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 各種申請申告様式の詳細・ダウンロードについて

県税に関するホームページで掲載可能な各種様式の詳細を掲載しています。

※マイナンバー制度の施行に伴い、社会保障・税・災害対策分野の行政手続において、個人番号(マイナンバー)の利用が開始されます。
個人番号の提供の際は、なりすましを防ぐため本人確認(「番号確認」と「身元確認」)を行います。本人確認のために必要となる書類等については、「マイナンバー制度の施行に伴う個人番号提供の際の本人確認について」ページをご覧ください。

県税関係各様式の詳細について

証明関係

納税証明書交付請求書(PDF:185KB)

概要

説明

県税の納税証明書の交付を請求する場合に使用します。ただし、自動車税の継続検査用納税証明書及び鉱区税の納税証明書の交付請求には使用できません。

受付期間

随時

受付窓口

県税事務所 ※県庁税務課では受付できません。(郵送による請求方法は、「そのほかの納税証明書(自動車税の車検用・鉱区税を除く)の交付について」ページをご覧ください。)

添付書類

なし。ただし、代理人が請求する場合は、委任状(ワード:17KB)(委任状欄のある納税証明書交付請求書にご記入があれば不要)。なお、平成15年7月1日から運転免許証等のご提示により本人確認をさせていただくこととなりましたのでご協力をよろしくお願いいたします。

備考

交付手数料は、税目、年度ごとに各1枚として計算し、1枚につき400円(埼玉県証紙)が必要です。自動車税の継続検査用納税証明書の交付請求は、最寄りの県税事務所又は自動車税事務所において、交付請求書にご記入の上、交付請求してください。
記入例(PDF:281KB)
※請求手続の詳細は、「そのほかの納税証明書(自動車税の車検用・鉱区税を除く)の交付について」ページをご覧ください。

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県税に関する証明書交付請求書(PDF:192KB)

概要

説明

申告書等の提出の有無、提出されている申告書等の記載内容についての証明書の交付を請求する場合に使用します。

受付期間

随時

受付窓口

県税事務所 ※県庁税務課では受付できません。郵送による請求方法は、「そのほかの納税証明書(自動車税の車検用・鉱区税を除く)の交付について」ページをご覧ください。)

添付書類

なし。ただし、代理人が請求する場合は、委任状(ワード:17KB)(委任状欄のある納税証明書交付請求書にご記入があれば不要)。なお、平成15年7月1日から運転免許証等のご提示により本人確認をさせていただくこととなりましたのでご協力をよろしくお願いいたします。

備考

交付手数料は、1枚につき400円(埼玉県証紙)が必要です。
記入例(PDF:314KB)

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自動車税納税証明書交付申請書(継続検査等用)(PDF:64KB)

概要

説明

自動車の車検(継続検査・構造等変更検査)の際に添付する、自動車税納税証明書の交付を申請する場合に使用します。なお、軽自動車の納税証明書の申請はできません。軽自動車につきましては、ご登録の各市町村にお問合せください。

受付期間

随時

受付窓口

県税事務所 ※県庁税務課では受付できません。

添付書類

なし。

備考

名義変更など登録内容が変更になっている場合は、車検証(写し可)をお持ちください。
税金を納めていただいてから10日程度は入金が確認できない場合がありますので、領収証書をお持ちください。
車検用ではなく、売買等に利用されるため証明書が必要な場合は有料の一般証明書になります。一般の証明書は「そのほかの納税証明書(自動車税の車検用・鉱区税を除く)の交付について」ページをご覧ください。
※請求手続の詳細は、「自動車税納税証明書(継続審査・構造等変更検査用)の交付について」ページをご覧ください。

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県民税利子割・配当割・株式等譲渡所得割

租税条約に関する県民税利子割の還付請求書(PDF:447KB)

租税条約に関する県民税利子割の還付請求書(ワード:60KB)

概要

説明

租税条約の日本以外の締約国の租税が課された場合で、その課された外国税額が還付される源泉所得税の額を超える場合に使用します。

受付期間

利子の支払いを受けた日から5年以内

受付窓口

自動車税事務所(軽油引取税・広域事案調査・諸税担当)

添付書類

税務署に提出した還付請求書の写し(収受印が押されたもの)、証券会社等が発行した証明書(原本)、所得税の還付通知書の写し。

備考

記載要領(PDF:45KB)

なお、平成28年1月1日以降に支払を受ける外国債の利子等は、配当割となるため、還付請求はできません。(確定申告で外国税額控除を受けることになります。)

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利子割に係る営業所等設置等の届出書(ワード:38KB)

概要

説明

店舗等の新設、異動、廃止又は利子等の種別の変更があった場合に使用します。

受付期間

随時

受付窓口

自動車税事務所(軽油引取税・広域事案調査・諸税担当)

添付書類

以下に掲げる「利子等の種別」に係る営業所等の設置の場合は、次に掲げる書類(コピー可)を添付してください。

「1 特定公社債以外の公社債の利子」に係る営業所等を設置する場合

  • (1)社債発行要綱、取締役会議事録等の書類で、アからエに掲げる事項が明記されているもの

ア 払込期日(または発行日)

イ 利率

ウ 利息の支払方法

エ 元利金支払場所

  • (2)履歴事項全部証明書 

「4 勤務先預金等の利子」に係る営業所等を設置する場合

  • (1)貯蓄金(社内預金)管理規定
    (制度開始日、利率、利払方法、口座管理及び利払場所が分かる書面)
  • (2)貯蓄金管理に関する協定書
  • (3)履歴事項全部証明書

備考

 

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県民税利子割納入申告書(公社債利子等用・埼玉県専用:平成28年1月以降支払分)(エクセル:264KB)

県民税利子割納入申告書(私募公社債等運用投資信託等の利益の分配等用・埼玉県専用:平成28年1月以降支払分)(エクセル:260KB)

県民税利子割納入申告書(懸賞金付預貯金等の懸賞金等等用・埼玉県専用:平成28年1月以降支払分)(エクセル:299KB)

概要

説明

県民税利子割の特別徴収義務者が県民税利子割を申告納入するときに使用します。

受付期間

道府県民税利子割を徴収した日の属する月の翌月10日まで

受付窓口

金融機関の窓口で、申告書を提出・特別徴収した金額を納付します。

添付書類

道府県民税利子割特別徴収税額営業所等別明細書(該当する場合のみ)

備考

記入例(PDF:309KB)

なお、平成27年12月31日以前支払分については、こちらの納入申告書をご使用ください。

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道府県民税利子割特別徴収税額営業所等別明細書(地方税法施行規則第12号の5様式)(エクセル:19KB)

概要

説明

特別徴収義務者が本店から埼玉県分を一括して申告納入する場合又は埼玉県内に所在する営業所等のうち主たるものから埼玉県分を一括して申告納入する場合に使用します。
なお、納入申告書に添付して提出するものです。

受付期間

道府県民税利子割を徴収した日の属する月の翌月10日まで

受付窓口

金融機関の窓口へ提出します。(県民税利子割を申告納入するときに添付します。)

添付書類

なし。

備考

記入例(PDF:84KB)

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県民税配当割納入申告書(埼玉県専用:平成28年1月以降支払分)(エクセル:326KB)

源泉徴収選択口座内配当等又は未成年者口座等において契約不履行等事由が生じた場合の未成年者口座内上場株式等の配当等に係る道府県民税配当割納入申告書(埼玉県専用:平成28年分以降)(エクセル:286KB)

概要

説明

県民税配当割の特別徴収義務者が県民税配当割を申告納入するときに使用します。

受付期間

県民税配当割を徴収した日の属する月の翌月10日まで

(源泉徴収選択口座内配当に係る配当割は徴収した日の属する年の翌年1月10日まで)

受付窓口

金融機関の窓口で、申告書を提出・特別徴収した金額を納付します。

添付書類

なし

備考

記入例(PDF:369KB)

なお、平成27年12月31日以前支払分(源泉徴収選択口座内配当については平成27年分以前)については、こちらの納入申告書をご使用ください。

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県民税株式等譲渡所得割の納入申告書(埼玉県専用:平成28年分以降)(エクセル:264KB)

概要

説明

県民税株式等譲渡所得割の特別徴収義務者が県民税株式等譲渡所得割を申告納入するときに使用します。

受付期間

源泉徴収選択口座に係る株式等譲渡所得割を徴収した日の属する年の翌年10日まで

受付窓口

金融機関の窓口で、申告書を提出・特別徴収した金額を納付します。

添付書類

なし

備考

なお、平成27年分以前については、こちらの納入申告書をご使用ください。

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県税の更正請求書(条例施行規則別記様式第18号の2)(PDF:102KB)

県税の更正請求書(条例施行規則別記様式第18号の2)(ワード:20KB)

概要

説明

特別徴収義務者が、県民税利子割、配当割、株式等譲渡所得割について更正の請求をする場合に使用します。

受付期間

法定納期限から5年以内(平成23年12月1日までに納期限が到来したものは1年以内)

