医療提供体制の確保計画等に関する知事発言内容（12月2日）（テキスト版）

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本日は私の方からまず御報告をさせていただきたいと思いますが、医療提供体制の確保計画及びレベル分類の考え方について御説明をさせていただきたいと思います。このパネルを見ていただきたいと思うのですが、最初に保健・医療提供体制確保計画についてであります。国からは、ワクチン接種の進展等による感染拡大の抑制、重症化予防が期待されるとする一方、いわゆる第6波に向けた備えが必要であるということで、都道府県ごとに少なくとも、今回の第5波と同程度の感染拡大が、ワクチンの接種が進んだとしても起こるということを前提に、体制の確保が求められています。まず想定する最大値であります。1日当たりの最大新規陽性者数については、2,338人といたしました。この夏の実績では2,169人なんですが、近隣県の状況も踏まえて、8パーセントの上積みをさせていただきました。また療養者数についてもこれに基づいて同様の考え方になりますけれども、2万2,815人ということを見込んでおります。次に、入院患者数につきましては、実績は1,354人でありますけれども、余裕を十分に持たせるという意味で、1,850人と見込みました。今申し上げた療養者数の伸びに加えて国からは、若年層へのワクチン接種の進展によって、今後、第5波と同等の感染規模になった場合には、高齢の入所者、入院者、つまり今までは第5波では若年の方のワクチンの接種率が低かったけれども今上がっているので、相対的に高齢の方の入院が増加すると見込まれることから、若年の方が新規陽性者になるよりも、病院を使う可能性がありますので、2割以上の増加を見込むということで、これを反映をさせていただいております。最大必要確保病床につきましては、病床の稼働率を85パーセントと想定をすれば、2,176床ということになります。最後に、最大での自宅療養者数については、最大療養者数2万2,815人から、入院者と宿泊療養者を除いた数、つまり1万9,703人で、これも実績は1万7,399人でございます。ただ、この数字の部分につきましては、若干国のホームページと異なっていますが、それは既に発表がさいたま市からあったと思いますが、さいたま市の実績が修正されておりますのでそれが国の方はまだ反映されていないということに伴うものでございます。

次に、保健・医療提供体制確保計画のうち、保健体制の部分について御説明をいたします。第5波においては、非常に多くの新規陽性者が発生をし、保健所の業務が逼迫、健康観察や診療体制が、行き渡らない時期もありました。特にその中では契約をした事業者が、契約をしただけの人工を入れない等のそういった状況も手伝って悪化をいたしました。これらの経験を踏まえ、感染規模に応じて、保健所の体制を強化し、全ての陽性者に、陽性判明時から遅くとも翌日にはファーストタッチができる。こういう体制を確保することといたします。第5波では、人口10万人当たりの1週間の新規陽性者が、15人を超えてから、2週間経過したあたりから、保健所の業務が厳しくなりました。もちろんスピードについては、毎回同じではありませんけれども、いずれにしても、それまでには、派遣看護師や事務職員の増強等による体制強化が、経験に基づき必要だということで改修をし、最終的にはピーク時として想定をしている自宅療養者1万9,703名に対応ができる体制を作らせていただくということになります。また健康観察・診療体制の強化として、自宅療養者のリスクのレベルに応じて、保健所だけではなく、協力医療機関や宿泊自宅療養者支援センターを活用し、適切なファーストタッチの後、健康観察を実施をいたします。さらに、治療体制の強化として、外来・往診対応で中和抗体薬の投与が可能な医療機関を拡充をしてまいります。また新たな経口薬を含めた治療薬の処方については、配薬していただける薬局をリスト化するなど、多様な窓口を設置をさせていただきます。

次に、医療提供体制の方です。確保病床については、最大フェーズである感染者の急増時に、2,176床の確保が必要といたしましたが、現在では1,904床ですから、結局、この差ですね、が272床ございましてこの分が不足をしています。この不足分については、公立・公的病院や、今まで患者を受け入れていなかった病院にも再度確保を要請をし、このうち142（床）の上積みができております。残りの130（床）ですけれども、この130（床）につきましては、医療機能を強化した宿泊療養施設を確保をいたします。つまり、272（床）については、病院が142（床）。130（床）は医療機能強化した療養施設となります。また第5波の経験を踏まえ、患者急増時においては、8割以上の病床使用率を目安とするなどの受入条件を書面でそれぞれの病院と締結をすることや、調整本部による軽症病床への下り搬送。つまり、軽くなってきた時には、他の病院に移っていただく。こういった調整を行い、病床使用率の向上を図ります。宿泊療養施設については、引き続き最大2,523室の確保に向け開拓を行うとともに、回転率を5割を目指すこととさせていただきます。最後に、入院待機施設としての酸素ステーションについては、最大4施設60床分の確保をすることといたします。

