予を申請する場合に使用します。

下記(1)~(5)のいずれかに該当し、それが原因で納税ができないと県が認める場合に、税の徴収が猶予される場合があります。

 (1)財産が災害(震災、風水害、火災など)又は盗難にあったとき。

 (2)本人や生計を一にする親族が病気や負傷をしたとき。

 (3)事業を廃止又は休止したとき。

 (4)事業に著しい損失を受けたとき。

 (5)本来の期限から1年以上経過した後に納付すべき県税が確定した場合。

受付期間

随時

受付窓口

所管の県税事務所(又は自動車税事務所) ※県庁税務課では受付できません。

添付書類

<申請に係る金額が100万円以下の場合>

<申請に係る金額が100万円を超える場合>

備考

  • 猶予される金額が100万円を超える場合は、原則として担保が必要です。
  • 猶予される期間は、1年以内(事情により最高2年まで)です。
  • 申請書等の記入方法や申請書提出後の手続の流れについては、受付窓口にお問合せください。
  • 徴収猶予の申請は、eLTAXによる電子申請も可能です。
    詳しくは、地方税共同機構のホームページをご覧ください。 

 

県民税利子割・配当割・株式等譲渡所得割

租税条約に関する県民税利子割の還付請求書(PDF:447KB)

租税条約に関する県民税利子割の還付請求書(ワード:60KB)

概要

説明

租税条約の日本以外の締約国の租税が課された場合で、その課された外国税額が還付される源泉所得税の額を超える場合に使用します。

受付期間

利子の支払いを受けた日から5年以内

受付窓口

自動車税事務所(軽油引取税・広域事案調査・諸税担当)

添付書類

税務署に提出した還付請求書の写し(収受印が押されたもの)、証券会社等が発行した証明書(原本)、所得税の還付通知書の写し。

備考

記載要領(PDF:45KB)

なお、平成28年1月1日以降に支払を受ける外国債の利子等は、配当割となるため、還付請求はできません。(確定申告で外国税額控除を受けることになります。)

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利子割に係る営業所等設置等の届出書(ワード:38KB)

概要

説明

店舗等の新設、異動、廃止又は利子等の種別の変更があった場合に使用します。

受付期間

随時

受付窓口

自動車税事務所(軽油引取税・広域事案調査・諸税担当)

添付書類

 

商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写しや顧客に案内するチラシ、商品パンフレット等届出事由の内容が確認できる書類(コピー可)を添付してください。その他、必要に応じて添付の必要がある書類があります。

 

特に、以下に掲げる「利子等の種別」に係る営業所等設置の届出書を提出する場合は、次に掲げる書類(コピー可)を添付してください。

 

「1 特定公社債以外の公社債の利子」に係る営業所等を設置する場合

(1)社債発行要綱、取締役会議事録等の書類で、アからエに掲げる事項が明記されているもの

  • ア 払込期日(または発行日)
  • イ 利率
  • ウ 利息の支払方法
  • エ 元利金支払場所

(2)履歴事項全部証明書

 

「4 勤務先預金等の利子」に係る営業所等を設置する場合

(1)貯蓄金(社内預金)管理規定

  • (制度開始日、利率、利払方法、口座管理及び利払場所が分かる書面)

(2)貯蓄金管理に関する協定書

(3)履歴事項全部証明書

備考

 

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県民税利子割納入申告書(公社債利子等用・埼玉県専用:平成28年1月以降支払分)(エクセル:261KB)

県民税利子割納入申告書(私募公社債等運用投資信託等の利益の分配等用・埼玉県専用:平成28年1月以降支払分)(エクセル:255KB)

県民税利子割納入申告書(懸賞金付預貯金等の懸賞金等等用・埼玉県専用:平成28年1月以降支払分)(エクセル:295KB)

概要

説明

県民税利子割の特別徴収義務者が県民税利子割を申告納入するときに使用します。

受付期間

道府県民税利子割を徴収した日の属する月の翌月10日まで

受付窓口

金融機関の窓口で、申告書を提出・特別徴収した金額を納付します。

添付書類

道府県民税利子割特別徴収税額営業所等別明細書(該当する場合のみ)

備考

記入例(PDF:309KB)

なお、平成27年12月31日以前支払分については、こちらの納入申告書をご使用ください。

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道府県民税利子割特別徴収税額営業所等別明細書(地方税法施行規則第12号の5様式)(エクセル:19KB)

概要

説明

特別徴収義務者が本店から埼玉県分を一括して申告納入する場合又は埼玉県内に所在する営業所等のうち主たるものから埼玉県分を一括して申告納入する場合に使用します。
なお、納入申告書に添付して提出するものです。

受付期間

道府県民税利子割を徴収した日の属する月の翌月10日まで

受付窓口

金融機関の窓口へ提出します。(県民税利子割を申告納入するときに添付します。)

添付書類

なし。

備考

記入例(PDF:84KB)