受付窓口

自動車税事務所(軽油引取税・広域事案調査・諸税担当)

添付書類

申告した課税標準等又は税額等が過大であること等の事実を証する資料を添付します。

備考

 なお、利子割・配当割・株式等譲渡所得割の更正請求をする場合は、それぞれ以下を参考にしてください。

「県民税利子割に係る更正の請求の留意点について」(PDF:316KB)

「県民税配当割に係る更正の請求の留意点について」(PDF:310KB)

「県民税株式等譲渡所得割に係る更正の請求の留意点について」(PDF:303KB)

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勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄の利子等に係る道府県民税利子割又は配当割の還付請求書(ワード:25KB)

勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄の利子等に係る道府県民税利子割又は配当割の還付請求書(別紙)(ワード:25KB)

概要

説明

 

平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄の払出しを行った際に、その払出しに係る利子等について、特別徴収された県民税利子割又は配当割があり、その払出しが「災害等の事由」※によるものであった場合、地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第118号)附則第2条第10項又は第11項の規定により、平成30年3月31日までに特別徴収された県民税利子割又は配当割の還付を、払出しを行った個人が請求する場合に使用します。

 

なお、平成29年4月1日以降の払出し※については、住所地の所管税務署長の確認を受け、税務署長から交付された書面を払出しの際に金融機関等に提出し、非課税措置を受けることとなるため、この様式では手続きできません。

 

※災害等の事由及び平成29年4月1日以降の払出しについては、国税庁のホームページ(別ウィンドウで開きます。)を参照ください。

対象者

「災害等の事由」が生じたことにより、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄を払出し、その払出しに係る利子等について県民税利子割又は配当割を特別徴収された個人。

受付期間 平成30年3月31日まで

受付窓口

自動車税事務所(軽油引取税・広域事案調査・諸税担当)

添付書類

勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄の利子等に係る道府県民税利子割又は配当割の還付請求書の記載要領等を御覧ください。

備考

関連ホームページ

国税庁:災害により被害を受けられた方へのお知らせ(勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄関係)(別ウィンドウで開きます。)

厚生労働省:勤労者財産形成促進制度(財形制度)(別ウィンドウで開きます)

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個人事業税

事業開業・休業・廃業報告書(ワード:17KB)

概要

説明

個人が事業を開始、休止、廃止した場合に使用します。

受付期間

随時

受付窓口

県税事務所

添付書類

なし

備考

[1]事業を開始した個人は、その事業を開始した日から15日以内に提出してください。

[2]事業を休止、廃業した場合は、その事業を休止、廃業した日から10日以内に提出してください。

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事業変更報告書(ワード:19KB)

概要

説明

県税事務所に報告した事項に変更があった場合に使用します。

受付期間

随時

受付窓口

県税事務所

添付書類

なし

備考

県税事務所に報告した事項に変更があった場合、その変更があった日から10日以内に提出してください。

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社会保険診療等に係る収入金額等の明細書(エクセル:29KB)

概要

説明

社会保険診療所得のある個人(医師及び歯科医師等)が収入金額等の明細を報告する際に使用します。

受付期間

随時

受付窓口

県税事務所

添付資料

なし

備考

 

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不動産賃貸状況明細書(エクセル:34KB)

概要

説明

不動産所得のある個人が賃貸状況を報告する際に使用します。

受付期間

随時

受付窓口

県税事務所

添付書類

なし

備考

記入例(PDF:243KB)

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法人県民税・法人事業税・地方法人特別税関係

法人県民税及び法人事業税・地方法人特別税納付書

法人県民税及び法人事業税・地方法人特別税納付書(エクセル:166KB)

概要

説明

法人県民税及び法人事業税・地方法人特別税を納付する場合に使用します。ダウンロードの上、使用方法シートを必ずお読みになって、ご使用ください。

受付期間

納付のとき

受付窓口

県税の納付場所及び各県税事務所

添付書類

なし

備考

  • 現在の最新版は、ver.2017.6.1です。「使用方法」シートの右上にver.2017.6.1と表示されますので、ご確認のうえ、必ず最新版のものをご使用ください。
  • 「納税番号」欄には埼玉県にて付与した9桁の番号(旧法人番号)を記載してください。 
  • 必ず、「領収証書」、「納付書」、「領収済通知書」の数字の確認をし、3枚1組で使用してください。
  • 受付窓口には、余白を実線の位置で切り取り、お持ちください。

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届出・申請に関する様式

法人の設立等報告書(埼玉県税条例施行規則別記様式第28号)

〔PDF1〕法人の設立等報告書(PDF:387KB)
法人の設立等報告書(エクセル:60KB)

概要

説明

次の場合に使用します。

  • [1] 埼玉県内に法人を設立した場合
  • [2] 埼玉県外に本社を有する法人が、初めて埼玉県内に支店等を開設した場合
  • [3] 埼玉県外に本社を有する法人が、埼玉県内に転入した場合

受付期間

原則として設立等の日から1月以内ですが、随時受け付けます。

受付窓口

上記[1]、[2]の場合、支店等の所在する市町村を所管する県税事務所

上記[3]の場合、転入した市町村を所管する県税事務所

ただし、すでに埼玉県内に支店等が開設されている場合は、申告書を出している県税事務所

添付書類

  • [1] 定款・寄附行為・規約等の写し
  • [2] 登記事項証明書
  • [3] 他都道府県の事務所等の名称・所在地の一覧表
  • [4] 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書(法人税別表5(1))又は、連結個別利益積立金額及び連結個別資本金等の額の計算に関する明細書(法人税別表5の2(1)付表1)(これらがない場合には貸借対照表)※資本金の額と資本金等の額が異なる場合
  • [5] 連結納税の承認を受けた法人については、その事実を証明する書類

備考

記載例(PDF:925KB)

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法人の名称変更等の報告書(埼玉県税条例施行規則別記様式第28号の2)

〔PDF2〕法人の名称変更等の報告書(PDF:61KB)
法人の名称変更等の報告書(エクセル:53KB)

概要

説明

県税事務所に報告した事項に変更があった場合に使用します。

主な事項としては次の場合があります。

  • [1] 法人名の変更
  • [2] 代表者の変更
  • [3] 本店所在地の変更
  • [4] 資本金等の額の変更
  • [5] 決算期の変更
  • [6] 埼玉県内に本店又は支店等を有する法人が、埼玉県内に他の支店等を開設した場合
  • [7] 埼玉県内の支店等を移転・廃止した場合
  • [8] 合併した場合
  • [9] 解散した場合
  • [10] 清算結了した場合
  • [11] 連結法人になった場合

受付期間

原則として変更の事実が発生してから10日以内ですが、随時受け付けます。

受付窓口

申告書を提出している県税事務所

添付書類

  • [1] 登記事項証明書又は議事録の写し
  • [2] 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書(法人税別表5(1))又は連結個別利益積立金額及び連結個別資本金等の額の計算に関する明細書(法人税別表5の2(1)付表1)(これらがない場合は貸借対照表)
  • [3] 連結納税の承認、承認申請の却下及び承認の取消等を受けた法人については、その事実を証明する書類
  • [4] その他変更の内容を証明する書類

備考

記載例(PDF:288KB)

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〔PDF3〕申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書(第13号の2様式)(PDF:98KB)

概要

説明

次の理由から、法人県民税、法人事業税及び地方法人特別税の申告期限の延長を申請する際に使用します。

  1. 法人県民税
    • [1] 法人税の確定申告書の提出期限が延長された場合
    • [2] 法人税において延長月数の変更の処分があった場合
    • [3] 法人税の連結確定申告書の提出期限が延長された場合
    • [4] 延長の処分を受けている法人と連結して法人税を納めることとなった場合
  2. 法人事業税、地方法人特別税
    • [1] 定款、寄附行為、規則、規約、その他これに準ずるもの(定款等)の定め、又は特別の事情があることにより、事業年度終了の日から2月以内に決算についての定期総会が招集されない常況にある場合
    • [2] 連結子法人である場合で、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人が[1]のような常況にある

受付期間

  1. 法人県民税
    • [1]の場合 延長処分があった日の属する事業年度終了の日から22日以内
    • [2]の場合 変更の処分があった日の属する事業年度又は連結親法人事業年度終了の日から22日以内
    • [3]の場合 延長処分があった日から7日以内
    • [4]の場合 連結納税義務者の承認があったものとみなされた日の属する事業年度終了の日から22日以内
  2. 法人事業税、地方法人特別税
    • [1]の場合 事業年度終了の日まで
    • [2]の場合 事業年度終了の日から45日以内

受付窓口

申告書を提出している県税事務所

添付書類

  1. 法人県民税
    法人税における期限延長の承認の通知書又は申請書の写し
  2. 法人事業税、地方法人特別税
    定款等の写し
    (税務署に延長申請した場合においても、県税事務所に別途、申請等が必要です)
    ※平成29年4月1日以降に申請する法人の方(PDF:115KB)

