失業者の退職手当

地方公務員は、一般的には雇用保険法の適用除外となっているため、退職時に支給された「退職手当」の額が、雇用保険の失業手当に相当する額に満たず、かつ退職後一定の期間失業（求職活動中）しているときは、その差額分が失業者の退職手当として支給されます。

・失業者の退職手当支給取扱要綱（PDF：688KB）

支給要件

失業者の退職手当は、原則として以下の3つの条件をすべて満たす場合に支給されます。

• 勤続期間が12月以上＊（常勤）で退職した職員であること。＊退職時65歳以上の場合は6月
• 退職の日の翌日から起算して1年の期間内に「失業」していること。
• 退職手当の額が、雇用保険法の基本手当相当額に満たないこと。

失業とは退職後、積極的に就職しようとする意志があり、いつでも就職でき、職を探しているが就職できない状態にあることをいいます。したがって、単に働いていないという状態は失業には該当しません。

手続き

失業者の退職手当の受給のため、退職票（民間企業における離職票に相当するもの）の交付を希望される方は、人事課給与担当（048-830-2439）にお問い合わせください。

なお、埼玉県教育委員会を退職した教職員（県立学校教職員、市町村立学校県費支弁教職員を含む）の方におかれましては、教育局教職員課にお問い合わせください。