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をさせていただきます。埼玉県におきましては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本年の4月20日からまん延防止等重点措置を、そして8月の2日からは緊急事態措置を、さらに10月1日からは、段階的な緩和措置を実施

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わゆる第6波が、いつ来ても不思議ではない、こういった御指摘もございました。こういう中で、緊急事態宣言、あるいはまん延防止等重点措置等の法律に基づく要請、あるいは自粛のお願い、こういったものをこれまで行っておりました

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とになりますが、そこで整理すると、新規陽性者との関係はしっかり見るということになります。レベル2の段階では、まん延防止等重点措置に伴う協力要請や、感染拡大傾向時の無料検査を実施いたします。保健所についても、保健所に

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だきました。 また、今後仮にでありますけども、重症患者や入院患者、もしくは陽性者が増える場合には、我々としては、まん延防止等重点措置を睨んで、準備をする必要があるということで、その睨む中身についても大まかな先生方のご意

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制がひっ迫をしてくることも強く懸念がされます。 そこで1月の17日に、首都圏1都3県の知事連名で、政府に対し、まん延防止等重点措置の適用に関する要請を行わさせていただきました。また、ワクチン・検査パッケージ制度につきま

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項といたしましては、現在のコロナウイルス感染症の拡大の状況に鑑み、埼玉県に対して適用を13日までされているまん延防止等重点措置を延長することの是非について、ご判断をいただきたい、というその諮問と同時に、さらには、そ

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きれず、診療検査医療機関でも必要な検査に支障が出ている状況であります。 本日、国が決定をした基本的対処方針、まん延防止等重点措置延長に伴う基本的対処方針では、一時的な品薄感と書いてありますけれども、これらの卸業者に

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私からまず2点、御報告をさせていただきたいと思います。今月の6日には政府が本県を対象に公示をいたしました、まん延防止等重点措置期間が満了することとなります。そこで先ほど、感染症対策本部会議を開催し、7日以降の措置

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っていくべきであろうということ、これ分科会の構成メンバーの先生がおっしゃっておられました。特に埼玉県では、まん延防止等重点措置適用前と比較をすると、28分の1に、飲食店経由の感染割合ですけども28分の1に減っている

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への負担は非常に高い状況が続いております。そこで、3月2日に政府の対策本部長である岸田内閣総理大臣に対し、まん延防止等重点措置の15日以内の延長に関わる公示を行うよう要請をいたしました。本日、政府対策本部会議が開

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