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、県としての役割はあるはずです。どうですか、環境部長。 A 目良聡　環境部長 今年の6月に脱炭素先行地域に関するアンケートを行ったところ、8市町村から提案を検討している旨の回答がありました。 県では、さいたま市の取組の紹介

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の増が必要です。知事の決意をお伺いします。 A 大野元裕　知事 職員定数の管理につきましては、業務のスクラップ・アンド・ビルドや執行体制の効率化など不断の見直しを行っております。 新型コロナウイルス感染症対応では、業務量が短

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の充実を - サービス残業をなくせ Q 村岡正嗣　議員（共産党） 本年1月から3月に自治労連が「働くみんなの要求職場アンケート」を実施しました。加盟自治体の組合の中で、埼玉県の職員として働いている職員の結果を見ますと、「直近1か月

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躇してしまう、退庁時間後の電話対応などは時間外勤務と認めないなどの職場の空気があると聞きました。先ほどのアンケート結果によれば、サービス残業となった理由で多かったのは、短時間の残業だからでした。 システム上の出退

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なるのは所沢、春日部、上尾、草加の4市でございます。 県では4市に対し、保健所設置に関する情報の提供や設置意向のアンケートなどを行っております。 該当市が保健所の設置を検討するということであれば、県としてもしっかりと支

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のか、都市整備部長にお聞かせください。 A 村田暁俊　都市整備部長 県では令和4年1月から2月にかけて、利用者アンケートを実施いたしました。 その結果、運動場には総じて約8割の方が満足されている一方で、学生に配慮した料金に

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広場を候補地といたしました。 また、公園利用者の意向や課題を確認するため、令和4年9月から10月にかけて利用者アンケートを実施しました。 485件の回答のうち84％の方がスケートボード専用エリアを利用したいとの御意向があり、

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ます。 A 金子直史　福祉部長 多子世帯応援クーポン事業の見直しにあたっては、20代から30代の県民を対象としたアンケート調査や、県内の婚活中、子育て中の方などの意見を伺いました。 また、学識経験者で構成する、有識者会議からも事

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業性の確保などの課題解決のための取組を進めています。 令和4年度は、沿線集客施設の「ところざわサクラタウン」でアンケート調査を実施し、施設利用者の鉄道需要を取り込んだ事業性・採算性を算定しております。 また、関係市を対象

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るとともに、その実施状況を継続的に確認し、指導してまいります。 また、県内の高齢者・障害者施設に対して、BCPに関するアンケート調査を実施したところ、一部の施設では被災時に必要な人員や物資などの確保が課題となっていること

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