備考

記載要領(PDF:120KB)

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〔PDF4〕申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書(第14号様式)(PDF:88KB)

概要

説明

次の理由から、法人県民税、法人事業税及び地方法人特別税の申告期限の延長の適用を受けることをやめようとする際に使用します。

  1. 法人県民税
    • [1] 法人税における延長の処分が取り消された場合
    • [2] 法人税において申告書の提出期限の延長の適用の取りやめの届出を提出した場合
    • [3] 連結子法人である場合で、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人が[1]の又は[2]の状況にある場合
  2. 法人事業税、地方法人特別税
    • [1] 会計監査等の理由で申告期限を延長されている法人が、その適用を受けることをやめようとする場合
    • [2] 連結子法人である場合で、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人が[1]のような状況にある場合

受付期間

  1. 法人
  2. 県民税
    [1] の場合 取り消しの処分があった日の属する事業年度終了の日から22日以内
    [2] の場合 申告書の提出期限の延長の適用の取りやめの届出を提出した日の属する事業年度終了の日から22日以内
    [3] の場合 連結親法人において、取り消しの処分があった日又は申告書の提出期限の延長の適用の取りやめの届出を提出した日の属する連結親法人事業年度終了の日から22日以内
  3. 法人事業税、地方法人特別税
    事業年度終了の日まで

受付窓口

申告書を提出している県税事務所

添付書類

なし

備考

記載要領(PDF:102KB)

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〔PDF5〕更正請求書(第10号の3様式)(PDF:96KB)

概要

説明

法人県民税、法人事業税又は地方法人特別税について、更正の請求をする場合に提出します。

受付期間

  • [1] 法定納期限が平成23年12月1日以前の場合 法定納期限から1年以内
  • [2] 法定納期限が平成23年12月2日以後の場合 法定納期限から5年以内
  • [3] 法人税の更正を受けたことに伴う更正の請求の場合 法人税の更正通知日から2月以内。

受付窓口

本社(埼玉県外に本社を有する法人にあっては、県内の支店等)の所在する区域を管轄する県税事務所

添付書類

申告した課税標準等又は税額等が過大であること等の事実を証する資料(法人税の更正を受けたことに伴う更正の請求の場合は、法人税の更正通知書の写し)を添付します。

備考

記載要領(PDF:98KB)

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〔PDF6〕分割基準の修正に関する届出書(第10号の2様式)(PDF:94KB)

概要

説明

2以上の都道府県に事務所等を有する法人が、法人事業税について分割基準の誤りによる更正の請求をする場合に、あらかじめ本店所在地の都道府県に提出します。

受付期間

法定納期限の翌日から起算して5年を経過する日まで

受付窓口

申告書を提出している県税事務所

添付書類

更正請求書及び分割基準を誤った事実を明らかにすることができる資料

備考

 

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〔PDF7〕法人県民税の減免申請書(条例施行規則別記様式第11号)(PDF:61KB)

概要

説明

公益社団法人・公益財団法人・特定非営利活動法人、地方自治法の認可を受けた地縁団体等で収益事業を行っていない法人が県民税の均等割の減免を申請する場合に使用します。

「個人番号又は法人番号」欄に、個人番号を記入する必要はありません。

受付期間

毎年4月30日まで

受付窓口

事務所又は事業所の所在する区域を管轄する県税事務所

添付書類

定款等及び決算報告書等

備考

毎年4月30日までに、都道府県の均等割申告書と一緒に提出してください。

【減免申請の特例】
埼玉県では平成29年度以降、前年度に減免を受けた法人で、事業内容に変更がないと認められる場合に限り、翌年度も引き続き法人県民税の均等割を減免することとしています。

ついては、平成29年度以降、事業内容に変更がない場合に限り、均等割申告書、減免申請書およびその添付書類の提出は省略することができます。

【減免申請の特例に係る注意事項】

  1. 後日、税務署調査等により収事業を行っていたことが判明した場合は、さかのぼって減免を取消し、法人県民税、法人事業税及び地方法人特別税が課税されます。
  2. 次に揚げる事実が生じた場合は、「法人の名称変更等の報告書」により、その旨を速やかに届け出てください。
    • (1)収益事業を開始した場合など、事業内容を変更した場合
    • (2)代表者、主たる事業所の所在地又は書類送付先を変更した場合

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〔PDF8〕地方税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書(条例施行規則別記様式第81号)(ワード:40KB)

概要

説明

地方税法の規定により備付け及び保存をしなければならない帳簿の全部又は一部について、電磁的記録の備付け及び保存の承認を申請する場合に使用します。

受付期間

承認を受けようとする帳簿の備付けを開始する日の3月前の日まで

受付窓口

申告書を提出している県税事務所

添付書類

  • [1] 電子計算機処理システムの概要を記載した書類
  • [2] 電子計算機処理に関する事務手続の概要を明らかにした書類(当該電子計算機処理を他の者に委託している場合には、その委託に係る契約書)
  • [3] 申請書の記載事項を補完するために必要となる書類、その他参考となるべき書類

備考

 

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〔PDF9〕災害等に係る申告書の提出期限の延長の承認申請書(第13号様式)(PDF:110KB)

概要

説明

災害その他やむを得ない理由により次の状況にある法人が、法人事業税の申告期限の延長を申請する際に使用します。

  • [1]確定申告を期限までに行えない状況にある
  • [2]当該法人との間に連結完全支配関係がある連結法人の決算が確定しないため、または当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人(当該法人が連結親法人の場合は当該法人)が連結事業年度の連結所得の計算を了することができないため、当該法人が確定申告を期限までに行えない状況にある
  • [3]会計監査等の理由により、法人事業税の申告期限の延長の承認を受けている法人が[1][2]のような状況にある

受付期間

[1][2]の場合 事業年度終了の日から45日以内

[3]の場合 申告書の提出期限の到来する日の15日前まで

受付窓口

申告書を提出している県税事務所

添付書類

罹災証明等災害の状況を確認できる書類

備考

東日本大震災に係る延長申請については、東日本大震災により延長された法人事業税等の申告・納付等の期限について(PDF:239KB)をご覧ください。

確定申告の期限延長申請に際しては本様式と〔PDF11〕期限延長申請書(条例施行規則別記様式第8号)のいずれでも行えます。

2以上の都道府県に事業所等を有する法人については、主たる事務所等所在の都道府県に申請書を提出してください。

記載要領(PDF:102KB)

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〔PDF10〕期限延長申請書(条例施行規則別記様式第8号)(PDF:82KB)

概要

説明

災害その他やむを得ない理由により、法人県民税・事業税の申告等を期限までに行えない状況にある法人が、当該期限の延長を申請する際に使用します。

延長期間はその理由がやんだ日から2ヶ月以内です。

受付期間

上記の理由がやんだ後相当の期間内(2ヶ月以内)

受付窓口

申告書を提出している県税事務所

添付書類

期限の延長を必要とする理由を証明する書類

備考

東日本大震災に係る延長申請については、東日本大震災により延長された法人事業税等の申告・納付等の期限について(PDF:239KB)をご覧ください。

確定申告の期限申請に際しては本様式と〔PDF10〕災害等に係る申告書の提出期限の延長の承認申請書(第13号様式)のいずれでも行えます。

埼玉県以外の都道府県に主たる事務所等を有する法人について、主たる事務所等所在の都道府県において、当該都道府県の条例に基づく延長の承認を受けている場合においても、本様式による申請が必要になるのでご注意ください。

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申告書・別表に関する様式

〔PDF1〕中間・確定・修正申告書(第6号様式)(平成27年4月1日以後開始事業年度用)(PDF:221KB)

〔PDF1-1〕中間・確定・修正申告書(第6号様式)(平成20年10月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度用)(PDF:785KB)

※地方法人特別税導入以前事業年度対応様式

概要

説明

法人県民税・事業税・地方法人特別税について、確定申告・中間申告及び修正申告をする際に使用します。

平成20年10月1日から平成27年3月31日までに開始する(連結)事業年度の申告は〔PDF1-1〕(PDF:785KB)様式を使用します。

受付期間

  • 確定申告の場合は、原則として事業年度終了の日から2月以内。
  • 仮決算に基づく申告額(以下、「中間申告額」と言います。)に基づく中間申告の場合は、事業年度開始の日から6月を経過した日から2月以内。※
  • 修正申告の場合は、遅滞なく(法人税の更正・決定に基づく修正申告の場合は、当該更正・決定の日から1月以内)。
  • 平成22年10月1日以後に解散した法人の残余財産確定の日の属する事業年度が終了した場合は、該当事業年度終了の日から1月以内。