次のパネルですが、埼玉県の新しいレベル分類です。ワクチン接種が進んでおり、既に本県の全県民に対する接種率は75パーセントを超えました。また新しい治療薬として中和抗体薬に加えて、経口薬も年内に実用化される見通しとなっています。こうした中、感染者数の増加に比べ、重症者数の増加が少なくなるなど、感染者の方々のいわゆる患者増の変化をしてきています。そこで、感染拡大の状況よりも、何人増えた、何人減ったよりも、医療の逼迫度合いをより重視していくことが適切必要と考えています。国の新型コロナウイルス感染症対策分科会においても、こうした議論がなされ、新たな指標としてレベル分類の考え方が示されました。レベル分類については、新規陽性者と、医療逼迫との関係が、都道府県によって実はこれまでも大きく異なっていることから、都道府県ごとに感染状況と医療逼迫の状況を評価する目安を示すことが認められています。そこで県では、この考え方のポイントでお示しをした4つのポイントから現状評価し、各レベルに必要な対策を、機動的に実施することとしています。ポイントの1つ目ですが、医療逼迫状況を重視します。新規感染者数も参考指標として用いるものの、ここには実は新規感染者数入っていません。医療の逼迫状況をより重視する。これは昨年の11月から、埼玉県が戦略として進めている重症者、あるいはお亡くなりになる方を最小限にしていく。まさにこれに合致するものでございます。2つ目については、地域の感染状況をよりきめ細かくモニタリングします。具体的には保健所単位や二次保健医療単位での状況をモニタリングします。3つ目は、国が予測ツールというものを示しています。この国が言うところの予測ツールによれば、数週間後の入院者数を一定程度予測することが可能だということであります。そこで、このツールを活用させていただき、医療逼迫を回避するための早期の警戒と対策を実施していくための参考にさせていただきます。最後に、新しい変異株の発生など、予測のつかない事情も考慮する必要があることから、レベル移行は単純に数値で判断するのではなく、指標等を参考に総合的に判断していくことになります。結論から申し上げると、去年から変わってません。総合的に判断をするということでございます。

以上のポイントをもとに、レベルごとの状況やレベル移行の目安、レベルごとに実施する対策等を整理したものが、この表になります。まず、レベル1においては、警戒区域アラートや注意報、今、毎日更新をさせていただいておりますが、これを基にして用いて、市町村ごとの感染拡大状況、あるいは兆候をいち早く情報発信をし、見やすい形で、アラートとして表させていただきます。レベル1から2への移行になりますけれども、そこにおきましては、医療の逼迫度を表す病院の使用率が20パーセントを超えたかどうかを重視します。また、新規陽性者やPCRの陽性率等の指標を地域ごとに注視し、レベル移行について総合的に判断をします。と申しますのも、陽性率、埼玉県は第4波でも第5波でも1都3県で一貫して低い状況でありました。これはつまり、新規陽性者が、それだけ洗い出せて、新規陽性者をより多く把握できているということになりますが、そこで整理すると、新規陽性者との関係はしっかり見るということになります。レベル2の段階では、まん延防止等重点措置に伴う協力要請や、感染拡大傾向時の無料検査を実施いたします。保健所についても、保健所に派遣する看護師の人数を増やすなどの体制強化を開始をいたします。次に、（レベル）2から（レベル）3への移行については、3週間後の必要病床数が確保病床数を超える場合や、病床使用率が50パーセントを超える場合などの医療の逼迫状況を分析し、レベルの移行を総合的に判断します。レベル3の段階では、緊急事態宣言に伴う、県民への要請を行うとともに、入院が必要と判断された方の搬送先が確定するまでの間、緊急的に酸素投与を行えるよう酸素ステーションを、先ほど申し上げた4か所開設をいたします。また、入院基準を変更し、原則としてリスク表で、6点以上の方を入院調整の対象に引き上げることで、真に入院に必要な方が入院できる体制を敷くとともに、病床をさらなる積み増しを行っていきます。それぞれのレベルに応じて必要な対策を県として速やかに実施してまいります。なお各レベルで実施する対策については、現段階で想定をされるものであり、必要な施策・対策の内容は、各指標に加えて、変異株等の状況を踏まえ、総合的に判断をしていくつもりでございます。私からは以上です。