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県民税配当割納入申告書(埼玉県専用:平成28年1月以降支払分)(エクセル:321KB)

源泉徴収選択口座内配当等又は未成年者口座等において契約不履行等事由が生じた場合の未成年者口座内上場株式等の配当等に係る道府県民税配当割納入申告書(埼玉県専用:平成28年分以降)(エクセル:288KB)

概要

説明

県民税配当割の特別徴収義務者が県民税配当割を申告納入するときに使用します。

受付期間

県民税配当割を徴収した日の属する月の翌月10日まで

(源泉徴収選択口座内配当に係る配当割は徴収した日の属する年の翌年1月10日まで)

受付窓口

金融機関の窓口で、申告書を提出・特別徴収した金額を納付します。

添付書類

なし

備考

記入例(PDF:369KB)

なお、平成27年12月31日以前支払分(源泉徴収選択口座内配当については平成27年分以前)については、こちらの納入申告書をご使用ください。

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県民税株式等譲渡所得割の納入申告書(埼玉県専用:平成28年分以降)(エクセル:265KB)

概要

説明

県民税株式等譲渡所得割の特別徴収義務者が県民税株式等譲渡所得割を申告納入するときに使用します。

受付期間

源泉徴収選択口座に係る株式等譲渡所得割を徴収した日の属する年の翌年10日まで

受付窓口

金融機関の窓口で、申告書を提出・特別徴収した金額を納付します。

添付書類

なし

備考

なお、平成27年分以前については、こちらの納入申告書をご使用ください。

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県税の更正請求書(条例施行規則別記様式第18号の2)(PDF:102KB)

県税の更正請求書(条例施行規則別記様式第18号の2)(ワード:20KB)

概要

説明

特別徴収義務者が、県民税利子割、配当割、株式等譲渡所得割について更正の請求をする場合に使用します。

受付期間

法定納期限から5年以内(平成23年12月1日までに納期限が到来したものは1年以内)

受付窓口

自動車税事務所(軽油引取税・広域事案調査・諸税担当)

添付書類

申告した課税標準等又は税額等が過大であること等の事実を証する資料を添付します。

備考

 なお、利子割・配当割・株式等譲渡所得割の更正請求をする場合は、それぞれ以下を参考にしてください。

「県民税利子割に係る更正の請求の留意点について」(PDF:316KB)

「県民税配当割に係る更正の請求の留意点について」(PDF:291KB)

「県民税株式等譲渡所得割に係る更正の請求の留意点について」(PDF:303KB)

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個人事業税

※マイナンバー制度の施行に伴い、社会保障・税・災害対策分野の行政手続において、個人番号(マイナンバー)の利用が開始されました。
個人番号の提供の際は、なりすましを防ぐため本人確認(「番号確認」と「身元確認」)を行います。本人確認のために必要となる書類等については、「マイナンバー制度の施行に伴う個人番号提供の際の本人確認について」ページをご覧ください。

 

事業開業・休業・廃業報告書

事業変更報告書

社会保険診療等に係る収入金額等の明細書

不動産賃貸状況明細書

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法人県民税・法人事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税関係

法人県民税及び法人事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税納付書

届出・申請に関する様式

法人の設立等報告書(埼玉県税条例施行規則別記様式第28号)

法人の名称変更等の報告書(埼玉県税条例施行規則別記様式第28号の2)

法人の事業 廃止・休業届

申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書(第13号の2様式)

申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書(第14号様式)

更正請求書(第10号の3様式)

分割基準の修正に関する届出書(第10号の2様式)

法人県民税の減免申請書(条例施行規則別記様式第11号)

地方税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書(条例施行規則別記様式第81号)

災害等に係る申告書の提出期限の延長の承認申請書(第13号様式)

期限延長申請書(条例施行規則別記様式第8号)

 

申告書・別表に関する様式

中間・確定・修正申告書(第6号様式)(令和2年4月1日以後開始事業年度用)

中間・確定・修正申告書(第6号様式)(その2)

外国法人の法人税割額に関する計算書(第6号様式別表1の2)

控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書(第6号様式別表2の3)

所得金額に関する計算書(第6号様式別表5)(令和2年4月1日以後開始事業年度用)

収入金額に関する計算書(電気供給業及びガス供給業)(第6号様式別表6)(令和2年4月1日以後開始事業年度用)

収入金額に関する計算書(生命保険業)(第6号様式別表7)

収入金額に関する計算書(損害保険業又は少額短期保険業)(第6号様式別表8)

欠損金額等及び災害損失金の控除明細書(第6号様式別表9)(令和2年4月1日以後開始事業年度用)

更正欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書(第6号様式別表10)

民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書(第6号様式別表11)

適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書(第6号様式別表12)

合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書(第6号様式別表13)

共同事業を営むための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額等又は控除未済欠損金額等の特例に関する明細書(第6号様式別表13の2)

事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額等の特例に関する明細書(第6号様式別表13の3)

予定申告書(第6号の3様式)