受付窓口

本社(埼玉県外に本社を有する法人にあっては、県内の支店等)の所在する区域を管轄する県税事務所

添付書類

欠損金又は災害損失金の繰越控除を受ける場合は第6号様式別表9、利子割額の控除、充当又は還付を受けようとする場合は(平成27年12月31日までに支払いを受ける利子割額に限る)第9号の2様式及び第9号の3様式、2以上の都道府県に事務所等を有する法人は第10号様式、連結法人及び連結法人であった法人については第6号様式別表1の提出が必要となります。

また、外形標準課税対象法人(資本金1億円超の株式会社、有限会社等)については、第6号様式別表5の2第6号様式別表5の3第6号様式別表5の4第6号様式別表5の5の提出が必要です。(別表5の3~別表5の5は、埼玉県内に本店のある法人のみ提出が必要です。)その他、必要に応じて、添付すべき様式があります。

備考

※ 中間申告額が前事業年度の確定税額を基礎として算出した申告額(以下、「予定申告額」)を超える場合には、第7号様式により予定申告額を申告してください。(中間申告額による申告はできません。)

〔PDF〕(概要版)様式の記載の手引等(PDF:644KB)

〔PDF1〕(詳細版)様式の記載の手引等(H28版)(PDF:1,698KB)

〔PDF1-1〕(詳細版)様式の記載の手引等(H27版)(PDF:1,766KB)

〔PDF1-2〕(詳細版)様式の記載の手引等(H26版)(PDF:688KB)

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〔PDF2〕外国法人の法人税割額に関する計算書(第6号様式別表1の2)(PDF:104KB)

概要

説明

埼玉県内に恒久的施設を有する外国法人が平成28年4月1日以後に開始する事業年度の申告をする際に申告書に添付します。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出している県税事務所

添付書類

なし

備考

記載の手引(PDF:913KB)

 

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〔PDF3〕控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書(第6号様式別表2の3)(PDF:19KB)

概要

説明

次の場合に、第6号様式又は第8号様式の申告書に添付します。

  • 平成24年3月31日以前に開始した事業年度
    • [1] 法人が、前7年以内に開始した事業年度又は連結事業年度において生じた控除対象還付法人税額を法人税割の課税標準から控除する場合
    • [2] 連結法人及び連結法人であった法人が、前7年以内に開始した連結事業年度において生じた控除対象個別帰属還付税額を法人税割の課税標準から控除する場合
  • 平成24年4月1日以後に開始した事業年度
    • [1]法人が、前9年以内(※)に開始した事業年度又は連結事業年度において生じた控除対象還付法人税額を法人税割の課税標準から控除する場合
    • [2]連結法人及び連結法人であった法人が、前9年以内(※)に開始した連結事業年度において生じた控除対象個別帰属還付税額を法人税割の課税標準から控除する場合

※平成20年3月31日以前に終了した事業年度又は連結事業年度において生じた控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額は7年を超えて繰越すことはできません。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出している県税事務所

添付書類

なし

備考

記載の手引(PDF:189KB)

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〔PDF4〕所得金額に関する計算書(第6号様式別表5)(PDF:139KB)

概要

説明

一定の法人(社会保険診療所得のある医療法人等、外国に恒久的施設を有する法人、非課税事業とその他の事業を併せて行う法人、特定目的会社又は投資法人など)が法人事業税の申告を行う際に、申告書に添付します。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

なし

備考

記載の手引(PDF:1,670KB)

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〔PDF5〕収入金額に関する計算書(電気供給業及びガス供給業)(第6号様式別表6)(PDF:77KB)

概要

説明

電気供給業及びガス供給業を行う法人が課税標準となる収入金額の計算を行う際に、申告書に添付します。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

なし

備考

記載の手引(PDF:302KB)

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〔PDF6〕収入金額に関する計算書(生命保険業)(第6号様式別表7)(PDF:86KB)

概要

説明

生命保険業を行う法人が課税標準となる収入金額の計算を行う際に、申告書に添付します。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

なし

備考

記載の手引(PDF:302KB)

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〔PDF7〕収入金額に関する計算書(損害保険業又は少額短期保険業)(第6号様式別表8)(PDF:101KB)

概要

説明

損害保険業又は少額短期保険業を行う法人が課税標準となる収入金額の計算を行う際に、申告書に添付します。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

なし

備考

記載の手引(PDF:302KB)

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〔PDF8〕欠損金額等及び災害損失金の控除明細書(第6号様式別表9)(PDF:90KB)

概要

説明

法人事業税において、欠損金額又は個別帰属欠損金額の繰越控除の適用を受けようとする際に申告書に添付します。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

なし

備考

記載の手引(PDF:762KB)

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〔PDF9〕更正欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の更正等欠損金額等の控除明細書(第6号様式別表10)(PDF:575KB)

概要

説明

会社更生法による場合及び民事再生法による資産の評価換えがある場合に添付します。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

なし

備考

記載の手引(PDF:586KB)

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〔PDF10〕民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書(第6号様式別表11)(PDF:46KB)

概要

説明

民事再生等による債務免除等があった場合又は解散の場合の欠損金額を損金算入する際に申告書に添付します。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

なし

備考

記載の手引(PDF:546KB)

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〔PDF11〕適格組織再編等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書(第6号様式別表12)(PDF:1,147KB)

概要

説明

適格合併等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算を行う場合に添付します。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

なし

備考

記載の手引(PDF:856KB)

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〔PDF12〕合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書(第6号様式別表13)(PDF:118KB)

概要

説明

法人税法施行令第112条第5項第1号<適格合併等による欠損金の引継ぎ等>に規定する特定資産譲渡等損失額となる金額の計算を行う場合において、同条第7項に規定する場合に該当する場合に添付します。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

なし

備考

記載の手引(PDF:856KB)

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〔PDF13〕共同事業を営むための適格組織再編等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額等又は控除未済欠損金額等の特例に関する明細書(第6号様式別表13の2)(PDF:127KB)

概要

説明

法人税法施行令第113条第1項<引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例>の規定の適用を受ける場合に添付します。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

なし

備考

記載の手引(PDF:856KB)

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〔PDF14〕事業を移転しない適格組織再編等が行われた場合の控除未済欠損金額等の特例に関する明細書(第6号様式別表13の3)(PDF:113KB)

概要

説明

法人税法施行令第113条第5項<控除未済欠損金額の計算に係る特例>の規定の適用を受ける場合

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

なし

備考

記載の手引(PDF:856KB)

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〔PDF15〕予定申告書(第7号様式)(PDF:132KB)

概要

説明

法人県民税・事業税、地方法人特別税について、前事業年度の確定税額を基礎として中間申告をする際に使用します。

受付期間

事業年度開始の日から6月を経過した日から2月以内。

受付窓口

本社(埼玉県外に本社を有する法人にあっては、県内の支店等)の所在する区域を管轄する県税事務所

添付書類

2以上の都道府県に事務所等を有する法人が地方税法第72条の48第2項ただし書の規定による申告をする場合には、第10号様式を添付してください。

備考

記載の手引(PDF:1,490KB)

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〔PDF16〕外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)(第7号の2様式)(PDF:82KB)

〔PDF17〕控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書(第7号の2様式別表1)(PDF:78KB)

概要

説明

外国において課税された外国の法人税等の額を、法人県民税法人税割額から控除しようとする場合に記載し、申告書又は更正請求書に添付します。

受付期間

添付する申告書又は更正請求書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

なし

備考

※ 更正の請求については平成23年12月2日以後に申告書の提出期限の到来する法人県民税が対象となります。

※ 平成24年6月18日の地方税法施行規則の改正により、様式名・様式番号が変更されています。

改正前の様式が必要な場合は、次のとおり様式名等を読替えて使用してください。

  • 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)(第7号の2様式)
    --->外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)(第6号様式別表3)
  • 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書(第7号の2様式別表1)
    --->外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2)(第6号様式別表4)

記載の手引(PDF:5,670KB)

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〔PDF18〕控除限度額の計算に関する明細書(第7号の2様式別表2)(PDF:209KB)

概要

説明

外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)、及び控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書を申告書又は更正請求書に添付する法人のうち、法人県民税法人税割が標準税率を超える税率で課される道府県に事務所または事業所を有する法人が、法人県民税の控除限度額を実際に課された税率を用いて計算する場合に記載し、申告書又は更正請求書に添付します。

受付期間

添付する申告書又は更正請求書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

なし

備考

※ 更正の請求については平成23年12月2日以後に申告書の提出期限の到来する法人県民税が対象となります。

※ 平成24年6月18日の地方税法施行規則の改正により、様式名・様式番号が変更されています。改正前の様式が必要な場合は、本様式の様式名等を「外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その3)(第6号様式別表4の2)」と読替えて使用してください。

記載の手引(PDF:5,670KB)

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〔PDF19〕適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書(第7号の2様式別表3)(PDF:34KB)

概要

説明

地方税法施行令第9条の7第8項の規定の適用を受ける場合に添付します。第7号の2様式別表1にあわせて提出してください。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

なし

備考

記載の手引(PDF:5,670KB)

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〔PDF20〕適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書(第7号の2様式別表4)(PDF:29KB)

概要

説明

地方税法施行令第9条の7第17項の規定の適用を受ける場合に、第7号の2様式別表1にあわせて提出してください。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

なし

備考

記載の手引(PDF:5,670KB)

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〔PDF21〕適格分割等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書(その1)(第7号の2様式別表5)(PDF:30KB)

概要

説明

地方税法施行令第9条の7第20項の規定の適用を受ける場合に、第7号の2様式にあわせて提出してください。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

なし

備考

記載の手引(PDF:5,670KB)

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〔PDF22〕適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書(その1)(第7号の2様式別表6)(PDF:25KB)

概要

説明

地方税法施行令第9条の7第27項の規定の適用を受ける場合に、第7号の2様式にあわせて提出してください。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

なし

備考

記載の手引(PDF:5,670KB)

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〔PDF23〕特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書(第7号の3様式)(PDF:269KB)

概要

説明

特定寄附金を支出した場合の税額控除の適用を受ける場合、第6号様式にあわせて提出してください。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

寄附金を受けた地方公共団体が当該寄附金の受領について交付する受領証の写し

備考

記載の手引(PDF:802KB)

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清算予納申告書(第8号様式)

〔PDF24-1〕平成20年9月30日以前に解散した法人用(PDF:141KB)

〔PDF24-2〕平成20年10月1日から平成22年9月30日までの間に解散した法人用(PDF:177KB)

概要

説明

解散(合併による解散を除く)をした法人がその清算中に事業年度が終了した場合に、法人県民税・事業税、地方法人特別税の申告を行う際に使用します。

平成20年9月30日以前に解散した法人の申告の際は〔PDF20-1〕(PDF:141KB)様式を、平成20年10月1日から平成22年9月30日までの間に解散した法人の申告の際は〔PDF20-2〕(PDF:177KB)様式を使用してください。

受付期間

事業年度終了の日から2月以内

受付窓口

本社(埼玉県外に本社を有する法人にあっては、県内の支店等)の所在する区域を管轄する県税事務所

添付書類

欠損金の繰越控除を受ける場合は第6号様式別表9、利子割額の控除を受けようとする場合は第9号の2様式及び第9号の3様式、2以上の都道府県に事業所等を有する法人は第10号様式を添付します。

また、外形標準課税対象法人(解散の日現在の資本金が1億円超の株式会社、有限会社等)については、第6号様式別表5の2第6号様式別表5の3第6号様式別表5の4及び第6号様式別表5の5の提出が必要です。(別表5の3~別表5の5は、埼玉県内に本店がある法人のみ提出が必要です。)
その他、必要に応じて、添付すべき様式があります。

備考

平成22年10月1日以後に解散した法人は第6号様式を使用してください。
記載の手引(PDF:528KB)

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清算確定(残余財産分配予納)申告書(第9号様式)

〔PDF25-1〕平成20年9月30日以前に解散した法人用(PDF:112KB)

〔PDF25-2〕平成20年10月1日から平成22年9月30日までの間に解散した法人用(PDF:151KB)

概要

説明

解散(合併による解散を除く)をした法人が残余財産分配予納申告若しくは清算確定申告をする場合又はこれらに係る修正申告をする場合に使用します。

平成20年9月30日以前に解散した法人の申告の際は〔PDF21-1〕(PDF:112KB)様式を、平成20年10月1日から平成22年9月30日までの間に解散した法人の申告の際は〔PDF21-2〕(PDF:151KB)様式を使用してください。

受付期間

残余財産分配予納申告の場合は、分配の前日まで
清算確定申告の場合は、残余財産が確定した日から1月以内(当該期間内に残余財産の最後の分配が行われるときは、その行われる日の前日まで)

受付窓口

本社(埼玉県外に本社を有する法人にあっては、県内の支店等)の所在する区域を管轄する県税事務所

添付書類

利子割額の控除、充当又は還付を受けようとする場合は第9号の2様式及び第9号の3様式、2以上の都道府県に事務所等を有する法人は第10号様式を添付します。

備考

平成22年10月1日以後に解散した法人は第6号様式を使用してください。
記載の手引(PDF:435KB)

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〔PDF26〕利子割額の控除・充当・還付に関する明細書(第9号の2様式)(PDF:41KB)

概要

説明

法人が支払を受ける利子等に対して課された利子割額がある場合で、その利子割額について法人県民税法人税割額から控除しようとするとき、その利子割額について充当しようとするとき又は還付を受けようとするときに申告書又は更正請求書に添付します。

受付期間

提出する申告書又は更正請求書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

法人税の明細書別表6(1)の写しの提出にご協力をお願いします。

備考

※ 更正の請求については平成23年12月2日以後に申告書の提出期限の到来する法人県民税が対象になります。

※ 平成24年6月18日の地方税法施行規則の改正により、様式番号が変更されています。改正前の様式が必要な場合は、本様式の様式番号を「第6号様式別表4の4」と読替えて使用してください。
※ 利子割額の県民税法人税割からの控除・均等割への充当は、平成27年12月31日までに支払いを受ける利子等に対して課された利子割額に限られますのでご注意ください。
記載の手引(PDF:65KB)

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〔PDF27〕利子割額の都道府県別明細書(第9号の3様式)(PDF:44KB)

概要

説明

法人が支払を受ける利子等に対して課された利子割額がある場合で、その利子割額について法人県民税法人税割額から控除しようとするとき、その利子割額について充当しようとするとき又は還付を受けようとするときに申告書に添付します。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

なし

備考

※ 平成24年6月18日の地方税法施行規則の改正により、様式番号が変更されています。改正前の様式が必要な場合は、本様式の様式番号を「第9号の2様式」と読替えて使用してください。
※ 利子割額の県民税法人税割からの控除・均等割への充当は、平成27年12月31日までに支払いを受ける利子等に対して課された利子割額に限られますのでご注意ください。
記載の手引(PDF:37KB)

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〔PDF28-1〕課税標準の分割に関する明細書(その1)(第10号様式)(PDF:37KB)

〔PDF28-2〕平成23年6月29日以前に終了する(連結)事業年度及び平成22年9月30日以前に解散した法人の清算中の各事業年度用(PDF:90KB)

概要

説明

2以上の都道府県に事務所等を有する法人が法人県民税及び事業税の申告を行う際に申告書に添付します。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

なし

備考

〔PDF26-1〕記載の手引(PDF:184KB)
〔PDF26-2〕記載の手引(PDF:270KB)

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〔PDF29〕電気供給業の分割課税標準額の計算書(その1)(第10号様式別表)(PDF:156KB)
概要

説明

2以上の都道府県に事務所等を有する法人が法人県民税及び事業税の申告を行う際に申告書に添付します。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

※平成29年3月31日以後終了する事業年度において、第10号様式別表は廃止されましたので使用しないでください。

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

なし

備考

記載の手引(PDF:445KB)

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〔PDF30〕道府県民税の均等割申告書(第11号様式)(PDF:125KB)

概要

説明

公益社団法人・公益財団法人、特定非営利活動法人、地方自治法の認可を受けた地縁団体等で均等割のみ申告納付する法人が使用します。

受付期間

毎年4月30日まで

受付窓口

事務所又は事業所の所在する区域を管轄する県税事務所

添付書類

なし

備考

記載の手引(PDF:126KB)

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〔PDF31〕医療法人等に係る所得金額の計算書(PDF:69KB)

〔EXCEL〕医療法人等に係る所得金額の計算書(エクセル:71KB)

〔PDF〕医療法人が所得金額を計算する際に誤りが多い項目について(PDF:266KB)

概要

説明

社会保険診療等とその他の事業とを区分して経理していない医療法人等が法人事業税の確定申告書を提出するときに、第6号様式(確定申告書)、第6号様式別表5(所得の金額に関する計算書)と併せて提出します。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

記載の手引き「医療法人等に係る所得金額の計算書記載の手引等」の5ページ ”4 添付資料”をご参照ください。

備考

記載の手引(PDF:117KB)

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〔PDF32〕社会福祉法人、更生保護法人及び学校法人等の県民税の非課税判定表(PDF:69KB)

〔EXCEL〕社会福祉法人、更生保護法人及び学校法人等の県民税の非課税判定表(エクセル:30KB)

概要

説明

収益事業を行う社会福祉法人、更生保護法人及び学校法人が地方税法施行令第7条の4ただし書の規定により法人県民税の課税上収益事業に含まれないこととされる範囲を判定する場合に使用してください。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

決算書、法人税申告書別表一(二)、法人税申告書別表四、法人税申告書別表十四(二)

備考

記載の手引(PDF:103KB)

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〔EXCEL33-1〕電気供給業を行う法人に係る所得金額の計算書等 別記様式第1号~第5号(エクセル:144KB)

〔EXCEL33-2〕電気供給業を行う法人に係る所得金額の計算書等 別記様式第6号~第10号(エクセル:70KB)

概要

説明

電気供給業を行う法人で、電気供給業以外の事業を併せて行っている場合に使用してください。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