予定申告書(第6号の3様式)(その2)

外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書(第7号様式)(その1)

外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)(第7号の2様式)

控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書(第7号の2様式別表1)

控除限度額の計算に関する明細書(第7号の2様式別表2)

適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書(第7号の2様式別表3)

適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書(第7号の2様式別表4)

適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書(その1)(第7号の2様式別表5)

適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書(その1)(第7号の2様式別表6)

特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書(第7号の3様式)(令和2年4月1日以後開始事業年度用)

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清算予納申告書(第8号様式)

清算確定(残余財産分配予納)申告書(第9号様式)

利子割額の控除・充当・還付に関する明細書(第9号の2様式)

利子割額の都道府県別明細書(第9号の3様式)

課税標準の分割に関する明細書(その1)(第10号様式)(令和2年4月1日以後開始事業年度用)

電気供給業の分割課税標準額の計算書(その1)(第10号様式別表)

道府県民税の均等割申告書(第11号様式)

医療法人等に係る所得金額の計算書(令和3年3月31日以後に終了する事業年度用)

社会福祉法人、更生保護法人及び学校法人等の県民税の非課税判定表

電気供給業を行う法人に係る所得金額の計算書等 別記様式第1号~第10号(令和2年4月1日以後開始事業年度用)

農事組合法人の課税標準の算定に係る様式 別記様式第1号【平成28年4月1日以後に開始する事業年度用】、第2号~第4号

ガス供給業を行う法人に係る収入金額の計算書等(令和2年4月1日以後開始事業年度用)

損害保険会社等の正味収入保険料の明細書(別記様式第1号)

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連結法人に関する様式

課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書(第6号様式別表1)

控除対象個別帰属調整額の控除明細書(第6号様式別表2)

控除対象個別帰属税額の控除明細書(第6号様式別表2の2)

控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書(第6号様式別表2の3)

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外形標準課税に関する様式

付加価値額及び資本金等の額の計算書(第6号様式別表5の2)(令和2年4月1日以後開始事業年度用)

付加価値額に関する計算書(第6号様式別表5の2の2)(令和2年4月1日以後開始事業年度用)

資本金等の額に関する計算書(第6号様式別表5の2の3)(令和2年4月1日以後開始事業年度用)

特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書(第6号様式別表5の2の4)

報酬給与額に関する明細書(第6号様式別表5の3)(令和2年4月1日以後開始事業年度用)

労働者派遣等に関する明細書(第6号様式別表5の3の2)(令和2年4月1日以後開始事業年度用)

純支払利子に関する明細書(第6号様式別表5の4)(令和2年4月1日以後開始事業年度用)

純支払賃借料に関する明細書(第6号様式別表5の5)(令和2年4月1日以後開始事業年度用)

雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書(第6号様式別表5の6)

給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の控除に関する明細書(第6号様式別表5の6の2)(令和2年4月1日以後開始事業年度用)

平成28年改正法附則第5条の控除額に関する計算書(第6号様式別表5の7)

外形標準課税算定表(別記様式第2号)

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自動車税関係

身体障害者・精神障害者に係る自動車税等減免申請書(エクセル:22KB)

減免に該当しなくなった旨の届出書

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不動産取得税関係

不動産取得申告書

不動産取得税の減額の適用を受けたい旨の申告書(新築住宅用土地用)

不動産取得税の減額の適用を受けたい旨の申告書(耐震基準適合既存住宅等用土地用)

不動産取得税の課税標準の特例を受けたい旨の申告書(建築住宅用)

不動産取得税の課税標準の特例を受けたい旨の申告書(耐震基準適合既存住宅用)

不動産取得税減額申告書

不動産取得税減額予定の申告書

家屋附帯設備価額申出書

不動産取得税納税義務免除申告書

不動産取得税納税義務の免除予定の申告書

不動産取得税還付申請書

不動産取得税に係る家屋滅失申告書

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ゴルフ場利用税関係

ゴルフ場利用税非課税申出書

ゴルフ場利用税に係る登録事項変更届(PDF:82KB)

ゴルフ場利用税特別徴収簿(PDF:91KB)

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軽油引取税関係

〔PDF1〕免税軽油使用者証交付申請書(第16号の16様式)

〔PDF2〕誓約書(第16号の18様式)

〔PDF3〕免税証交付申請書(第16号の21様式)

〔PDF4〕免税軽油使用者証書換申請書(別記様式第65号の5)

〔PDF5〕免税軽油の引取り等に係る報告書(第16号の30様式)

〔PDF6〕免税軽油使用機械別稼働実績表(別記様式第31号)

〔PDF7〕免税軽油使用機械別稼働実績表(別記様式第31号の2)

〔PDF8〕役員の住所・氏名一覧表

〔PDF9〕免税軽油使用者証・免税証返納書(別記様式第65号の6)

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お問い合わせ

総務部 税務課 総務・企画担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

ファックス:048-830-4737

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