「電気供給業を行う法人の事業税の概要・申告について」の6ページ“3 申告書に添付する書類”をご参照ください。

備考

電気供給業を行う法人の事業税の概要・申告について(PDF:340KB)

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〔EXCEL34-1〕農事組合法人の課税標準の算定に係る様式 別記様式第1号【平成28年4月1日以後に開始する事業年度用】、第2号~第4号(エクセル:104KB)

〔EXCEL34-2〕農事組合法人の課税標準の算定に係る様式 別記様式第1号【平成28年3月31日以前に開始する事業年度用】(エクセル:28KB)

概要

説明

一定の農事組合法人が行う農業は、法人事業税が非課税とされているため、当該法人が法人事業税の確定申告書を提出するときに、第6号様式(確定申告書)、第6号様式別表5(所得金額に関する計算書)と併せて提出します。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

「一定の農事組合法人に係る事業税の課税標準算定について」の2ページ“2 確定申告書とともに御提出いただく書類”をご参照ください。

備考

一定の農事組合法人に係る事業税の課税標準算定について(PDF:300KB)

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〔EXCEL35〕ガス供給業を行う法人に係る収入金額の計算書等 別記様式第1号~第3号(エクセル:112KB)

概要

説明

ガス供給業を行う法人で、ガス供給業以外の事業を併せて行っている場合に使用してください。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

「ガス供給業を行う法人の事業税の申告について」の5ページ“3 申告書に添付する書類”をご参照ください。

備考

ガス供給業を行う法人の事業税の申告について(PDF:391KB)

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〔EXCEL36-1〕損害保険会社等の正味収入保険料の明細書(別記様式第1号)(エクセル:20KB)

〔EXCEL36-2〕少額短期保険業を行う法人の正味収入保険料の明細書(別記様式第2号)(エクセル:17KB)

概要

説明

損害保険会社等又は少額短期保険業を行う法人が使用してください。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

貸借対照表、損益計算書、法人税申告書別表四

備考

 

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連結法人に関する様式

〔PDF1〕課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書(第6号様式別表1)(PDF:112KB)

説明

連結法人及び連結法人であった法人が申告書に添付します。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出している県税事務所

添付書類

なし

備考

〔PDF1〕記載の手引(PDF:1,808KB)

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〔PDF2〕控除対象個別帰属調整額の控除明細書(第6号様式別表2)(PDF:77KB)

説明

連結法人及び連結法人であった法人が、次の[1]及び[2]の事業年度において生じた欠損金で、連結グループへの持ち込みを制限されたものを法人税割の課税標準から控除するときに、申告書に添付します。           

  • [1]平成24年3月31日以前に開始する(連結)事業年度 前7年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額
  • [2]平成24年4月1日以後に開始する(連結)事業年度 前9年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額

※ 平成20年3月31日以前に終了した事業年度において生じた欠損金額等は7年を超えて繰越すことはできません。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出している県税事務所

添付書類

法人税法第81条の9第2項の適用がないことを証する書類(最初連結事業年度のみ添付が必要となります。)

備考

記載の手引(PDF:120KB)

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〔PDF3〕控除対象個別帰属税額の控除明細書(第6号様式別表2の2)(PDF:18KB)

説明

連結法人及び連結法人であった法人が、次の[1]及び[2]の連結事業年度において生じた控除対象個別帰属税額を法人税割の課税標準から控除するときに、申告書に添付します。

  • [1]平成24年3月31日以前に開始する連結事業年度 前7年以内に開始した事業年度において生じた控除対象個別帰属税額
  • [2]平成24年4月1日以後に開始する連結事業年度 前9年以内に開始した事業年度において生じた控除対象個別帰属税額(※)

※ 平成20年3月31日以前に終了した事業年度において生じた控除対象個別帰属税額は7年を超えて繰越すことはできません。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出している県税事務所

添付書類

なし

備考

記載の手引(PDF:94KB)

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〔PDF4〕控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書(第6号様式別表2の3)(PDF:19KB)

説明

次の場合に、第6号様式又は第8号様式の申告書に添付します。

  • 平成24年3月31日以前に開始した事業年度
    • [1]法人が、前7年以内に開始した事業年度又は連結事業年度において生じた控除対象還付法人税額を法人税割の課税標準から控除する場合
    • [2]連結法人及び連結法人であった法人が、前7年以内に開始した連結事業年度において生じた控除対象個別帰属還付税額を法人税割の課税標準から控除する場合
  • 平成24年4月1日以後に開始した事業年度
    • [1]法人が、前9年以内(※)に開始した事業年度又は連結事業年度において生じた控除対象還付法人税額を法人税割の課税標準から控除する場合
    • [2]連結法人及び連結法人であった法人が、前9年以内(※)に開始した連結事業年度において生じた控除対象個別帰属還付税額を法人税割の課税標準から控除する場合

※ 平成20年3月31日以前に終了した事業年度又は連結事業年度において生じた控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額は7年を超えて繰越すことはできません。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出している県税事務所

添付書類

なし

備考

記載の手引(PDF:189KB)

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外形標準課税に関する様式

〔PDF1〕付加価値額及び資本金等の額の計算書(第6号様式別表5の2)(PDF:235KB)

説明

外形標準課税対象法人が法人事業税の申告を行う際に申告書に添付します。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

貸借対照表、損益計算書、法人税明細書別表4及び別表5(1)の写し、課税標準額算定表(埼玉県内に本店がある法人のみ)

備考

記載の手引(PDF:159KB)

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〔PDF2〕付加価値額に関する計算書(第6号様式別表5の2の2)(PDF:95KB)

説明

外形標準課税対象法人のうち、外国に恒久的施設を有する法人又は非課税事業とその他の事業を併せ行う法人が、法人事業税の申告を行う際に申告書に添付します。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

外国の事業に帰属する付加価値額の計算又は非課税事業に係る報酬給与額等の計算に関する明細書

備考

記載の手引(PDF:145KB)

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〔PDF3〕資本金等の額に関する計算書(第6号様式別表5の2の3)(PDF:166KB)

説明

次の事項に該当する外形標準課税対象法人が、法人事業税の申告を行う際に申告書に添付します。

  • [1] 収入金課税事業とその他の事業を併せて行う法人
  • [2] 外国に恒久的施設を有する法人
  • [3] 非課税事業とその他の事業を併せて行う法人
  • [4] 利益準備金等による無償増資を行った法人
  • [5] 無償減資等による資本の欠損のてん補を行った法人

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

[4]の場合 無償増資した事実及び資本金とした金額を証する書類

[5]の場合 資本の欠損のてん補を行った事実及び資本の欠損に充てた金額を証する書類

備考

記載の手引(PDF:193KB)

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〔PDF4〕特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書(第6号様式別表5の2の4)(PDF:88KB)

説明

外形標準課税対象法人のうち、持株会社に係る特例の適用を受ける法人が、法人事業税の申告を行う際に申告書に添付します。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

出資関係図(特定子会社となる法人に対する持株割合を記載したもの)

備考

記載の手引(PDF:134KB)

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〔PDF5〕報酬給与額に関する明細書(第6号様式別表5の3)(PDF:188KB)

説明

外形標準課税対象法人が、報酬給与額の内訳を記載するときに使用します。埼玉県内に本店を有する法人が、法人事業税の申告を行う際に申告書に添付します。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

なし

備考

記載の手引(PDF:183KB)

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〔PDF6〕労働者派遣等に関する明細書(第6号様式別表5の3の2)(PDF:21KB)

説明

外形標準課税対象法人のうち、労働者派遣を受けた法人又は労働者派遣をした法人が、法人事業税の申告を行う際に申告書に添付します。埼玉県内に本店を有する法人が提出します。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

なし

備考

記載の手引(PDF:57KB)

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〔PDF7〕純支払利子に関する明細書(第6号様式別表5の4)(PDF:63KB)

説明

外形標準課税対象法人が、純支払利子の内訳を記載するときに使用します。埼玉県内に本店を有する法人が、法人事業税の申告を行う際に申告書に添付します。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

なし

備考

記載の手引(PDF:146KB)

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〔PDF8〕純支払賃借料に関する明細書(第6号様式別表5の5)(PDF:97KB)

説明

外形標準課税対象法人が、純支払賃借料の内訳を記載するときに使用します。埼玉県内に本店を有する法人が、法人事業税の申告を行う際に申告書に添付します。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

なし

備考

記載の手引(PDF:153KB)

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〔PDF9〕雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書(第6号様式別表5の6)(PDF:732KB)

説明

外形標準課税対象法人が、法附則第9条第13項から第18項までの規定による控除を受ける場合に記載し、第6号様式別表5の2に併せて提出します。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

なし

備考

記載の手引(PDF:157KB)

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〔PDF10〕平成27年改正法附則第8条又は平成28年改正法附則第5条の控除額に関する明細書(第6号様式別表5の7)(PDF:167KB)

説明

外形標準課税対象法人が、地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)附則第8条第2項から第5項まで又は地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)附則第5条第2項から第5項までの規定による控除を受ける場合に記載し、第6号様式に併せて提出します。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

なし

備考

記載の手引(PDF:112KB)

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〔EXCEL11〕外形標準課税算定表(別記様式第2号)(エクセル:55KB)

説明

外形標準課税対象法人に対し、確定申告時に課税標準を算定するための資料として併せて提出をお願いしております。詳細については、「外形標準課税対象法人への調査に関するお願いと提出書類」ページをご覧ください。

受付期間

添付する申告書の提出期限まで

受付窓口

申告書を提出する県税事務所

添付書類

なし

備考

課税標準額算定表記載要領(PDF:86KB)
課税標準額算定表(記載例)(PDF:171KB)

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自動車税関係

身体障害者・精神障害者に係る自動車税・自動車取得税減免申請書(PDF:131KB)

説明

身体障害者等の方が自動車税・自動車取得税の減免を受けようとする場合に使用します。

受付期間

納期限まで(新しく登録した場合は、登録の日から30日以内)※なお、受付期間後に申請された場合、自動車税については月割りで課税されますが、自動車取得税については減免されません。

受付窓口

県税事務所(新しく登録した場合は、自動車税事務所のみ)

添付書類

  • [1] 納税義務者の印鑑              
  • [2] 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳<実物>
  • [3] 運転者の運転免許証<表裏両面のコピー可>
  • [4] 自動車検査証
  • [5] 納税通知書(又は自動車税・自動車取得税申告書)
  • [6] 同一生計証明書又は常時介護証明書(障害のある方が自動車を所有し、かつ運転される場合は不要)

備考

 

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減免に該当しなくなった旨の届出書(PDF:83KB)

説明

自動車税の減免を受けている身体障害者等の方が、その減免事由に該当しなくなった場合に使用します。

受付期間

随時

受付窓口

県税事務所

添付書類

なし

備考

 

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不動産取得税関係

〔PDF1〕不動産取得申告書(PDF:114KB)

説明

不動産(土地・家屋)を取得した場合に使用します。

受付期間

取得の日から30日以内

受付窓口

不動産所在地の市町村(さいたま市の場合は各区役所)又は、不動産の所在地を管轄する県税事務所

添付書類

不動産が非課税等に該当するときはその事由を証明する書類

備考

記載にあたっては、「不動産取得申告書の書き方(PDF:16KB)」を参照してください。詳細は所管の県税事務所にお問合せください。

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〔PDF2〕不動産取得税の減額の適用を受けたい旨の申告書(新築住宅用土地用)(PDF:121KB)

説明

土地を取得した方が、その土地の上に要件に該当する新築住宅を取得した場合に使用します。

受付期間

取得した日から納税通知書に記載された納期限まで(納期限後に減額の事由が生じた場合は、取得の日の翌日から起算して5年を経過する日まで)

受付窓口

不動産の所在地を管轄する県税事務所

添付書類

住宅の登記事項証明書

備考

記載にあたっては、「不動産取得税の減額の適用を受けたい旨の申告書(新築住宅用土地用)提出上の注意事項(PDF:100KB)」を参照してください。この申告書の提出が必要な新築住宅用土地の要件は、税務課ホームページ「くらしと県税・不動産取得税の軽減要件」を参照してください。詳細は所管の県税事務所にお問合せください。

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〔PDF3〕不動産取得税の減額の適用を受けたい旨の申告書(耐震基準適合既存住宅等用土地用)(PDF:85KB)

説明

土地を取得した方が、その土地の上に要件に該当する中古住宅を取得した場合に使用します。

受付期間

取得した日から納税通知書に記載された納期限まで(納期限後に減額の事由が生じた場合は、取得の日の翌日から起算して5年を経過する日まで)

受付窓口

不動産の所在地を管轄する県税事務所

添付書類

住宅の登記事項証明書、住民票

備考

記載にあたっては、「不動産取得税の減額の適用を受けたい旨の申告書(耐震基準適合既存住宅等用土地用)提出上の注意事項(PDF:100KB)」を参照してください。この申請書の提出が必要な耐震基準適合既存住宅用土地の要件は、税務課ホームページ「くらしと県税・不動産取得税の軽減要件」を参照してください。詳細は所管の県税事務所にお問合せください。

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〔PDF4〕不動産取得税の課税標準の特例を受けたい旨の申告書(建築住宅用)(PDF:86KB)

説明

一定の要件の住宅を取得した方が、当該住宅の不動産取得税の課税標準の特例を受ける場合に使用します。

受付期間

取得した日の翌日から納税通知書に記載された納期限まで

受付窓口

不動産の所在地を管轄する県税事務所

添付書類

住宅の登記事項証明書

備考

記載にあたっては、「不動産取得税の課税標準の特例を受けたい旨の申告書(建築住宅用)提出上の注意事項(PDF:111KB)」を参照してください。この申告書の提出が必要な住宅の要件については、税務課ホームページ「くらしと県税・不動産取得税の軽減要件」を参照してください。詳細は所管の県税事務所にお問合せください。

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〔PDF5〕不動産取得税の課税標準の特例を受けたい旨の申告書(耐震基準適合既存住宅用)(PDF:66KB)

説明

一定の要件の中古住宅を取得した方が、当該住宅の不動産取得税の課税標準の特例を受ける場合に使用します。

受付期間

取得した日から納税通知書に記載された納期限まで

受付窓口

不動産の所在地を管轄する県税事務所

添付書類

住宅の登記事項証明書、住民票

備考

記載にあたっては、「不動産取得税の課税標準の特例を受けたい旨の申告書(耐震基準適合既存住宅用)提出上の注意事項(PDF:100KB)」を参照してください。この申告書の提出が必要な耐震基準適合既存住宅の要件については、税務課ホームページ「くらしと県税・不動産取得税の軽減要件」を参照してください。詳細は所管の県税事務所にお問合せください。

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〔PDF6〕不動産取得税減額申告書(PDF:137KB)

説明

減額の事由に該当する不動産を取得した場合に使用します。

受付期間

取得した日から納税通知書に記載された納期限まで(納期限後に減額の事由が生じた場合は、取得の日の翌日から起算して5年を経過する日まで)

受付窓口

不動産の所在地を管轄する県税事務所

添付書類

減額を受けようとする事由により異なりますので、所管の県税事務所にお問合せください。

備考

減額を受けようとする事由に該当する数字を○で囲み、その所要事項欄に記入してください。新築住宅用土地又は耐震基準適合既存住宅用土地を取得された方は、本申告書ではなく「不動産取得税の減額の適用を受けたい旨の申告書」を提出してください。この申告書の提出が必要な減額措置の詳細については、所管の県税事務所にお問合せください。

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〔PDF7〕不動産取得税減額予定の申告書(PDF:132KB)

説明

不動産取得税の徴収猶予を受ける場合に使用します。

受付期間

取得した日から納税通知書に記載された納期限まで

受付窓口

不動産の所在地を管轄する県税事務所

添付書類

徴収猶予を受けようとする事由により異なりますので、所管の県税事務所にお問合せください。

備考

徴収猶予を受けようとする事由に該当する数字を○で囲み、その所要事項欄に記入してください。この申告書の提出が必要な徴収猶予措置の詳細については、所管の県税事務所にお問合せください。

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〔PDF8〕家屋附帯設備価額申出書(PDF:59KB)

説明

家屋の取得について主体構造部の取得者以外の者が取り付けた附帯設備に属する部分を併せて取得したものとみなされて不動産取得税の課税を受けた方が、附帯設備に属する部分の取得者と協議の上、不動産取得税の課税の基礎となった価額のうち附帯設備に属する部分の価額を申し出る場合に使用します。

受付期間

納税通知書の交付を受けた日から30日以内

受付窓口

不動産の所在地を管轄する県税事務所

添付書類

なし

備考

詳細は所管の県税事務所にお問合せください。

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〔PDF9〕不動産取得税納税義務免除申告書(PDF:114KB)

説明

不動産取得税の納税義務の免除を受ける場合に使用します。

受付期間

取得した日から納税通知書に記載された納期限まで(納期限後に納税義務の免除の事由が生じた場合は、取得の日の翌日から起算して5年を経過する日まで)

受付窓口

不動産の所在地を管轄する県税事務所

添付書類

納税義務の免除を受けようとする事由により異なりますので、所管の県税事務所にお問合せください。

備考

納税義務の免除を受けようとする事由に該当する数字を○で囲み、その所要事項欄に記入してください。この申告書の提出が必要な納税義務の免除措置の詳細については、所管の県税事務所にお問合せください。

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〔PDF10〕不動産取得税納税義務の免除予定の申告書(PDF:113KB)

説明

不動産取得税の徴収猶予を受ける場合に使用します。

受付期間

取得した日から納税通知書に記載された納期限まで

受付窓口

不動産の所在地を管轄する県税事務所

添付書類

徴収猶予を受けようとする事由により異なりますので、所管の県税事務所にお問合せください。

備考

徴収猶予を受けようとする事由に該当する数字を○で囲み、その所要事項欄に記入してください。この申告書の提出が必要な徴収猶予措置の詳細については、所管の県税事務所にお問合せください。

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〔PDF11〕不動産取得税還付申請書(PDF:127KB)

説明

不動産取得税の減額又は納税義務の免除の要件に該当し、既に納付している不動産取得税の還付を受ける場合に使用します。

受付期間

取得の日の翌日から起算して5年を経過する日まで

受付窓口

不動産の所在地を管轄する県税事務所

添付書類

なし。ただし、納付の確認のため納税通知書及び領収証書を提示いただく場合があります。

備考

還付を受けようとする事由に該当する数字を○で囲んでください。

なお、不動産取得税の減額又は納税義務の免除を受けるためには、本申告書のほか、減額等の事由に応じて下記の申告書のうち該当する申告書を提出する必要があります。

詳細は所管の県税事務所にお問合せください。

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ゴルフ場利用税関係

ゴルフ場利用税非課税申出書(PDF:50KB)

説明

ゴルフ場の利用者が、ゴルフ場利用税の非課税措置を受ける場合に使用します。

受付期間

ゴルフ場利用時

受付窓口

利用するゴルフ場

添付書類

ゴルフ場利用税の非課税に係る証明書(PDF:79KB)

以下のいずれかの場合に添付します。

  • (1)国民体育大会(予選会を含む)のゴルフ競技において出場選手が利用する場合
  • (2)学生、生徒、児童又はその引率教員が、学校における保健体育の実技又は公認の課外活動として利用する場合

※この参考様式の記載事項と同様であれば、任意の様式を添付してください。

備考

  • [1] 利用する方が、利用するゴルフ場に既に提出したことがある場合には、再度の提出は不要です。
  • [2] 提出の際には、非課税になることを証明する書類の提示が必要です。ただし、会員権を有する方など、利用者が非課税になることをゴルフ場で確認できる場合には、証明する書類の提示を省略することができます。(詳しくはゴルフ場利用税ページへ)

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ゴルフ場利用税に係る登録事項変更届(PDF:80KB)

ゴルフ場利用税に係る登録事項変更届(ワード:22KB)

説明

特別徴収義務者として登録した事項に変更が生じた場合に使用します。

受付期間

随時

受付窓口

申告書を提出している県税事務所・自動車税事務所

添付書類

変更事項を証する書面

備考

特別徴収義務者は、登録事項に変更が生じた場合、その変更を生じた日から5日以内に提出してください。

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ゴルフ場利用税特別徴収簿(PDF:91KB)

ゴルフ場利用税特別徴収簿(エクセル:28KB)

説明

特別徴収義務者がゴルフ場利用税納入申告書に添付します。

受付期間

申告書を提出する時

受付窓口

申告書を提出している県税事務所・自動車税事務所

添付書類

なし

備考

 

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軽油引取税関係

〔PDF1〕免税軽油使用者証交付申請書(第16号の16の2様式)(PDF:321KB)

説明

免税軽油使用者証の交付を申請する場合に使用します。

受付期間

随時

受付窓口

免税軽油を使用する場所の軽油引取税を所管する県税事務所
(地理的な理由等から、上記の県税事務所に提出が困難な場合には、多少交付までお時間はかかりますが、軽油引取税を所管しない県税事務所においても受付は可能です。ご相談ください。)

添付書類

誓約書(PDF2)、役員の住所・氏名一覧表(申請者が法人の場合)、申請機械の写真、申請機械の売買契約書等
(この他にも業種ごとに異なる添付書類をお願いしています。提出の前に、免税軽油を使用する場所の軽油引取税を所管する県税事務所にお問合せください。

備考

軽油引取税の免税対象事業者及びその用途については、法令により詳細に定められていますので、初めて免税軽油使用者証の交付を申請される方については、提出の前に、軽油引取税の免税を受けられるかどうか、免税軽油を使用する場所の軽油引取税を所管する県税事務所にご相談ください。

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〔PDF2〕誓約書(第16号の18様式)(PDF:76KB)

説明

免税軽油使用者証の交付を受けるにあたり、欠格要件に該当しないことを誓約するものです。免税軽油使用者証交付申請書に添付します。

受付期間

免税軽油使用者証交付申請書〔PDF1〕提出時

受付窓口

免税軽油使用者証交付申請書を提出する県税事務所

添付書類

なし

備考

 

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〔PDF3〕免税証交付申請書(第16号の21様式)(PDF:107KB)

説明

免税軽油使用者証の交付を受けた方が、免税証の交付を申請する場合に使用します。

受付期間

随時

受付窓口

免税軽油使用者証の交付を受けた県税事務所

(地理的な理由等から、上記の県税事務所に提出が困難な場合には、多少交付までお時間はかかりますが、軽油引取税を所管しない県税事務所においても受付は可能です。ご相談ください。)

添付書類

免税軽油使用者証等(この他に業種ごとに異なる添付書類をお願いしています。提出の前に、免税軽油使用者証の交付を受けた県税事務所にお問合せください。)

備考

 

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〔PDF4〕免税軽油使用者証書換申請書(PDF:87KB)

説明

免税軽油使用者証の内容に変更が生じた場合に使用します。

受付期間

免税軽油使用者証の内容に変更が生じる時

受付窓口

免税軽油使用者証の交付を受けた県税事務所

添付書類

免税軽油使用者証、機械の写真等

(変更の内容によって、この他に添付書類をお願いしています。提出の前にお問合せください。)

備考

免税軽油使用者証に記載のない機械に免税軽油を使用すると課税されますので、特に機械の追加がある場合には、追加された機械に免税軽油を使用する日の前日までに必ず書換申請書を提出してください。

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〔PDF5〕免税軽油の引取り等に係る報告書(第16号の30様式)(PDF:68KB)

説明

免税軽油使用者証の交付を受けた方が、免税軽油の引取りに関する事実及びその数量等を報告する時に使用します。

受付期間

免税軽油の引取りを行った月の翌月末まで(引取りの事実がない場合もその旨を報告してください。)

※備考もご覧ください。

受付窓口

免税軽油使用者証の交付を受けた県税事務所

添付書類

稼働実績表(農業の場合は「別記様式第31号」、農業以外の業種については「別記様式第31号の2」)、免税軽油を購入した事実がわかるレシート等、貯蔵タンク受け払い表(免税軽油を貯蔵タンクで管理している方)

備考

次に該当する方は、免税証の有効期限の末日の属する月の翌月末が報告書の提出期限となります。           

  • [1]国又は地方公共団体
  • [2]当該免税証の有効期間の初日の属する月の前月の末日(以下「基準日」という)の1年前の日から免税軽油使用者証を受けており、かつ、同日から基準日までの間における免税軽油の引取り数量が3キロリットル以下の方

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〔PDF6〕免税軽油使用機械別稼働実績表(別記様式第31号)(PDF:39KB)

説明

免税登録機械ごとに、稼働の状況を記載する様式です。免税軽油の引取り等に係る報告書(PDF5)に添付します。

受付期間

免税軽油の引取り等に係る報告書〔PDF5〕提出時

受付窓口

免税軽油使用者証の交付を受けた県税事務所

添付書類

なし

備考

 農業用

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〔PDF7〕免税軽油使用機械別稼働実績表(別記様式第31号の2様式)(エクセル:26KB)

説明

免税登録機械ごとに、稼働の状況を記載する様式です。免税軽油の引取り等に係る報告書〔PDF5〕に添付します。

受付期間

免税軽油の引取り等に係る報告書〔PDF5〕提出時

受付窓口

免税軽油使用者証の交付を受けた県税事務所

添付書類

なし

備考

「農業」以外の業種用

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〔PDF8〕役員の住所・氏名一覧表(エクセル:11KB)

説明

免税軽油使用者証交付申請証の交付を受けるにあたり、申請に係る法人の全ての役員が欠格要件に該当しないことを確認するためのものです。

免税軽油使用者証交付申請書に添付します。

受付期間

免税軽油使用者証交付申請書〔PDF1〕提出時

受付窓口

免税軽油使用者証交付申請書を提出する県税事務所

添付書類

なし

備考

 

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〔PDF9〕免税軽油使用者証・免税証返納書(PDF:118KB)

説明

次の場合に使用します。

  • [1]免税軽油使用者証を県税事務所に返納する時
  • [2]免税証を県税事務所に返納する時

受付期間

免税軽油使用者証又は免税証を県税事務所に返納しようとする時

受付窓口

免税軽油使用者証の交付を受けた県税事務所

添付書類

返納する免税軽油使用者証又は返納する未使用の免税証

備考

 

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お問い合わせ

総務部 税務課 総務・企画担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

電話:048-830-2651

ファックス:048-830-4737